３ 【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 また、2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけサービス事業を行っております。＜都市開発事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブの企画及び運営事業を行っております。・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。＜海外事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており ます。・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。 なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・銀行代理業を行っております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・データセンター等の運営・管理事業等、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業等を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業計売上高 外部顧客への売上高367,087210,4479,40115,35455,84099,230757,361276757,638－757,638セグメント間の内部売上高又は振替高1,3692,902－2391,34714,65920,518420,523△20,523－計368,456213,3499,40115,59357,188113,889777,880281778,161△20,523757,638営業利益（注）３47,89441,3261,7369,75716,57511,952129,242136129,379△10,420118,958持分法投資損益（注）３29524,84098△1△115,008－5,008－5,008企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費（注）３85923542－－－1,137－1,137－1,137海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益（注）３－－－－－－－－－－－セグメント損益（事業損益）（注）３48,78241,6146,6209,85616,57311,941135,388136135,524△10,420125,104セグメント資産784,4601,454,584296,73059,85136,48453,1042,685,2161,2952,686,511572,686,569その他の項目 減価償却費2,45115,0643575762878919,350919,3591,52920,888持分法適用会社への投資額6081,083230,145628146382232,995－232,995451233,446有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,860145,7574,346112,2111,372163,5600163,56110,857174,419（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２． （1）セグメント損益（事業損益）の調整額△10,420百万円には、セグメント間取引消去3,095百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△65,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,749百万円が含まれております。３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業計売上高 外部顧客への売上高431,723318,7113,71816,10262,322109,653942,230275942,505－942,505セグメント間の内部売上高又は振替高1,6856,078－2382,04020,21630,259430,264△30,264－計433,408324,7893,71816,34064,363129,869972,489280972,769△30,264942,505営業利益（注）３60,58853,710△4,72310,42118,98213,493152,47294152,566△14,323138,242持分法投資損益（注）３20426,61615312336,877－6,877－6,877企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費（注）３1,12723542－－－1,405－1,405－1,405海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益（注）３－－858－－－858－858－858セグメント損益（事業損益）（注）３61,73653,9872,79210,57518,99413,526161,61394161,708△14,323147,384セグメント資産824,2251,470,334343,96265,49437,69858,2622,799,9772,1182,802,0969,8932,811,989その他の項目 減価償却費2,62221,555787961,1211,11127,295827,3032,06229,366持分法適用会社への投資額1,10011,005289,7931,399164416303,881－303,881470304,351有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,69441,532870551,3051,61457,0723357,1056,33263,438（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２． （1）セグメント損益（事業損益）の調整額△14,323百万円には、セグメント間取引消去5,068百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額9,893百万円には、セグメント間取引消去△68,604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,497百万円が含まれております。３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業その他調整額合計減損損失－417－－－－－－417 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 住宅事業都市開発事業海外事業資産運用事業仲介・CRE事業運営管理事業その他調整額合計減損損失16319,909－－－－－－20,073 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1)リスク管理の基本方針当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。 ＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク (2)リスク管理体制当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。 (3)主要なリスクの内容有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社グループの事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2027年３月期において特に注視するリスクを選定しております。 なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 （主要なリスク）リスクカテゴリー定義主要なリスクＡ：投資リスク個別の投資（不動産投資・会社投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク１不動産投資に伴うリスク２会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクＢ：外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク３市場の変化によるリスク４経済情勢の変化によるリスク５政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク６事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスクＣ：災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク７顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスクＤ：内部リスク当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク８法令違反によるリスク９品質不良の発生によるリスク10情報システム危機発生によるリスク11人材に関する事項への対応不備によるリスク12不正、過失等の発生によるリスク （特に注視するリスク）Ａ：投資リスク・建築費の高騰、用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇や工期の遅延、またエネルギー調達コストの高騰等により、想定した収益の獲得が見込めないリスク・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動や工事費の高騰等により、事業スケジュールの遅延や事業の大幅な見直し・中断等が生じるリスク・会社投資（Ｍ＆Ａ）や新規事業において、当初計画した利益成長やシナジー効果等が実現できないリスクＢ：外部リスク・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産の売却価格や保有資産の賃貸収益に影響が生じるリスク・地政学リスクの顕在化により、国際的なサプライチェーンの混乱等を通じて原材料価格の高騰や供給遅延、その他事業環境の変化が生じ、当社事業に影響を及ぼすリスク・想定以上の金利の上昇により金融コストが増加し、当社収支に影響を及ぼすリスク・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク・ライフスタイルや価値観の変化への対応・多様化への対応、インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加への対応、不動産投資ニーズへの継続的な高まりへの対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティや人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスクＣ：災害リスク・激甚化する地震・台風・豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスクＤ：内部リスク・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク・多様な人材が活躍し続けるための人事制度の浸透・環境整備が遅れることにより、人材確保に支障をきたすリスク・サイバー攻撃・システム障害による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク・施設やサービスの運営管理上の対応不備により、当社グループの顧客の安全に危険が生じるリスク （主要なリスクの内容と主な取り組み）リスク項目１ 不動産投資に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、ゼネコンによる工事受注の制約、工期の長期化、及び工事費・エネルギーコストの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等において判断をしております。特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応の実施、並びに工事費の動向及び工事費上昇に伴う影響について取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等にて審議のうえ、課題への対応を行っております。また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。 リスク項目２ 会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスクリスクカテゴリーＡ：投資リスクリスクの内容・会社投資（Ｍ＆Ａ）において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク・新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク主な取り組み 会社投資（Ｍ＆Ａ）については、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、会社投資（Ｍ＆Ａ）実行後は、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。 (1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ①当連結会計年度の事業環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、設備投資やＡＩ需要、さらには各種政策の効果等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、地政学リスクや資本市場の変動、物価動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視が必要です。 ②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容 このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は942,505百万円（前連結会計年度比184,866百万円、24.4％増）、営業利益は138,242百万円（同19,284百万円、16.2％増）、事業利益は147,384百万円（同22,280百万円、17.8％増）、経常利益は124,807百万円（同18,067百万円、16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82,880百万円（同8,045百万円、10.8％増）となりました。 （注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋ 海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益 ※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。 a.連結経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高757,638942,505184,866 住宅部門368,456433,40864,951 都市開発部門213,349324,789111,439 海外部門9,4013,718△5,683 資産運用部門15,59316,340746 仲介・ＣＲＥ部門57,18864,3637,175 運営管理部門113,889129,86915,980 その他281280△1 調整額△20,523△30,264△9,741営業利益118,958138,24219,284事業利益125,104147,38422,280 住宅部門48,78261,73612,953 都市開発部門41,61453,98712,373 海外部門6,6202,792△3,827 資産運用部門9,85610,575718 仲介・ＣＲＥ部門16,57318,9942,421 運営管理部門11,94113,5261,585 その他13694△41 調整額△10,420△14,323△3,903経常利益106,740124,80718,067親会社株主に帰属する当期純利益74,83582,8808,045 b.経営上の目標の達成状況経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。指標※１指針※１当連結会計年度ＲＯＡ5％以上5.4％ＲＯＥ10％以上10.7％総還元性向40～50％41.4％ＤＯＥ4％下限4.5％ ※１ 2025年４月に策定した長期経営方針にて掲げている主な指標・指針（期間：2026年３月期から2030年頃）であります。 ③部門別の経営成績の状況及び分析の内容部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。 （注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。 ２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。 ３．2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を 消滅会社とする合併を行っております。 a.住宅部門 当部門の売上高は433,408百万円（前連結会計年度比64,951百万円、17.6％増）、事業利益は61,736百万円（同12,953百万円、26.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、分譲住宅の平均価格の上昇や収益不動産売却の増加によるものであります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高368,456433,40864,951 分譲284,234311,16326,929 売却（収益不動産）18,11829,28411,166 賃貸8,3458,739394 運営21,68727,2905,603 その他36,07156,92920,857営業利益47,89460,58812,694 持分法投資損益2920△9 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）8591,127268事業利益48,78261,73612,953 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・分譲：マンション、戸建の売却 ・売却（収益不動産）：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却 ・賃貸：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸 ・運営：ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営 ・その他：リノベーション物件の売却等 b.都市開発部門 当部門の売上高は324,789百万円（前連結会計年度比111,439百万円、52.2％増）、事業利益は53,987百万円（同12,373百万円、29.7％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、収益不動産売却の増加によるものであります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高213,349324,789111,439 売却（収益不動産）113,309218,396105,086 賃貸74,36478,0073,643 運営24,42327,6223,198 その他1,252763△489営業利益41,32653,71012,383 持分法投資損益5242△10 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）235235△0事業利益41,61453,98712,373 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・売却（収益不動産）：棚卸資産の売却 ・賃貸：固定資産・棚卸資産の賃貸 ・運営：フィットネスクラブ等、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント c.海外部門 当部門の売上高は3,718百万円（前連結会計年度比△5,683百万円、60.5％減）、事業利益は2,792百万円（同△3,827百万円、57.8％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。 これは主に、ベトナムにおける分譲住宅の計上戸数が減少したことによるものであります。 なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は6,616百万円、プロジェクト会社の持分売却損益は858百万円であります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高9,4013,718△5,683 分譲5,8741,703△4,171 賃貸9641,497532 その他2,562517△2,045営業利益1,736△4,723△6,460 持分法投資損益4,8406,6161,775 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）4242△0 プロジェクト会社の 持分売却損益―858858事業利益6,6202,792△3,827 d.資産運用部門 当部門の売上高は16,340百万円（前連結会計年度比746百万円、4.8％増）、事業利益は10,575百万円（同718百万円、7.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、国内の私募ＲＥＩＴ、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したことによるものであります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高15,59316,340746営業利益9,75710,421664 持分法投資損益9815354 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）―――事業利益9,85610,575718 e.仲介・ＣＲＥ部門 当部門の売上高は64,363百万円（前連結会計年度比7,175百万円、12.5％増）、事業利益は18,994百万円（同2,421百万円、14.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加や、ミドルにおける売買仲介取扱高の増加によるものであります。 経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減売上高57,18864,3637,175 仲介手数料 （リテール）28,33332,9374,603 仲介手数料 （ミドル）13,49016,1732,683 仲介手数料 （ホールセール）14,16613,750△416 その他1,1971,501303営業利益16,57518,9822,407 持分法投資損益△11214 無形固定資産償却費 （Ｍ＆Ａ関連のみ）―――事業利益16,57318,9942,421 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・仲介手数料（リテール）：個人向け仲介手

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。 野村不動産グループ2030年ビジョン (2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題 ①経営環境経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。 a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり・ サステナビリティに対する意識の高まり・ ウェルネスに対する意識の高まり・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化 b.マクロ環境に関する変化・ 少子高齢化の進展・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化・ 地政学リスクの増大・ 気候変動、災害の激甚化・ 建築費の上昇・工期の長期化・ 国内外の経済・金融環境の変化 これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。 ②経営計画a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃）お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。 b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期）長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。 項目指針ＲＯＡ５％以上ＲＯＥ10％以上事業利益年平均成長率８％水準自己資本比率30％水準総還元性向40～50％年間配当金ＤＯＥ４％下限※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益 ※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自己株式取得金額）／１株当たり当期純利益※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本 また、３カ年計画において、2028年３月期の利益計画を以下のとおり定めております。 事業利益 （単位：億円）セグメント2028年３月期目標住宅630都市開発520海外110資産運用130仲介・ＣＲＥ200運営管理110その他・調整額△100合計1,600 （注）野村不動産グループの経営計画の詳細については、下記をご参照ください。https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員山本 成幸－－当社執行役員（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使21－－役員吉村 哲己－－当社執行役員（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使16－－役員沓掛 英二－－当社取締役会長（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使16－－重要な子会社の役員宮嶋 誠一－－野村不動産㈱常任顧問（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使16－－重要な子会社の役員神保 憲之－－野村不動産㈱常務執行役員（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使15－－役員木村 博行－－当社取締役（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使12－－役員問田 和宏－－当社執行役員（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使11－－重要な子会社の役員木村 大輔－－野村不動産投資顧問㈱取締役（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使10－－（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。２．当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員松尾 大作－－当社代表取締役副社長（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使20－－役員沓掛 英二－－当社取締役会長（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使19－－役員吉村 哲己－－当社執行役員（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使16－－役員問田 和宏－－当社執行役員（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使16－－役員山本 成幸－－当社執行役員（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使14－－重要な子会社の役員木村 大輔－－野村不動産㈱監査役（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使14－－役員木村 博行－－当社取締役（被所有）0.0％ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使11－－（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。２．当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社野村プロパティーズ（株）（野村ホールディングス（株）の子会社)東京都中央区480不動産賃貸および管理業－信託受益権の売却信託受益権の売却売却益31,70011,437－－重要な子会社の役員の近親者古郡宏隆の近親者－－－－リフォーム工事リフォーム工事14－－重要な子会社の役員大野伸二－－－－マンションの分譲マンションの分譲54－－重要な子会社の役員及びその近親者大野伸二及びその近親者－－－－マンションの分譲マンションの分譲67－－（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。２．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価当社グループが保有する棚卸資産の主な内容は、住宅分譲目的で保有する不動産及び販売目的で保有する収益不動産であります。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 棚卸資産評価損1,1232,577 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①住宅分譲目的で保有する不動産a．算出方法住宅分譲目的で保有する不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、用地取得時、工事発注時、販売開始時に策定される事業計画にて都度設定される販売価格及び商品不動産売上原価等に基づいております。また、上記のほか、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。b．主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び商品不動産売上原価であり、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、建築コストの変動、マーケット見通し、過去の経験に基づく想定金額等を踏まえこれらを見積もっております。特に、再開発プロジェクトにおいては計画の遅延や変更に伴う潜在的な収益性低下リスクも勘案しております。c．翌年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である販売価格及び商品不動産売上原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は住宅販売市況の変化等により、商品不動産売上原価は建設市況の変化や追加工事の発生、あるいはスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 ②販売目的で保有する収益不動産a．算出方法販売目的で保有する収益不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、用地取得時、工事発注時、リーシング（テナント募集）開始時、売却決定時に設定される売却見込額及び商品不動産売上原価等に基づいております。なお、リーシングの進捗状況等から収益性の低下が懸念される販売目的の収益不動産は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を売却見込額としております。b．主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は売却見込額及び商品不動産売上原価であり、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、建築コストの変動、マーケット見通し、過去の経験に基づいた賃料、稼働率、キャップレート等を踏まえこれらを見積もっております。特に、再開発プロジェクトにおいては計画の遅延や変更に伴う潜在的な収益性低下リスクも勘案しております。c．翌年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売却見込額及び商品不動産売上原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、商品不動産売上原価は建設市況の変化や追加工事の発生、あるいはスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 ２．固定資産の減損当社グループが保有する有形及び無形固定資産の主な内容は、国内におけるオフィスビル・商業施設・物流施設・ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。）、子会社の企業結合に伴う無形固定資産及びのれん等であります。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 減損損失41720,073 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報a．算出方法賃貸不動産等の帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の判定を行い算出しております。（減損の兆候）当社グループは下記事象を賃貸不動産等の減損の兆候としております。・営業損益が２期連続で赤字、もしくは赤字となる見込みである物件・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、もしくは生ずる見込みである物件・経営環境が著しく悪化したか、もしくは悪化する見込みである物件・市場価格(時価)が著しく下落(50％程度以上下落)した物件（減損の認識と測定）減損の兆候があると判定された物件について、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定します。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。b．主要な仮定割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は賃貸収入・賃貸原価等及び割引率であります。これらについては、物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、建築コストの変動、マーケット見通し、過去の実績に基づいた賃料、客室単価、稼働率、キャップレート等を踏まえこれらを見積もっております。特に、再開発プロジェクトにおいては計画の遅延や変更に伴う潜在的な収益性低下リスク等も勘案しております。c．翌年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である賃貸収入・賃貸原価等の見積りは不確実性を伴い、賃貸不動産等に係る市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は40.0円（中間配当金18.0円、期末配当金22.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり6.0円増配しております。 （注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期 首に当該株式分割が行われたと仮定して前事業年度実績からの増配額を算定しています。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日15,71818.00取締役会決議2026年４月24日19,21122.00取締役会決議 当社は、2025年４月に策定した長期経営方針において、総還元性向40～50％、年間の配当金についてＤＯＥ４％を満たす水準を下限とする財務指針を設定しております。 この指針のもと、１株当たり年間配当金は40.0円、配当性向は41.4％となりました。 （注）ＤＯＥ ＝ 年間配当額 ÷ 期中平均自己資本