３ 【事業の内容】 創業来地盤としてきた静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにおいて戸建分譲事業を展開する当社は、これまで『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、その土地に合わせたデザイン・設計・間取りの家づくりで、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格でありながら、品質・性能・居住性を追求した住み心地の良い一戸建て住宅の提供を行ってまいりました。2020年より、デザイン力の更なる向上を目的として社内勉強会を開始するとともに、2021年にはデザイン戦略室を新設するなどの取り組みにより、立地や間取りといったセールスポイントに加えて、コストを抑えることで周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格帯を維持しつつ、デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を強化することで差別化を図る戦略を展開しております。 なお、直近５年間の販売件数推移は以下のとおりであります。（売上高：百万円） 2021/８期2022/８期2023/８期2024/８期2025/８期売上高13,42518,44119,84919,73017,364販売件数486572612574461(うち東海エリア)398442448362251(うち関東エリア)88130164212210 当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリア（静岡県、愛知県、岐阜県）と関東エリア（神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県）で事業を展開し、営業拠点は全10拠点となります。東海エリアには、静岡県に静岡支店、三島支店、浜松支店、愛知県に名古屋支店を配し、関東エリアは、神奈川県に神奈川支店、相模原支店、海老名支店、埼玉県に大宮支店、東京都には城東支店、町田支店と管理部門を集約した本社を配しております。 現状では東海エリアの販売件数が多い状況にはありますが、関東６拠点による販売件数拡大、デザイン性による差別化により、関東エリアのシェア拡大に努めております。 なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （１）事業の特徴 当社の属する分譲戸建住宅業においては、建築コストの低減、並びに土地の仕入れから販売までの期間の短縮を図る目的から、画一的なデザイン・設計による住宅を提供するケースが多くあります。その結果、物件ごとの差別化が難しく、価格競争に陥りがちな側面もあります。当社では、「家族が幸せになる家」という理想を追求し、顧客の満足度を高めるため、分譲地のロケーションを考慮に入れ全体をトータル的にデザインしつつ、一棟ごとに異なる外観・間取りを低コストで実現しており、デザイン性だけでなく、安心・安全を含めた品質、性能、居住性を追求した住宅を周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で提供を行っております。その結果、他の分譲戸建住宅メーカーが手掛ける商品との差別化が明確となり、仕入れ競争力の向上にも繋がっております。 用地の取得からプランニング・デザインといった商品企画は自社で手掛けております。建築については、全拠点において外部の協力業者に発注しており、価格、品質並びに施工に掛かる時間等を総合的に判断したうえで、適切な協力業者を選定しております。 近年、新築の分譲戸建住宅を購入するお客様のデザインを重視する傾向の高まりもあり、当社ではデザイン専門の部署を設置し、デザインについて徹底的に研究し他社との差別化を追求した結果、コストは従前とほぼ変えずに、「一棟一棟個性のある」デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を可能としております。 また「住む方々がその街に愛着を持ち、新たなコミュニティーが創造できれば、当社分譲地とその周囲の資産価値も高まっていくはず」との願いも込めて、街づくりの一翼を担う役割にも挑戦しています。単に商品のデザイン性を高めるだけではなく、複数の区画からなる分譲地を「美しく統一感のある街並み、風景の創造」という観点から捉え、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりを目指して、「家族が幸せになる家」という理想を追求しております。 （２）当社の強み ①商品企画力＋デザイン力 当社では、分譲戸建住宅の用地取得からプランニング・デザインといった商品企画を自社で手掛けております。近年、新築の分譲戸建住宅購入に際し、住宅のデザイン性を重視する傾向が高まっていることから、当社では、デザイン力の向上を目的とした全社員参加可能な形式での勉強会を2020年より開始し、デザイン性を徹底的に追求する取り組みをスタートいたしました。更に、2021年にはデザイン戦略室を新設し経験豊富なデザイナーを配置、デザイン性を高める戦略にシフトすることで、お客様が住まうイメージを念頭に「一棟一棟個性のある住宅」と複数の区画からなる分譲地は「美しく統一感のある街並み、風景の創造」を重視した商品づくりを進めております。 具体的に、当社は「アイコニック(注1)」、「ミニマル(注2)」、「バランス(注3)」、「奥行(注4)」、及び「陰影(注5)」という５つの要素を重視し、人の感性と暮らしに響く魅力的な住まいを追求しており、特にアイコニック（象徴的）で洗練された外観デザインを追求するため、屋根・外壁・構造・内装・外構・植栽等の部材や施工方法を再構築し、細部のディティールにもこだわっております。その結果として「風景に映え、誰もが魅せられる外観デザイン」、「機能性をしっかりと維持しながら、スタイリッシュで流麗な美しさ」、「優れたオリジナリティとコストパフォーマンス」を実現することができました。さらに、単に商品のデザイン性を高めるだけでなく、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりや、分譲地全体を一つの街並みとしてデザインすることで土地に付加価値を与え「おしゃれ＋良質＋周辺相場等を意識した合理的な価格」を実現しております。 なお、当社の設計・施工部門は男女比６：４の人員構成となっており、ニューノーマルな暮らし方、多様性といった世の中のニーズに応えられる体制となっております。（注）１．誰にでもわかりやすく象徴的なデザインという意味。アイコン(特徴を示す小さな図形)から派生した言葉。 ２．無駄な要素を削ぎ落として必要最小限の機能に絞り、シンプル且つクリアに建物を意匠すること。 ３．建物の外観デザインにおいて、屋根・外壁・窓等を美しく調和の取れた比率で設計すること。 ４．建物・塀・植栽等を手前から奥へ、奥行きをつけて配置することで立体感が生まれること。 ５．外観に陰影をつけることで建物全体が引き締まる。別の角度からも美しく見えること。 ②仕入れ競争力 分譲戸建住宅の購入を希望されるお客様が、デザイン性を求める一方で、物件のロケーションと価格も購入を決定する際の大きな要素であることから、当社では魅力ある土地を適正な価格で仕入れる力（仕入力）を重要視しております。 当社では、各地域に密着した数多くの地元仲介業者等と信頼関係を深め強力なネットワークを構築することで多くの物件情報を入手（情報収集力）しております。また、入手した情報に基づき、各支店の仕入担当者が対象エリアにおける様々な法規制、建築基準法や民法などの法律知識、周囲の環境などから住みやすさを分析（目利き力）し、それらの物件情報・分析情報について、プランニング・デザイン（商品企画力）を行います。この土地情報の入手からプランニングまでを一貫して社内で行っていることから、仕入判断がスピーディーに展開され、仲介業者等を通じて物件所有者へ適切な不動産価格を迅速に提示することで、好条件の土地を適正価格で仕入れることが可能となっております。また、当社はプランニングを自社で行っておりノウハウの蓄積があることから、競合他社が住宅の開発をするにはハードルの高いと思われるような形状や状態の土地についても、その土地の持つ潜在的価値に着目した柔軟な商品企画を行うことが可能となっております。結果として、仕入れ競争力の向上やコストダウンが図れることから、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供が可能となっております。 ［事業系統図］

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。 なお、これらのリスクの情報につきましては、本書提出日現在における当社の認識を基に記載したものであり、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （事業環境に関するもの） (1) 景気動向及び不動産市況について 当社の主要事業である戸建分譲事業において、取得用地の価格は景気動向、不動産市場の需給状況の影響により価格変動を受けやすいため、この動向によっては当社の用地取得コストに大きな影響を及ぼすことになるため、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。 また、販売先である個人顧客についても景気動向、金利動向、税制等の動向により購買意欲や需要動向に影響を受けやすい傾向があり、これら諸条件の環境動向によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、常に外部環境を注視しながら、用地仕入や販売活動等に機動的に反映するよう努めております。 (2) 建築コストの上昇について 2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしていることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。 当社では平時から設計段階や施工段階で、品質・性能・居住性を追求しつつも、建築コストを意識した原価低減あるいは原価上昇を抑える取り組みに努めておりますが、こうした不断の取り組みでは吸収しきれない建築コストの上昇に対しては、代替手段によるコストアップの回避あるいはコストアップ抑制の取り組みに努め、それでも吸収できない場合は販売価格への転嫁等を行う場合があります。その際に販売価格等への転嫁に見合ったデザイン重視の家づくりに努めても価格水準が一般消費者の購買意欲にそぐわないほど上昇した結果、需要が減退した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では、建築コストや工期の安定化を図るため建築職人の安定確保が重要であると考えており、継続的な発注ができるように施工管理に努めるとともに、建築資材については複数の新規購買先を開拓するとともに、メーカー変更等の代替え手段の確保などに努めております。 (3) 競合について 当社は、本書提出日現在、静岡県、愛知県、岐阜県、神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県を販売エリアとして事業を展開しております。これらの地域においては、大手戸建分譲住宅会社やハウスメーカーだけでなく地場の住宅供給会社も数多く存在しており、競争が行われておりますが、当社の主要営業エリアの一つである静岡県において、大手との競争が数年内に現在より激化する可能性があることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。 今後これらの競合他社との競争による市況の変化により、プロジェクト用地の仕入、建築工事、販売活動に影響が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、関東エリアでの販売棟数の拡大を行うとともに、コストやデザイン等当社商品の優位性を一層高め、より差別化を図るよう努めております。 （事業内容に関するもの） (4) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産について 当社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の実現のためにプロジェクト用地の安定的確保が重要であると認識しております。事業の採算性や顧客の需要動向等を考慮しつつ、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下「販売用不動産等」）を積極的に取得・保有しており、当事業年度末における販売用不動産等残高は10,682,616千円で総資産に占める比率は約73.8％でした。 販売用不動産等を積極的に取得・保有することは、顧客の需要動向に応じた機動的な販売に貢献し、機会損失を回避することができると考えております。一方で、顧客の需要の低下または顧客の嗜好の変化により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、また棚卸資産評価損を相当額計上することになる可能性などがあり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。 そのため当社では、ビジネスチャンスとリスクの両者を勘案して、販売用不動産等の水準を調整しております。 最近２事業年度における販売用不動産等の期末残高は、下表のように推移しております。 前事業年度（2024年８月期）当事業年度（2025年８月期）販売用不動産等の期末残高（千円）8,223,97610,682,616在庫回転期間（月）※6.57.5 ※在庫回転期間＝（期首販売用不動産等の残高＋期末販売用不動産等の残高）÷２÷売上原価×12 (5) 仕入先の確保について 当社は、事業規模の拡大に併せて、不動産仲介業者、施工協力業者を始めとする取引先の拡充を推進してまいりましたが、取引先拡大のペースが事業規模の拡大に追いつかず、用地仕入、建材等の調達における代替手段が制限される場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点で特定仕入先への依存はないため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、ウッドショック発生時のような世界的なサプライチェーンの混乱時には、想定より大きなリスクに発展する可能性もあるため、プレカット業者など新規取引先の開拓を行い、一部の業者に取引が集中しないように努めております。 (6) 資金調達について 当社は、プロジェクト用地の仕入など事業遂行に不可欠な資金の過半を金融機関からの借入れで調達しており、当事業年度末における有利子負債の残高は7,703,992千円でした。今後も事業規模拡大に伴ってプロジェクト用地の仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想されます。しかしながら、不動産市況の動向、景気動向、政府の不動産市場への規制強化等によって金融機関の与信方針に変更が生じた場合には、当社の資金調達並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は一定程度あるものと認識しております。 そのため当社では、資金不足によって当社の事業に影響が及ばないよう、金融機関とは緊密に情報交換を行うよう努めております。あわせて、2025年８月期にケイアイスター不動産株式会社に対する第三者割当増資による資金調達を実施しております。 (7) 物件の引渡し時期について 当社の戸建分譲事業における売上の計上は、一部の建築請負契約を除き、物件の引渡しをもって行っております。当社では各プロジェクトの用地仕入れから建築工事の完了に至るまで自社で行っておりますが、各プロジェクトの進捗状況、建築工事の遅延等により引渡時期が変更となる場合があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。 そのため当社では、各プロジェクトの進捗状況等について現場管理システム等を活用することにより、随時状況の確認を行うとともに、建築資材については不測の事態に備えて代替品の仕入ルートを確保しております。 (8) 施工協力業者の減少及び建築工事の遅延等について 当社の分譲戸建住宅の建築工事については、当社において技術水準、納期、予算水準等を考慮し、施工協力業者を選定した中で発注を行っております。 しかしながら、今後建築職人の不足や建築業界の景気動向により、施工協力業者が減少もしくは当社の要求する水準への対応ができない場合に代替の施工協力業者をもってしても建築工事が進まない可能性があり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。その場合には工事の遅延、物件引渡しの遅延などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、取引業者の開拓等、不測の事態が起こった場合でも対応できる体制を整えるよう努めております。また、当社の要求する施工水準を満たす施工協力業者を確保するため、当社の施工管理担当者は、現場管理システムの活用及び現場巡回等により建築職人との品質確保のためのコミュニケーションや情報共有に努めるとともに、定期的に外注先等を集めた報告会を行うことで安全・品質管理の徹底等に努めております。 (9) 法的規制について 当社は、不動産販売、住宅建築を行っていることから、多くの遵守すべき法令、規制等があります。主なものとして宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法、不当景品類及び不当表示防止法

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の分析 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の属する不動産業界におきましては、住宅の建材・資材価格や人件費といった建築コストは高止まりが続く傾向にあり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。また、国内の住宅需要は人口動態や金利動向の影響を受けやすく、今後の市場環境の変化に対応した柔軟な経営が求められる状況にあります。 このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性・デザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、シェア拡大に努めてまいりました。 当事業年度において売上高は当初見込みより減少したものの、長期販売在庫の圧縮や販売管理費の減少等により利益は増加いたしました。 事業エリア別の販売件数（建売・土地販売・注文住宅）事業エリア支店前事業年度当事業年度販売件数（棟）販売件数（棟）東海エリア三島、静岡、浜松、名古屋362251関東エリア神奈川、相模原、海老名、城東、町田、大宮212210全社計574461 当事業年度における業績は、売上高17,364,543千円（前期比12.0％減）、営業利益563,740千円（前期は570,429千円の損失）、経常利益405,151千円（前期は754,226千円の損失）、当期純利益387,725千円（前期は691,102千円の損失）となりました。 さらに、このような状況において当社は、持続的な成長を実現するために、土地の安定的な仕入体制の強化、商品力の向上、販売チャネルの拡充を進めてまいります。中長期的には、これらの取り組みを通じて、売上高1,000億円、販売棟数3,000棟規模の企業を目指してまいります。 今後も企業価値の向上と株主・投資家の皆様への還元を図るべく、さらなる成長を志向してまいります。 なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の分析（資産） 当事業年度末における流動資産は13,808,662千円となり、前事業年度末に比べ2,656,557千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,196,364千円増加したことによるものであります。固定資産は664,745千円となり、前事業年度末に比べ184,445千円増加いたしました。これは主に建物（純額）が71,539千円、繰延税金資産が94,637千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、14,473,408千円となり、前事業年度末に比べ2,841,003千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は7,354,034千円となり、前事業年度末に比べ1,037,689千円増加いたしました。これは主に短期借入金が865,192千円、１年内返済予定の長期借入金が168,119千円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債は1,350,150千円となり、前事業年度末に比べ524,183千円減少いたしました。これは主に社債が208,600千円、長期借入金が316,378千円、それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は8,704,184千円となり、前事業年度末に比べ513,506千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は5,769,223千円となり、前事業年度末に比べ2,327,497千円増加いたしました。これは主に株主配当金60,267千円を支払った一方で、当期純利益387,725千円の計上により利益剰余金が増加し、第三者割当増資に伴い資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は39.9％（前事業年度末は29.6％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,345,979千円（前事業年度末比11.9％の減少）となり、前事業年度末に比べ316,958千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、1,914,686千円（前事業年度は2,898,303千円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益357,883千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額2,458,640千円により資金が減少したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、666,123千円（前事業年度は102,594千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円により、資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、2,263,851千円（前事業年度は2,482,715千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出983,558千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入1,910,985千円、短期借入金の純増額893,492千円により、それぞれ資金が増加したためであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分件数（棟）生産高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業42616,888,58298.0（注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。２．当事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。 ｂ．受注実績 当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業18,328,01990.73,918,829138.5（注）１．当事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。２．当事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。 ｃ．販売実績 当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分件数（棟）販売高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業46117,364,54388.0（注）１．当事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。２．当事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産の評価） 当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、マイホームを持つことにより、より多くのご家族の皆様が幸せを感じ取って頂けるように、価格を抑えながらも、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を供給する事を目指しております。 このコストとデザイン・品質・性能・居住性を両立させた商品群が当社の戸建分譲事業の基盤であり、競争優位の源泉であると認識しています。顧客層に関しては、従来の主要顧客層に加え、昨今のデザイン性向上により、所得のより高い層への訴求が可能になったものと認識しています。 (2) 経営戦略等 当社は、上記の企業理念を念頭にデザイン性の高い良質で周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供を全国に供給することを目指すなかで、今後の事業規模の飛躍的な拡大を目指しております。 一方で、当社の属する不動産業界におきましては、首都圏の戸建住宅に対する需要は底堅い面があるものの、住宅価格の上昇とコロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服もあり、地方エリアを中心に完成在庫が増加傾向となるなど、受注環境の悪化が懸念される厳しい事業環境が続いております。 このような状況を踏まえ、当社は中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、以下の戦略を着実に取り組んでまいります。 ①売上成長（関東エリア）東京都・神奈川県・埼玉県に所在する既存６支店による販売棟数の拡大、及びデザイン性による差別化（東海エリア）静岡県内において一定のシェア維持、及び静岡県内において当社が開拓していないエリアへの進出 ②収益改善・在庫回転率の改善による値引きリスクの軽減・戸建分譲住宅の販売を主としつつ、収益性の高い土地開発分譲も推進・基幹システムと施工管理システムの連携による生産性の向上・資金調達コストの削減・当社の成長を牽引する人財の確保及び育成の推進による企業価値の向上 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の行う戸建分譲事業では、今後の事業の拡大のために積極的なシェア及びエリアの拡大と人員の確保が必要であり、その手段として着実な利益計上による財務基盤の強化が必要であることから、当社は収益性指標として売上高営業利益率を重視してまいります。 (4) 経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の属する不動産業界におきましては、住宅の建材・資材価格や人件費といった建築コストは高止まりが続く傾向にあり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。また、国内の住宅需要は人口動態や金利動向の影響を受けやすく、今後の市場環境の変化に対応した柔軟な経営が求められる状況にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①関東エリアのシェア拡大 当社は東海エリア（静岡県３、愛知県１）に４拠点、関東エリア（東京都２、神奈川県３、埼玉県１）に６拠点を構えております。当社が今後、事業規模を拡大させるには、需要が底堅く、かつデザインによる差別化が図られている関東エリアでのシェアを拡大させる必要があると考えております。そのためには、関東エリアの既存店による販売棟数を拡大することで全社の売上成長を牽引し、シェア拡大に取り組んでまいります。 ②プロジェクト用地取得の強化 当社の行う戸建分譲事業において、プロジェクト用地の仕入は最も重要な施策であると認識しております。プロジェクト用地の仕入には仲介業者を通じた仕入を多く行っておりますが、常に新規の仲介業者の開拓を行い、既存の仲介業者との密接な関係を継続的に構築しながら、不動産情報についてもより多方面から取得していく仕組みを築き上げ、プロジェクト用地取得の強化に向けて取り組んでまいります。 ③収益力の改善 収益力の改善においては、販売在庫の管理を徹底してまいります。これまでも一定の基準による管理を行っておりましたが、今後は販売ルールをより厳格にしてまいります。これにより在庫回転率が向上し、ひいては値引きリスクの軽減及び利益率の改善に繋がるものと考えております。加えて、戸建分譲住宅以外に土地の開発分譲も積極的に行うことで、利益拡大を図ってまいります。 ④人財の確保・育成 当社では、従業員を重要な経営資源（人財）として認識しております。当社が引き続き持続的な成長をしていくために、不動産・住宅事業に関連する知見及び経験が豊かな人財の確保と当社事業を牽引する人財の育成を積極的に行うことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ⑤資金調達 当社のプロジェクト遂行には資金力が不可欠であり、各金融機関よりプロジェクト毎に規模、期間を考慮しながら機動的な資金調達を行っております。あわせて、2025年８月期にケイアイスター不動産株式会社に対する第三者割当増資による資金調達も実施しており、競争力の強化及びシェア拡大の加速を目指しております。 今後も、資金効率の最適化及び金融費用の低減を図り、在庫管理及び財務管理の品質向上に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産2,882,0143,144,289仕掛販売用不動産5,341,9627,538,327売上原価136,907138,859 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また当社は、収益性低下の事実を財務諸表に反映させるため、個別評価対象物件を除き、過去の販売実績に基づく損失計上実績率により一律に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額としております。損失計上実績率は、当社の販売エリアごとに、過去の赤字販売実績を基に算定しております。これは、将来の損失発生見込額が過去の赤字販売実績に近似するとの仮定に基づいております。なお、将来に多額の赤字販売が見込まれるなど、著しく収益性の低下した棚卸資産については個別評価対象物件とし、物件ごとに正味売却価額を見積り、正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。今後、原材料価格の高騰や需要環境等の変化により追加的な帳簿価額の切下げが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産123,529218,166 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、戸建住宅の予想引渡棟数であります。主要な仮定である戸建住宅の予想引渡棟数は、見積りの不確実性が高く、引渡棟数が変動することに伴い、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約） 当社は、当社の株主であるケイアイスター不動産株式会社との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意を含む資本業務提携契約を締結しました。 契約に関する内容等は次のとおりであります。 (1）契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2024年９月19日ケイアイスター不動産株式会社埼玉県本庄市西富田762番地１ケイアイスター不動産株式会社は、当社の監査等委員でない取締役（非常勤）候補２名及び監査等委員である取締役（非常勤）候補１名を指名する権利を有する。 (2）当該契約の内容及び目的 安定した経営基盤を構築するとともに、経済効果が最大限見込まれる領域に対して関東エリアで一定のシェアを有するケイアイスター不動産株式会社の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産株式会社のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスの構築を行うことを通じて、関東エリアでの住宅開発、シェア拡大を加速させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると考えられるため、当該契約を締結しました。 (3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 ケイアイスター不動産株式会社との資本業務提携について、2024年９月19日開催の取締役会での検討を経て、決定しております。その際、全役員（社外取締役２名含む）で合意の上、決定しております。 (4）合意が当社の企業統治に及ぼす影響 当社は、２社間での本契約の締結により、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図ることができると判断しております。また、取締役候補者を指名する権利についても両社の議決権所有割合から有する権利として妥当であると判断しております。また当該合意が当社の事業運営に与える影響及び企業統治に及ぼす影響は軽微であります。 （企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約） 当社は、当社の株主であるケイアイスター不動産株式会社との間で、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む資本業務提携契約を締結しました。 契約に関する内容等は次のとおりであります。 (1）契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2024年９月19日ケイアイスター不動産株式会社埼玉県本庄市西富田762番地１当社は、当社が株式、新株予約権その他の潜在株式の発行等についての既存株主の持株比率または潜在持株比率に影響を与える行為を行う場合、事前にケイアイスター不動産株式会社の承諾を取得する必要があります。 (2）当該契約の内容及び目的 安定した経営基盤を構築するとともに、経済効果が最大限見込まれる領域に対して関東エリアで一定のシェアを有するケイアイスター不動産株式会社の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産株式会社のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスの構築を行うことを通じて、関東エリアでの住宅開発、シェア拡大を加速させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると考えられるため、当該契約を締結しました。 (3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 ケイアイスター不動産株式会社との資本業務提携について、2024年９月19日開催の取締役会での検討を経て、決定しております。その際、全役員（社外取締役２名含む）で合意の上、決定しております。

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を実施することを基本的な方針としております。 また、剰余金の配当の決定機関を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会である旨及び毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 内部留保資金につきましては、主に事業規模拡大を目的としたプロジェクト用地の仕入、建築資金、及び運転資金等に充当し、財務体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。 当社は、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元は重要な課題と認識しております。 財政状態・経営成績・事業計画等を勘案し、当面は１株当たり純利益に対する配当性向30％を目安として配当を実施していく方針であります。 なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.3％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月23日9310取締役会決議