３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社アーバネットリビング、株式会社ケーナイン）の計３社で構成されております。 当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分圏内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。 当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。 当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる強い財務体質の構築と、固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。 当社は、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理（小売・サービス）等の事業のために、2015年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立するとともに、ホテル開発という新たな事業領域参入に当たり、主にホテル経営の研究目的で2020年10月、東京・蒲田駅前で自社保有ホテル「ホテルアジール東京蒲田」を開業し、株式会社アーバネットリビングを通じて運営いたしております。 さらに当社は2024年２月に株式会社ケーナインを子会社化したことから、当社グループの中核事業に「東京・川崎・横浜の戸建・テラスハウス分譲及びアパート開発」を加え、事業領域を拡大しております。 なお、昨今のマンションニーズに対応するために、当社グループは従来の投資用ワンルームマンションにDINKS向けのプラン及びファミリータイプのプランを組み込んだ複合型のマンション（都市型賃貸マンション）開発を推進しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。 （不動産事業） (1）不動産開発販売 当社グループは、主な開発エリアを不動産価格が比較的安定している東京23区、駅徒歩10分圏内に原則特化するとともに、多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選し、事業用地として取得しております。 事業用地取得後は、さらに詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、及び入居者の方々に対して定期的に実施しているアンケート調査に基づくユーザーニーズの実現（収納スペースの拡大等）により、他社物件との差別化を図っております。 当社グループの事業の中核である都市型賃貸マンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸、国内外投資家、一般法人及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。 また、子会社の株式会社ケーナインは、主に東京23区南西部や川崎市・横浜市等を中心に戸建・テラスハウス分譲、アパート開発、建築工事及び用地の売却等を行っております。 (2）不動産仕入販売 当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの１棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業等も行っております。 (3）その他 当社グループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業、不動産有効活用の提案、及び賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。 （ホテル事業） 当社グループは、2020年10月より「ホテルアジール東京蒲田」を開発・運営しております。これは、都市型賃貸マンションの開発・１棟販売をはじめとした当社グループの不動産事業がレジデンス分野に集中していることから、販売先の多様化を目指してホテル事業に取り組み、第１号開発物件を自社保有とすることで開発・運営に関するノウハウを蓄積する研究目的によるもので、東京・蒲田駅前にて全48室のホテルを運営しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産事業ホテル事業売上高 外部顧客への売上高27,747,622218,28827,965,910－27,965,910セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計27,747,622218,28827,965,910－27,965,910セグメント利益3,873,84731,1343,904,981△1,178,6172,726,363セグメント資産37,145,3781,336,26238,481,6408,491,30746,972,948その他の項目 減価償却費88,05136,976125,02817,722142,750有形固定資産及び無形固定資産の増加額794,032－794,0325,372799,404（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,178,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額8,491,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産事業ホテル事業売上高 外部顧客への売上高33,695,377238,32933,933,706－33,933,706セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計33,695,377238,32933,933,706－33,933,706セグメント利益5,019,52145,6995,065,220△1,583,8583,481,361セグメント資産49,563,9191,295,48350,859,40311,463,17262,322,576その他の項目 減価償却費118,01236,764154,77646,374201,151有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,515,493－2,515,493356,6252,872,119（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,583,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額11,463,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称売上高関連するセグメント名東急不動産株式会社8,249,688不動産事業ケネディクス株式会社7,926,863不動産事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称売上高関連するセグメント名三井不動産投資顧問株式会社8,100,000不動産事業ケネディクス株式会社7,095,070不動産事業東急不動産株式会社6,636,574不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）「不動産事業」において、株式会社ケーナインの株式の全てを取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を20,867千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称売上高関連するセグメント名三井不動産投資顧問株式会社8,100,000不動産事業ケネディクス株式会社7,095,070不動産事業東急不動産株式会社6,636,574不動産事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事業のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢の変動に係わるリスクについて 当社グループの主要事業である不動産開発販売事業は、景気動向・金利動向・不動産需要動向・住宅税制等各種税制の影響を受けやすく、景気の急速な悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制や建築基準法等の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融市場の混迷及び先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があり、販売価格や保有不動産の評価を下げる必要がある等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、景気動向・金利動向等のモニタリング、販売先の財務状況管理、各種法令の改廃情報の取得等を十分に行った上で開発・販売計画を策定しており、建築確認が下りた開発物件は速やかに販売先を選定し、売買契約を締結するよう努めております。 なお、当社グループは東京・蒲田駅前にてホテルを運営しておりますが、景気が急速に悪化し、宿泊需要が低下したことにより、客室稼働率や客室料金の低下が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）気候変動及び自然災害に係わるリスクについて 当社グループでは、開発エリアを主に東京23区及び川崎市、横浜市等としておりますが、従前から報告されている大地震発生のリスクに加え、ここ数年気候変動に起因すると思われる大型台風の直撃やゲリラ型豪雨が頻発する事例が発生しており、当社グループが開発途中の物件において、地盤への影響や建設中の建物の倒壊等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発用地購入においてハザードマップの確認を義務づけており、建築途中の物件現場においては、作業員の安全に留意しつつ、台風や豪雨等の被害を最小限にとどめるよう必要な対策をいたしております。 (3）事業用地の仕入に係わるリスクについて ① 事業用地の取得について 当社グループでは、主に東京23区及び川崎市、横浜市等の利便性、人気とも高い事業用地を求めておりますが、他社との競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの持続的な成長のためには、安定的な用地取得は不可欠であり、当該リスクの対応策として、既存情報取得先との関係強化及び新規情報取得先の開拓を行っております。 ② 土壌汚染等によるリスクについて 当社グループは用地仕入に際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコスト排除を明確にするため、事前調査を徹底し、売買契約においても原則としてこれらのコストを売主負担としてまいりましたが、現在は開発用地獲得を優先する環境下のため、同コストは当社グループ負担となっており、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定取引先との取引集中に係わるリスクについて ① アウトソーシングに係わるリスクについて 当社グループは、都市型賃貸マンションにおいて、アウトソーシングを最大限活用した少人数体制を経営の基本方針としており、当連結会計年度においても、株式会社合田工務店への建築工事のアウトソーシングが集中しております。 当社グループと同社との取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、建築工事の新たなアウトソーシング先を開拓しており、過度な集中とならないよう努めてまいります。 ② 販売先に係わるリスクについて 当社グループと開発物件の販売先は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激な変化はないと考えておりますが、当社グループの主たる販売先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、マンション販売会社及び資産家やファンド等、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。 (5）販売に関連するリスクについて ① 販売用不動産の売却可能性について 当社グループの開発プロジェクトにおいて販売先との売買契約締結が長引いた場合、その間に不動産市況の急激な悪化等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。 また、戸建やマンション、テラスハウス分譲事業、アパート事業においては、エンドユーザー向けの分譲となるため、景気の変動等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。 都市型賃貸マンションに関しては不動産市況等を勘案しながら、用地購入から建築確認までの期間を短縮し、販売価格とのバランスを取りつつ販売先との売買契約を最短にするよう努力をしてまいります。 また、分譲マンションに関しましては、景気変動の可能性のある時期においての開発を抑制しております。 ② 営業エリアに関連するリスクについて 当社グループでは、営業エリアを主に東京23区及び川崎市、横浜市等にしていることで、不動産需要の減少に対して相対的に影響を受けにくくなっておりますが、同地区においてテロ等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産の減損に関するリスクについて 当社グループは、不動産賃貸収益の獲得及び将来的な自社開発物件の確保を目的として、賃貸用不動産の保有及び効率的活用を進めておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化により賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が低下した場合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは東京・蒲田駅前にホテルを保有しておりますが、感染症の再拡大や経済情勢の悪化等により、ホテルの稼働率や１室当たりの客室単価が低下した場合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが保有・管理する賃貸用不動産及びホテルに関して、管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用の発生等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、当該リスクの対応策として、万が一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 (7）借入金への依存に関連するリスクについて ① 金利の上昇リスクについて 当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、67.2％と高水準であります。 従いまして、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 調達のリスクについて 当社グループは、用地仕入に際し、その資金を金融機関による間接金融に負っております。 金融機関の不動産融資の姿勢に変化が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引による間接金融の拡大、エクイティ等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 (8）設計・建築工事について 当社グループは、都市型賃貸マンションにおいて、意匠設計及びプラン設計以外を設計事務所及び建設会社等にアウトソーシングしております。設計会社及び建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念にアウトソーシング先の管理をしておりますが、アウトソーシング先の倒産や工事中の事故等が発生した場合に、工事の遅延・中止、また、海外紛争等によるサプライチェーンの混乱や円安、追加関税を起因とした建築資材価格の高騰及び人件費等の上昇に伴い、工事費用が上がっていくことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、アウトソーシング先の財務調査及び各種情報収集を継続的に行うとともに、工事の早期発注や建築資材の代替品の活用、調達先の多様化等を実施しております。 また、建築事業においては、協力会社の業績悪化等に伴う工事の遅延や中止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）物件の引渡し時期について 当社グループの不動産開発販売事業において、売上計上は物件引渡しによって行われます。 このため、建設業界の慢性的な人手不足、働き方改革関連法の適用、天候不順、自然災害及び感染症蔓延等を原因とした工期遅延により、引渡時期が

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高339億33百万円（前連結会計年度比21.3％増）、営業利益34億81百万円（同27.7％増）、経常利益27億87百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円（同8.8％増）となり、いずれの数値も、期初の業績予想を上回ることができました。 これは、当社グループが主に不動産事業において、「ものづくり」にこだわり、東京23区、駅徒歩10分圏内での都市型賃貸マンション開発・１棟販売というビジネスを推進し販売先から高い評価を得たことに加え、建築コストの急激な上昇の中においても、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、相続税対策を目的とした富裕層による需要及びファンド・リートを含めた国内外投資家による賃貸用不動産への需要に応えることができたことによるものであります。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （不動産事業） 不動産事業につきましては、売上高は336億95百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益は50億19百万円（同29.6％増）となりました。 このうち、不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション等12棟607戸及び戸建・テラスハウス分譲等43戸並びに用地９件の売却により、売上高は321億55百万円（同18.6％増）となりました。都市型賃貸マンション開発については、棟数・戸数ともに期初予定以上の売上を計上することができました。また、戸建・テラスハウス分譲等につきましては、株式会社ケーナインが主に東京23区南西部や川崎市・横浜市等において売上計上したものであります。不動産仕入販売につきましては、中古賃貸マンションの買取再販（１棟）により、売上高は７億27百万円（前連結会計年度は中古分譲マンション１戸46百万円）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は８億11百万円（同38.6％増）となりました。 （ホテル事業） ホテル事業につきましては、「ホテルアジール東京蒲田」の宿泊料等により、売上高は２億38百万円（前連結会計年度比9.2％増）、セグメント利益は45百万円（同46.8％増）となりました。 これは、国内旅行需要及びインバウンドの増加等を背景に、前連結会計年度に比べて客室単価及び客室稼働率が上昇したことによるものであります。 当連結会計年度末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べ153億49百万円増加した623億22百万円、負債が前連結会計年度末に比べ130億66百万円増加した449億74百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ22億83百万円増加した173億47百万円となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ143億66百万円増加し、537億47百万円となりました。これは主として、都心のマンション用地について厳しい仕入環境が続く中、用地購入要員の増強や若手社員の成長により好立地のプロジェクト用地購入が進んだこと、また、株式会社ケーナインによる積極的な戸建・アパート用地等の購入により、棚卸資産が112億14百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億82百万円増加し、85億75百万円となりました。これは主として、賃貸用不動産等の購入により有形固定資産が９億26百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億61百万円増加し、146億70百万円となりました。これは主として、短期借入金が４億98百万円減少する一方で、１年内返済予定の長期借入金が５億50百万円、未払法人税等が３億４百万円、買掛金が２億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ122億４百万円増加し、303億４百万円となりました。これは主として、シンジケートローン等の運転資金及び用地購入に伴う借入金の増加が、物件の販売に伴う返済を上回ったことにより、長期借入金が123億61百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億83百万円増加し、173億47百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金の合計が11億27百万円増加し、利益剰余金についても、配当金支払による６億96百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円の計上により11億53百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において資金が減少した一方、財務活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ28億89百万円増加の113億98百万円となりました。 これは主に、積極的なプロジェクト用地及び賃貸用不動産の購入により、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった一方で、用地購入に伴う長期借入等による収入が物件の販売に伴う長期借入金の返済による支出を上回った結果、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなったことによるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、72億79百万円（前連結会計年度は29億78百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が税金等調整前当期純利益の計上等を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、26億１百万円（前連結会計年度は81百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、127億70百万円（前連結会計年度は35億17百万円の減少）となりました。これは主に、用地購入に伴う長期借入等に伴う収入及び新株予約権の行使による株式の発行による収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払等による支出を上回ったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは不動産事業及びホテル事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。 ｃ．販売実績セグメント名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（千円）割合（％）前年同期比（％）不動産事業不動産開発販売32,155,91394.818.6 不動産仕入販売727,8232.1－ その他811,6402.438.6 計33,695,37799.321.4ホテル事業238,3290.79.2合計33,933,706100.021.3（注）１．不動産事業の不動産仕入販売の対前年同期比は1,000％を超えているため「－」と記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）三井不動産投資顧問株式会社－－8,100,00023.9ケネディクス株式会社7,926,86328.37,095,07020.9東急不動産株式会社8,249,68829.56,636,57419.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、期初の業績予想を上回る339億33百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。 これは主に、当社が都市型賃貸マンション開発事業において高品質な「ものづくり」に強くこだわってきた結果、ワンルームマンション業界だけでなく、大手不動産業者を含む不動産市場において高い評価を受けていることに加え、施工業者との長期的な信頼関係を構築できており、綿密な協議等を重ねることで工程管理を徹底したことで、当連結会計年度に予定していたすべてのプロジェクトを完工・引き渡しができたことによります。また、物件ごとの販売戦略を明確化し、利益の極大化に努めた結果、期初に計上を予定していなかった１棟52戸の販売用不動産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。 この企業理念の下、都市型賃貸マンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展とサステナビリティを巡る課題解決に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略 当社グループは、東京23区をメインの開発エリアとした都市型賃貸マンションの開発・１棟販売及び東京・川崎・横浜の戸建・テラスハウス分譲及びアパート開発を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。当社グループは物件ごとに地域性を重視した外観やエントランス、機能性を重視した居住空間をデザインし、購入する方と居住する方双方の満足を追求してまいります。 さらに、Ｍ＆Ａを活用した事業領域の拡大や、シルバー層向け住居やホテル開発にも市場動向を見極めながら取り組むとともに、他社との共同事業や提携、東京都心以外での開発も視野に入れ、持続的な成長を図ってまいります。 なお、ホテル事業につきましては、インバウンド及び国内旅行需要等の拡大により、客室稼働率と客室単価の向上を図り、事業収益の最大化に努めてまいります。 (3）経営環境 当社グループの基軸事業である都市型賃貸マンションの市場は、賃貸については、分譲マンションの高騰、未婚化の進行や高齢化による単身世帯の増加、各世代における単身者の都心再流入等により堅調に推移しており、都心の好立地で居住空間の充実した物件に関しては、今後さらに人気が高まるものと考えております。 また、実需については、企業による人員確保のための社宅需要や、若年層による将来の資産形成、富裕層の相続税対策に対応できる堅実な運用商品として、購入者層の拡大を見込んでおります。さらに、東京23区においては国内のファンドやリートに加え、円安等を背景とした海外投資家の購入意欲は依然として高いものと思われます。 このような要因により、急激な金利上昇が見込まれない状況においては、販売面での底堅さは維持されるものの、仕入面においては、都心好立地の用地購入で競合が続き、価格も高止まりしていること、さらに、昨今の建設資材の価格や人件費の高騰により、工事原価が上昇していることから、利益率の低下という問題に直面しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に、売上総利益率を重視しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。 ① コンプライアンスとコーポレートガバナンス・コード遵守の経営当社グループは、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスが、これからの企業経営において非常に重要であることを強く認識し、コンプライアンスを遵守した経営を推進いたします。また、不正を防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、サステナビリティを巡る課題解決とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に基づく、健全で効率的な経営を行うよう一層の努力をしてまいります。 ② 利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、大手不動産業者及び資金力のある開発業者等により、利便性の高い好立地の用地獲得競争は続くものと認識しております。こうした状況の下で安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題であると認識しております。当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、新卒を含めた若手・中堅社員の育成に努めます。また、権利関係が複雑な都心の用地情報を収集・分析し、有効活用提案等を通じて権利関係を調整していく事業を拡充してまいります。 ③ 販売先及び不動産開発販売事業の多様化当社グループの基軸事業である都市型賃貸マンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高止まりや建設資材及び人件費高騰等による建築コストの上昇に直面しております。これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を購入する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を必要とするようになった事業法人、シルバー層向け住居の運営業者等、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。また、当社グループは、設立以来、販売先がレジデンス関連業者に限られていたこともあり、販売先の多様化を図る目的でホテル事業に参入し、2020年10月より自社保有ホテルを運営しております。当社グループは、今後も他社との共同事業を含む不動産開発販売事業の多様化を図ってまいります。 ④ 事業領域の拡大と持続的な成長に向けた取り組み当社グループは、企業価値の向上と持続的成長を重要視しており、そのためには事業領域の拡大に取り組む必要があると認識しております。これに対応する一環として、2024年２月に株式会社ケーナインを子会社化し、東京南西部や川崎市・横浜市内における戸建・テラスハウス分譲事業や、アパートの開発事業をグループの基軸事業として取り込んでおります。これに伴い、シナジー効果も含めた新たな事業展開や優秀な人員確保による売上高・利益の持続的拡大が可能と認識しております。また、国内外の富裕層による旅行・レジャー需要は年々高まっていることから、北海道等の一部地域において、当社の強みを生かした宿泊施設等の開発事業にも取り組んでまいります。当社グループは今後も、既存事業の拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への取り組みを進め、企業価値向上と持続的成長の実現を進めてまいります。 ⑤ 財務体質の一層の強化当社グループは、現在の世界情勢及び日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐え得る企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識しております。当社グループは、リーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識したことから、これまで公募増資や、新株予約権の発行、シンジケートローンによる資金調達等により財務体質の強化とキャッシュポジションの安定化に努めてまいりました。当社グループは今後も、強固な財務体質の構築を推進してまいります。 ⑥ 人的資本経営の充実と体制強化当社グループは、これからの企業経営において人的資本経営が極めて重要と認識しており、価値創造の源泉として社員への投資を積極的に行っております。ここ数年で、新人事制度の制定に伴う給与の大幅アップや、従業員向け株式給付信託の創設、住宅補助制度や新オフィスへの移転による職場環境の充実、育児休暇や介護休暇などを含む休暇制度の改定、資格取得補助制度の改正等に取り組んでまいりました。当社グループは引き続き、経営の根幹として社員を大事にしていくことで、持続的成長と企業価値の増大を目指してまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）販売用不動産等の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 科目名前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産1,495,8922,070,324仕掛販売用不動産28,720,69239,361,222 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費（以下、「見積追加コスト」という。）を控除することにより算定しております。 正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積られる収入（以下、「予測賃貸収入」という。）を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額等を使用し見積りを行っております。 上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは、財務体質の健全化のための内部留保及び手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。 基本的な配当方針として、当社グループは親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当するとしておりますが、この配当方針に基づきますと、新株発行による株式数増加のほか、期初に予想していなかった税負担等の増加による影響もあり、当初予想の年間21円の配当を下回ることになります。しかしながら、Ｍ＆Ａが功を奏し当社グループの売上高は300億円を超え、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高値を更新したこと、さらに株主への利益還元を重視する観点等を総合的に検討し、当社は配当について当初予想を上回る配当を実施することで株主の皆様のご支援に応えたいとの判断に至りました。 従いまして、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は39.1％となりました。 次期の配当につきましても、上記理念に基づき、通期配当を１株につき普通配当22円（うち中間配当１株当たり11円）を予定しておりますが、増配できるよう努力してまいります。 当社グループは、今後も株主の皆様への利益還元を重視してまいります。 また、内部留保資金につきましては、主に開発不動産の仕入資金として充当する等、企業価値向上に努めてまいります。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年６月30日を基準日とする期末配当の年２回を基本としております。 （注）基準日が第28期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月７日336,24010.00臨時取締役会決議（注）１2025年８月７日426,88712.00臨時取締役会決議（注）２ （注）１．2025年２月７日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,892千円が含まれております。２．2025年８月７日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,062千円が含まれております。