３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社アールメンテナンス、みらい保証株式会社）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。 ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。 なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。 不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。 ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業） （不動産賃貸管理事業）（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。 （ビルメンテナンス事業）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の４つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント 事業内容 ファミリーマンション販売事業 ファミリーマンションの企画・販売 資産運用型マンション販売事業 資産運用型マンションの企画・販売 不動産賃貸管理事業 資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸 ビルメンテナンス事業 マンション等の管理及びメンテナンス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ファミリーマンション販売事業資産運用型マンション販売事業不動産賃貸管理事業ビルメンテナンス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,652,6682,292,241216,978344,0366,505,9241,035,5237,541,448－7,541,448その他の収益（注）4－－107,386－107,386－107,386－107,386外部顧客への売上高3,652,6682,292,241324,364344,0366,613,3101,035,5237,648,834－7,648,834セグメント間の内部売上高又は振替高－－1527,45527,470－27,470△27,470－計3,652,6682,292,241324,380371,4916,640,7811,035,5237,676,305△27,4707,648,834セグメント利益128,17916,33963,83355,257263,610442,461706,071△384,245321,826セグメント資産7,910,9312,326,7841,601,092238,04912,076,858－12,076,8584,944,90917,021,767セグメント負債5,011,083626,849712,39135,1386,385,462－6,385,462370,4646,755,927その他の項目 減価償却費1911376,1671776,673－6,67326,77033,444有形固定資産及び無形固定資産の増加額245－935,173996936,415－936,4159,599946,014 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び事業用地売却を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△384,245千円には、セグメント間取引消去△361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△383,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ファミリーマンション販売事業資産運用型マンション販売事業不動産賃貸管理事業ビルメンテナンス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,287,0013,018,792197,830354,7009,858,32569,1259,927,450－9,927,450その他の収益（注）4－－118,170－118,170－118,170－118,170外部顧客への売上高6,287,0013,018,792316,001354,7009,976,49669,12510,045,621－10,045,621セグメント間の内部売上高又は振替高－－－17,99517,995－17,995△17,995－計6,287,0013,018,792316,001372,6959,994,49169,12510,063,616△17,99510,045,621セグメント利益712,428239,31463,25364,0791,079,07547,3731,126,449△357,656768,792セグメント資産8,461,7553,341,4092,638,346280,65114,722,1635,051,66219,773,825－19,773,825セグメント負債5,237,7971,592,9511,783,79041,8158,656,353457,3249,113,678－9,113,678その他の項目 減価償却費20013722,32624422,909－22,90911,91234,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－1,020,108－1,020,108－1,020,1083,8441,023,952 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△357,656千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△357,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規制等について 当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により法的規制を受けております。事業を営むに当たり必要な免許の取消、更新欠格・登録失効、あるいは、関係法規の新設・改廃があった場合、当社グループの事業の継続に支障をきたすとともに、その業績に影響を及ぼす可能性があります。区 分免許・登録等の区分免許・登録等の内容取消事由有効期間交付者（免許番号）当 社宅地建物取引業者免許宅地建物取引業の遂行宅地建物取引業法 第66条2021年６月22日～2026年６月21日国土交通大臣 (4)第7271号㈱アールメンテナンスマンション管理業者登録マンション管理業の遂行マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条2024年５月８日～2029年５月７日国土交通大臣 (4)第093537号 ② 瑕疵担保責任及び契約不適合責任について 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分及び雨水の浸水を防止する部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられており、その他の部分については「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から2年以上の契約不適合責任期間を設定することが義務付けられています。当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を期しております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（2009年10月施行）に基づき、新規物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。しかしながら、保険未加入物件の瑕疵担保責任、保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任、または契約不適合責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業用地の仕入れについて 当社は、事業基盤である福岡都市圏を中心に、不動産業者、建設会社、設計事務所及び金融機関等のネットワークを活用し、迅速な意思決定により、事業効率に優れた用地を取得してまいりました。しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚した場合や、売主が契約不適合責任を遂行しない場合は、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達について 当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しておりますが、各金融機関との関係強化を図るとともに、公募増資、社債発行、他社との共同事業など、資金調達の円滑化、多様化に努めてまいりました。しかしながら、金融情勢の悪化等により、当社の資金調達に支障が生じた場合、販売物件を計画どおりに供給することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 建設工事の外注について 当社は、マンションの建設については、プロジェクトごとに建設会社の施工能力、施工実績、財務内容等を慎重に勘案した上で、工事請負契約を締結しております。また、当社の建築管理担当者（１級建築施工管理技士）が、工程会議への出席、監理報告書の確認を行い、施工品質、設計・施工監理状況を監督し、建設工事の工程管理及び品質管理に万全を期しております。 しかしながら、想定外の建築コストの上昇、建設会社による選択受注、建設会社の経営破綻、施工品質の欠陥等の問題が発生した場合、プロジェクトの開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物件完成後、建設会社の経営破綻等により工事請負契約に基づく瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 金利の上昇について 当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。区 分2024年１月期（連結）2025年１月期（連結）2026年１月期（連結）有利子負債残高（Ａ）（千円）3,025,2915,125,0407,253,216総資産額（Ｂ）（千円）14,676,24117,021,76719,773,825有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）20.630.136.7売上高（千円）10,162,8587,648,83410,045,621営業利益（Ｃ）（千円）1,618,095321,826768,792支払利息（Ｄ）（千円）56,17857,029115,318（Ｄ／Ｃ）（％）3.517.715.0 また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 近隣住民の反対運動について 当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討した上、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。 しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の管理について 当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。また、2016年１月の個人番号（マイナンバー）制度導入に伴い、取引先・役職員の個人番号情報の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、厳格な管理体制を構築しております。これらの個人情報等の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求による費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 事業エリアについて 当社グループは、福岡都市圏を中心に事業を展開し、当該地域に経営資源を集中することにより、効率的な事業運営を行ってまいりました。このことから、当社グループの業績は、福岡市を中心とする福岡県内の経済状況、雇用状況、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループが資産運用型マンションを供給する福岡市では、「福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例」等による規制が制定され、ワンルームマンションにおける管理人室の設置、駐車・駐輪施設の設置等が義務付けられております。当社は、プロジェクト開発にあたり、これらの規制に適切に対応してまいりましたが、今後の規制変更等により対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。しかしながら、競合激化により、当初期待した収益を確保できない場合や安定した事業運営ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 在庫リスクについて 当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、建築コストの上昇、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 資産運用型マンションの販売について 顧客の資産運用型マンション経営においては、賃貸入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸収入の低下及び金利上昇による返済負担の増加等のリスクが発生する可能性があります。当社グループは、これらのリスクを十分に事前説明するとともに、不動産賃貸管理請負契約に基づ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明感が残っております。 当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築資材価格の高止まりに加え、人手不足による人件費の上昇が続いており、建築コストは依然として高く、販売価格も引き上げざるを得ない状況にあります。加えて、住宅ローン金利の上昇による顧客の住宅取得負担額の増加も懸念されることから、需要動向を注視しながら柔軟な商品企画・販売戦略が求められております。 このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。 この結果、売上高 10,045,621千円（前期比31.3％増）、営業利益 768,792千円（前期比138.9％増）、経常利益 982,294千円（前期比96.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 695,704千円（前期比104.0％増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業） 福岡県福岡市で３棟（グランフォーレ姪浜駅南レジデンス、グランフォーレ室見レジデンス、グランフォーレ西新ナチュリア）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）を完成させ、鹿児島県鹿児島市で１棟、福岡県福岡市では３棟の引渡しを完了し、前期繰越在庫を含む128戸（前期は77戸）を引渡しました。また、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉プレシャス）の販売を開始したほか、完売した４棟を含めた、福岡県福岡市で４棟、福岡県春日市で１棟、鹿児島県鹿児島市で２棟、山口県下関市で１棟、栃木県小山市で１棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 6,287,001千円（前期比72.1％増）となり、セグメント利益 712,428千円（前期比455.8％増）となりました。（資産運用型マンション販売事業） 福岡県福岡市で１棟（グランフォーレプライム千早）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ久留米駅プレミア）を完成させ、前期繰越在庫を含む151戸（前期は124戸）を引渡しました。この結果、売上高 3,018,792千円（前期比31.7％増）、セグメント利益 239,314千円（前期比1,364.6％増）となりました。なお、前期比の利益変動は、前期はなかった新規物件の完成が、当連結会計年度では２棟あり、収益面での改善が見られたことによるものです。（不動産賃貸管理事業） 当連結会計年度の資産運用型マンション新規物件は２棟が完成しましたが、物件の売却などに伴う管理会社の変更などにより、管理戸数は3,352戸（前期は3,502戸）となり、売上高 316,001千円（前期比2.6％減）、セグメント利益 63,253千円（前期比0.9％減）となりました。（ビルメンテナンス事業） マンション管理業、保守・点検業、工事請負業を継続して行い、売上高 354,700千円（前期比3.1％増）、セグメント利益 64,079千円（前期比16.0％増）となりました。（その他の事業） 不動産売買の仲介業を行い、売上高 69,125千円（前期比93.3％減）、セグメント利益 47,373千円（前期比89.3％減）となりました。なお、前期比の変動は、前期に販売用土地（福岡市）の売却があったためであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 433,440千円増加し、4,672,693千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は 1,264,596千円（前期は 1,136,820千円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が 982,294千円となったものの、棚卸資産の増加額が 2,295,502千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は 114,088千円（前期は 842,871千円の使用）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が 1,032,700千円となったものの、固定資産の取得による支出 1,022,154千円、定期預金の預入による支出 128,711千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は 1,812,125千円（前期は 1,718,977千円の獲得）となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗及び固定資産の取得に伴い、長期借入金の返済による支出 3,955,624千円となったものの、長期借入れによる収入が 5,159,800千円、短期借入金の増加額が 924,000千円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 該当事項はありません。b. 契約実績 当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日)期中契約高年度末契約残高戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）ファミリーマンション販売事業1687,792,404231.6692,774,070216.4資産運用型マンション販売事業1573,209,157141.120394,603144.3合計32511,001,561195.1893,168,674203.7（注）不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）ファミリーマンション販売事業1286,287,001172.1資産運用型マンション販売事業1513,018,792131.7不動産賃貸管理事業 316,00197.4ビルメンテナンス事業 354,700103.1報告セグメント計2799,976,496150.9その他の事業 69,1256.7合計27910,045,621131.3（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．その他の事業は、仲介業が含まれております。3．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,752,057千円増加し 19,773,825千円となりました。これは主として、自己資金による土地の取得や剰余金の配当により現金及び預金が 470,548千円減少したものの、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,772,087千円、販売用不動産が 523,484千円増加し、また物流倉庫の建設により建物及び構築物（純額）が 995,718千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,357,751千円増加し、9,113,678千円となりました。これは主として、プロジェクトの進捗や物流倉庫新設に伴い長期借入金が 1,199,286千円、短期借入金が 924,000千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 394,306千円増加し 10,660,146千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当によるものであります。b. 当連結会計年度の経営成績の分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。c. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 2024年１月期2025年１月期2026年１月期自己資本比率（％）69.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2027年１月期から2029年１月期までの３ヶ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの仕入においては、引き続き土地が高騰している福岡都市圏にこだわらず、より広域にリサーチし、より慎重に条件を検討し、収益を確保できるプロジェクトを着実に推進する。また、当社の顧客層を意識した価格設定をした上でなお、顧客に訴求する高付加価値の物件供給を行う。 ② 資産運用型マンションにおいては、販売力の強化を図るとともに、販売方法の多角化を検討する。「顧客利益の重視」と「コンプライアンス優先」の営業姿勢を基本とし、同時に当社のブランド評価が高まるような長期的な顧客拡大に注力する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、自社管理物件も含めた管理戸数を増加させ、かつ流出を防ぐ。賃貸募集の早期完了及び空室率3％台の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努め、増加する管理物件に対応して人材を増強し、サービス品質の向上を図るとともに、適正な管理料の確保に努める。 ⑤ 自己資本を有効活用し、収益性の安定・向上と総資産・自己資本構成の最適化を目指し、株主価値の向上に努める。 ⑥ コンプライアンスを徹底し、拡大してきた業容や組織を管理できるよう企業統治改革を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。 ⑦ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等の実効的な運用に努める。 ⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成し、従業員満足度を高め、持続可能な人的資本経営を磨き上げ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。 ⑨ 当該中期経営計画における計画値（単位 百万円） 2027年１月期2028年１月期2029年１月期計画値（注）計画値（注）計画値（注）売 上 高10,35010,50011,000営 業 利 益545600650経 常 利 益664700750親会社株主に帰属する当期純利益440460500（注）計画値は、2026年３月12日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 ⑩ 前中期経営計画における計画値と実績値（単位 百万円） 2024年１月期2025年１月期2026年１月期計画値（注）実績値計画値（注）実績値計画値（注）実績値売 上 高10,78010,16210,8007,64811,00010,045営 業 利 益1,5001,6181,1003211,060768経 常 利 益1,6701,8291,1805011,080982親会社株主に帰属する当期純利益1,1401,262800341730695（注）計画値は、2023年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 （2）経営環境 当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築資材価格の高止まりに加え、人手不足による人件費の上昇が続いており、建築コストは依然として高く、販売価格も引き上げざるを得ない状況にあります。加えて、住宅ローン金利の上昇による顧客の住宅取得負担額の増加も懸念されることから、需要動向を注視しながら柔軟な商品企画・販売戦略が求められております。 ファミリーマンション販売事業においては、核家族化が進み、消費者のライフスタイルが変化する一方、仕入れコストの増加によるマンション価格の値上がりや金利の上昇に伴う住宅取得費用の負担増を余儀なくされており、コンパクトマンションのような仕様やより慎重な価格設定を行い、需要を喚起できる高付加価値のマンションも開発する必要があります。 資産運用型マンション販売事業においては、福岡市の将来人口推計では人口増加は2040年まで続く見通しとなっており、賃貸需要は依然として増加傾向にあります。資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持されているものの、仕入原価が高騰している状況においては、設定賃料と販売価格とのバランスを重要視した慎重な価格の検討が必要です。 金融機関からの資金調達においては、良好な資金調達環境が続くものと考えられますが、金利は上昇局面を迎えており、さらなる金利の上昇の可能性もあることから、プロジェクトの経費増加が懸念されます。今後は調達方法の多様化や現預金の有効活用を検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引締め、利上げ等の金利変動リスクの管理が必要となります。 （3）優先的に対処すべき課題 ファミリーマンションの企画・開発においては、土地が高騰している福岡都市圏にこだわらず、より広域にリサーチし、条件を吟味して、事業用地の仕入を行います。また、首都圏においても安定したペースの開発を目指します。 資産運用型マンションの企画・開発においては、建築費は高騰を続けているものの、福岡都市圏の賃料は上昇局面を迎えており、マンション価格への転嫁や利回りの設定などを詳細に検討し、無理な仕入は行わず、市場動向や賃貸需要を踏まえ、開発エリアをより柔軟に選定し、継続して用地確保に努めます。 ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売のいずれにおいても、「顧客利益の重視」と「コンプライアンス優先」の営業姿勢を基本とし、今後の競合激化と販売物件や販売戸数の増加に備え、人員増を図り、その育成に取り組みます。資産運用型マンション事業においては、従来の戸別販売の営業に加え、販売方法の多様化も検討します。 組織に関しては、ＤＸ化を推進し、情報管理等の業務の「見える化」を進め、ムリ・ムダを排除し、課題は迅速に解決し、生産性の向上に取り組みます。また、人材の多様化を図り、能力と適性を発揮できる職場を整備します。社員の学び直し(リスキリング)を支援する等、新しいことに果敢にチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、成果は個人に還元し、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指します。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社ＴＭＩトラスト福岡市中央区3,000有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸被所有直接20.7賃貸マンションの管理 役員兼任１名家賃等の回収、送金(注２)38,559預り金4,060（注）1．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。2．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社ＴＭＩトラスト福岡市中央区3,000有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸被所有直接20.7賃貸マンションの管理 役員兼任１名家賃等の回収、送金(注２)61,221預り金7,002（注）1．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。2．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）販売用不動産3,014,2403,537,724仕掛販売用不動産6,868,3168,640,404 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。なお、正味売却価額は、予定販売価格から予定工事価格及び予定販売諸経費を控除したものであります。 ②主要な仮定正味売却価額は、過去の販売実績や近隣地域の取引事例、市場動向等を考慮した、物件ごとの事業計画上の予定販売価格及び予定工事価格・予定販売諸経費等に基づいて算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響不動産市況などの事業環境の変化により予定販売価格や予定工事価格等が影響を受けることで、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としておりますが、安定配当と株主還元の充実を図るため、当期は配当性向30％の方針を排除した配当を行います。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度（2026年１月期）の期末配当につきましては、上記の配当政策を踏まえ、１株当たり24円を2026年４月23日開催予定の定時株主総会にて決議して、実施する予定であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2026年４月23日243,761,11224定時株主総会決議（予定）