３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社、並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産事業」、「ホテル運営事業」及び「その他事業」を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 不動産事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行い、不動産を再生させ、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売しています。その他、不動産の売買仲介事業、開発販売事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。 (2) ホテル運営事業当社グループは、国内外の観光客をターゲットとしたインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。 (3) その他事業連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客における事業、ジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社にてホテル投資ファンドの企画を行っております。 ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」の２つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「不動産事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、不動産運営、プロパティマネジメント、不動産賃貸及び売買仲介を行っております。「ホテル運営事業」は、マスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、宿泊施設に対する運営コンサルティングを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３不動産事業ホテル運営事業計売上高 顧客との契約から生じる収益239,833581,151820,985106―821,091その他の収益3,931―3,931――3,931外部顧客への売上高243,764581,151824,916106―825,023セグメント間の内部売上高又は振替高―1,7321,732119△1,851―計243,764582,883826,648226△1,851825,023セグメント利益または損失（△）41,056△60,705△19,649△25,487△307,381△352,518セグメント資産87,760303,135390,89524,926643,5241,059,346その他の項目 減価償却費―3,1463,146――3,146減損損失―――1,367―1,367持分法適用会社への投資額―5,1885,188――5,188有形固定資産及び無形固定資産の増加額―3503501,367―1,717 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業であります。２ セグメント利益または損失（△）及びセグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。３ セグメント利益または損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３不動産事業ホテル運営事業計売上高 顧客との契約から生じる収益378,773694,7321,073,506234―1,073,740その他の収益――――――外部顧客への売上高378,773694,7321,073,506234―1,073,740セグメント間の内部売上高又は振替高―184184174△358―計378,773694,9161,073,690408△3581,073,740セグメント利益または損失（△）38,462△61,789△23,327△23,547△370,248△417,123セグメント資産154,829335,009489,83814,6611,642,6092,147,109その他の項目 減価償却費―3,1003,100――3,100減損損失――――――持分法適用会社への投資額―3,4423,442――3,442有形固定資産及び無形固定資産の増加額―――――― (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業であります。２ セグメント利益または損失（△）及びセグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。３ セグメント利益または損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所存している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所存している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント株式会社みらいマップ145,029不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項において、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関わるリスク ① 景気動向・経済情勢等の影響について当社の属する不動産業界、ホテル・観光業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合についてホテル運営事業におけるホテル施設の定期建物賃貸借契約の賃料や、不動産再生事業における不動産の購入価格が高騰するとともに、競合企業との価格競争が厳しくなることが考えられます。競合企業との価格競争により、当社グループが定期建物賃貸借又は投資の対象とする物件を賃貸借契約又は取得できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 定期建物賃貸借契約について当社グループは、ホテル運営事業において、ホテル施設の定期建物賃貸借契約を締結し、自社でホテル施設を運営しています。定期建物賃貸借契約では、長期契約が一般的であり、ホテル施設の運営が予定どおりに進まない場合においても、契約期間の満了まで解約ができないことが考えられ、これにより賃料が継続的に発生することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不動産事業について（ⅰ）不動産事業の特性不動産事業では、当社グループにおいて販売を目的として不動産を保有する事業を行っています。そのため、低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅱ）有利子負債への依存度について当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達については、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（ⅲ）在庫リスクについて当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。取得後は、計画に則って主に１年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（ⅳ）資金繰りリスクについて当社グループは、販売用不動産が計画から大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。（ⅴ）外注・業務委託について当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委託しております。また、物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異なり、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。そのため、物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築実績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（ⅵ）物件の売却時期による業績の変動について当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定もしくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、2026年３月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。当社は2026年４月より１年間の改善期間中であり、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄（確認中）指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。 (2) 法的規制及び訴訟等に関するリスクについて ① 不動産事業に関わる法的規制について当社は、不動産流通業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の流通、賃貸業務等を行っており、当該免許は当社の主要な事業活動に必須であります。当連結会計年度末現在、当社グループには、当該免許の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により、当該免許が取消される又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ保有物件において増改築、大規模修繕、大規模な模様替え等の工事を伴うバリューアップを実施する際には、当社グループは建築主として「建築基準法」等の規制を受けます。そのため、これらの関係法規の改廃や新たな法的規制の新設等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は「金融商品取引法」に基づく金融商品取引業者として、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業に登録しており、関連する各種法令により規制を受けております。（宅地建物取引業者免許の概要）免許証番号：東京都知事 (２)第105555号有効期間：2025年11月21日から2030年11月20日まで（金融商品取引業者登録の概要）登録番号：関東財務局長(金商) 第1732号第二種金融商品取引業 登録年月日：2008年２月７日投資助言・代理業 登録（追加）：2020年12月22日 ② 訴訟の可能性について当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産の欠陥・瑕疵について当社グループは、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。販売用不動産の取得に際しては、当社にてデューデリジェンスを行うほか、原則として第三者機関からエンジニアリングレポート(専門家が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書)を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等(権利、地盤地質、構造、環境等)のリスク回避に努めております。しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護について当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報の管理については、当社グループが策定した個人情報保護マニュアルに則り、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。また、役職員に対しましては、個人情報保護の重要性並びに当該マニュアルの運用について継続的に周知徹底を図っております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制に関するリスク ① 小規模組織であることについて当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名、連結従業員48名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針であります。しかし、事業拡大に人的・組織的対応が伴わず管理体制の強化・充実が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、わが国の景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。また、当社が注力するホテル運営業界では、日中関係の影響による中国人観光客の訪日観光客数の減少等、先々の懸念はあるものの、その他の地域からの訪日旅行者数は順調に推移しており、今後も期待できるものと考えております。このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。上記により、不動産事業においては、プロパティマネジメント事業の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、宿泊施設の不動産売買等へ注力してまいりました。また、ホテル運営事業においては、既存ホテルの運営の他、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。その他、その他事業として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司（以下、「イントランス上海」といいます。）において、当社グループのホテルを含めたインバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,073,740千円（前年同期比30.1％増)、営業損失は417,123千円（前連結会計年度は営業損失352,518千円)、経常損失は499,148千円（前連結会計年度は経常損失429,247千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は501,362千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失432,377千円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（不動産事業）不動産事業につきましては、当連結会計年度において、主にプロパティマネジメント事業、宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売に注力し、売上高は378,773千円（前年同期比55.4％増）、セグメント利益（営業利益）は38,462千円（前年同期比6.3％減）となりました。 （ホテル運営事業）ホテル運営事業につきましては、当連結会計年度において、既存ホテルの運営を行った他、新規開発及び既存ホテル・旅館の運営権確保に注力してまいりましたが、新たな運営権の確保には至らず、売上高は694,732千円（前年同期比19.5％増）、セグメント損失（営業損失）は61,789千円（前年同期は営業損失60,705千円）となりました。 （その他）その他事業につきましては、当連結会計年度において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社のイントランス上海における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、グループ内ホテルへの送客に留まったため、収益は限定的となりました。なお、イントランス上海につきましては、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年４月８日付当社取締役会で解散及び清算を決議しました。併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めましたが、大きな進展はなく、当該事業において、売上高は234千円（前年同期は106千円）、セグメント損失（営業損失）は23,547千円（前年同期は営業損失25,487千円）となりました。 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,058,544千円増加し1,773,172千円となりました。これは主として、現金及び預金が969,075千円増加したこと等によるものです。 固定資産は前連結会計年度末と比べ32,727千円増加し369,551千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が37,574千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が3,508千円減少し、4,385千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,087,763千円増加し、2,147,109千円となりました。当連結会計年度末における負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ235,641千円増加し481,172千円となりました。これは主として、１年内償還予定の社債が260,000千円増加したこと及び株主優待引当金が6,399千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,349,207千円増加し1,427,293千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が1,309,320千円増加したこと及びデリバティブ債務が41,143千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,584,849千円増加し、1,908,465千円となりました。当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ497,085千円減少し、238,643千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が501,362千円減少したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,504,881千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は502,241千円(前連結会計年度は391,619千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失499,148千円の計上等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は68,570千円(前連結会計年度は238,399千円の使用)となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出40,000千円の計上等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,540,278千円(前連結会計年度は276,309千円の獲得)となりました。これは主として、社債の発行による収入1,544,979千円の計上等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、不動産事業、ホテル運営事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。 ｂ．受注状況当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高 (千円)前年同期比(％)不動産事業378,77355.4ホテル運営事業694,73219.5その他事業234119.5合計1,073,74030.1 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、不動産事業の販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社みらいマップ（注）－－145,02913.5 （注） 株式会社みらいマップの前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 ① 会社の経営の基本方針当社グループは、以下を経営方針としています。（ⅰ）ホテル運営事業、不動産事業、インバウンド関連事業を融合することで収益を拡大し、企業価値を向上させます。（ⅱ）顧客ニーズを先取りした商品開発と送客「旅マエ」、接客「旅ナカ」、越境消費と投資活動支援「旅アト」、これらすべてを事業領域としたインバウンドサイクルを展開します。（ⅲ）高度なサードパーティオペレーションモデルによるホテル運営を推進します。（ⅳ）中華圏をはじめグローバルなネットワークを生かした事業設計、資金調達を行います。 ② 目標とする経営指標当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業とインバウンド関連事業において高い成長を目指し、これら活動による企業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。現在は、ホテル運営事業の基盤確立に向けた投資段階であり、ホテル運営事業及び不動産事業を含めたインバウンド関連事業における売上及び利益の拡大を経営指標として定めています。 ③ 経営環境当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 財務基盤の強化当社グループでは、不動産事業、ホテル関連事業の推進において、機動的かつ多額な資金が必要であります。このため、安定的な財務基盤の確保が必要であり、当社グループの成長に必要な資金調達の確保に努めてまいります。 ② ホテル運営事業の早期拡大と収益化 当社グループでは、注力するホテル運営事業の成長と収益化のため、ホテル施設運営、ホテル運営受託、ホテル運営アドバイザリー、そしてホテル投資ファンド等、多様な収益機会の確保及び規模の拡大が必要と考えております。このため、当社グループにおける事業間の連携を高め、成長に向けた取り組みに努めてまいります。 ③ 人材の確保 当社グループでは、ホテル運営事業において高い成長を目指しており、このためには施設運営における人材及び事業開発のための人材確保が必要であります。また、関係会社の増加により、当社グループの管理部門の強化も必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度末において４期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。2026年２月９日付で転換社債型新株予約権付社債や新株予約権の発行による現預金の払込みがあり、当連結会計年度末で保有する現金及び預金は1,504百万円となっておりますが、これら転換社債型新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の権利行使がされていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。 ①事業の収益構造の改善当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においても一部成果はでていますが、遅れが生じております。このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。 （不動産事業）不動産事業においては、安定事業であるプロパティマネジメントにおける収益増加を目指す一方、短中期での高収益が期待できる宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトさせ、かつ不動産人材の新たな獲得等により、不動産事業の収益力を高めて、収益基盤の強化を進めてまいります。 （ホテル運営事業）ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、ホテル運営や開発に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。 （その他事業）従来から進めてまいりました、インバウンド送客事業については、当社グループ会社であるイントランス上海を中心に進めてまいりましたが、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年４月８日付取締役会で同社の解散及び清算を決議しました。これにより、インバウンド送客事業の今後につきましては、固定費用の負担を軽減する形で、外部企業との連携により推進し、継続してまいります。また、投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。その他、当社グループでは、主事業である不動産事業、ホテル運営事業の業務拡大を目指すため、相乗効果を期待できる事業への投資を、Ｍ＆Ａ、合弁及び業務提携といった手法により強化し、当社グループの収益拡大を進めてまいります。 ②費用構造の改善2026年３月期においては役員報酬削減を実施しましたが、今後につきましては外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。 ③資金調達2026年１月22日の取締役会において、ＺＵＵターゲットファンド for ＩＮＴ投資事業有限責任組合を引受先とする転換社債型新株予約権付社債及びＥＴモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、同年２月９日に転換社債型新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である6百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。その他、今後につきましては、早期に業績を回復させることにより、転換社債型新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされやすい環境を整え、自己資本の充実を目指します。また、与信を高めることにより、金融機関からの借入が実施可能な経営状態を目指し、キャッシュポジションの強化を進めてまいります。 これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円) 科目期末残高(千円)その他関係会社及び主要株主(注)２合同会社インバウンドインベストメント東京都千代田区5,000有価証券の保有(被所有)直接 16.2新株予約権の権利行使新株予約権の権利行使による払込(注)１300,001―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注)１.2023年４月28日に発行した第８回新株予約権（4,615千円）について、2024年４月25日に全部が転換行使されております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。２.議決権比率の推移については、「２．親会社又は重要な関連会社に関する注記( (1)親会社情報」に詳細を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円) 科目期末残高(千円)主要株主(注)２ディライトワークス株式会社東京都港区10,000投資事業等(被所有)直接 14.3社債の発行社債の発行(注)１260,0001年内償還予定の社債260,000利息の支払6,966その他流動負債3,034 取引条件及び取引条件の決定方針等（注)社債の発行条件については、当社の資金調達金利等を勘案して合理的に決定しております。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円) 科目期末残高(千円)役員何 同璽 ――当社代表取締役社長―債務被保証当社が発行した社債に対する債務被保証(注)１260,000――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等合同会社インバウンドインベストメント(注)２、３ 東京都千代田区5,000有価証券の保有―債務被保証当社が発行した社債に対する債務被保証(注)１260,000―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注)１.当社は社債に対して債務保証を受けており、取引金額は期末社債未償還残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。２.合同会社インバウンドインベストメントは、当社代表取締役社長何同璽氏が実質的に支配するＥＴモバイルジャパン株式会社が代表社員であり、何氏が実質的に支配しております。３.議決権比率の推移については、「２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報」に詳細を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報前連結会計年度の期初において、当社の「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」でありました合同会社インバウンドインベストメント（以下、「インバウンド社」という。）は2024年4月25日付で、インバウンド社の所有する議決権の割合が40％超となったため、実質支配力基準によりインバウンド社及びその親会社であるＥＴモバイルジャパン株式会社（以下、「ＥＴモバイル社」という。）は当社の親会社に該当することとなりました。しかしながら、その後、インバウンド社が当社の現物株式を売却し、同時に信用取引で同数の株式を取得するクロス取引をToSTNeT経由で進めたことにより、現物株式の保有比率が低下し、議決権が低下したことで、当社の「主要株主及び主要株主である筆頭株主」に該当しなくなったことを2024年９月末日の株主名簿により確認し、これにより、インバウンド社及びＥＴモバイル社は、2024年10月29日付で「その他の関係会社」となりました。その後、2025年３月末日の株主名簿の確認により、インバウンド社の議決権比率が再度上昇（議決権比率16.27％）したことを受け、前期末において、インバウンド社は「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」、ＥＴモバイル社は、「その他の関係会社（その他の関係会社の親会社）」となりました。また、当連結会計年度の期初において、当社の「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」でありました合同会社インバウンドインベストメント（以下、「インバウンド社」という。）は、2025年７月28日付で当社株式を一部譲渡したことで、当社株式の議決権の低下により、主要株主である筆頭株主に該当しなくなりました。その後、2025年12月25日付で、インバウンド社の当社株式の保有比率のさらなる減少により、主要株主及びその他の関係会社に該当しなくなりました。さらに、2026年３月31日時点でインバウンド社は当社株式を一切有しておりません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産40,883123,470 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年３月31日）販売用不動産については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて見積もった販売可能見込額であります。正味売却価額における販売見込額は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売用不動産については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であります。正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、過去の販売実績、市場動向等を踏まえて策定した物件ごとの投資計画に基づき算出しております。正味売却価額における販売見込額は、経済環境の悪化に伴う販売価格の低下等の見積りの前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、当社の株主であるディライトワークス株式会社との間で、当社取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意に関する契約を締結しました。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2025年５月８日ディライトワークス株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号当社の取締役２名を指名する権利を有する契約を締結 （注）なお、本提携における協業については、双方が一定の役割を果たしたことから、2026年5月13日付で両社合意のもと本提携を終了しております。また、2025年5月９日付でディライトワークス社に対して発行した第1回無担保保証付普通社債につきましては、2026年4月14日付で償還を完了しております。 (2) 合意の目的当社は、2024年３月13日付で、インバウンド及び地方創生事業に対する投資に係る分野において、ディライトワークス株式会社（以下、「ディライトワークス社」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結しました。 また、2025年５月８日付で当社が発行した第１回無担保普通社債（プロ私募債）の引受けを条件とし、ディライトワークス社より、取締役２名の指名を行う権利を有する条項を本契約に追加することを定めた覚書を締結しました。 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る経緯当社は、2025年３月期において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、これにより事業運営におけるキャッシュフローが悪化している状況でありました。 上記より、今後の事業運営には、より一層の手元流動性資金の拡充が必要であると考え、本件私募債発行を検討し、その引受を条件として、ディライトワークス社へ取締役２名の指名を行う権利を有する条項を本契約に追加する検討を取締役会で行いました。取締役２名の指名を行う権利を有する条項を本契約に追加することを定めた覚書の締結は、主要株主であるディライトワークス社との取引となりますが、本契約により、当社は資金調達及びインバウンド・地方創生事業の協業関係の更なる強化が期待できると考えております。また、本決定は関連当事者取引であるため、少数株主保護の観点から、慎重に議論と検討を行い、当社独立役員である当社監査役の上床竜司氏の意見書を取得し、取引の必要性、相当性、条件の合理性を踏まえた上で、当該取引の妥当性を確認しております。 (4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響ディライトワークス社の指名する取締役が株主総会で選任されることにより、当社の取締役会運営における企業統治は強化されるものと考えております。

３ 【配当政策】当社グループは、継続的かつ安定的な配当による株主に対する還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、近年の業績状況などにより、内部留保の充実が最優先課題であると考えており、経営体質の強化と、現在注力する事業領域の拡大のための投資として充当し、企業価値を高めていくことこそが、株主価値の最大化につながると考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2026年３月期の配当金につきましては、業績、財務状況を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。次期以降の利益配分については、現在進める事業領域の拡大により早期の経営安定化を図り、各事業年度ごとの経営成績、財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であり、早期の復配を目指してまいりますが、現時点において実施時期は未定であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。