３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（クリアルパートナーズ株式会社、CREAL ASIA Pte Ltd、クリアルホテルズ株式会社、ステイシー新大阪合同会社、臼木証券株式会社、クリアルアセットマネジメント株式会社、鎌倉青山合同会社）並びに関連会社（株式会社ティーエーティー）の計９社で構成されており、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを実現すべく、DX(注１)を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しております。当社グループが展開する資産運用プラットフォーム事業は不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却といった不動産投資運用にかかる一連のフローのDXを推進しており、ITの活用により効率的に運営される新しい資産運用プラットフォームです。世界の運用資産残高は増え続け、また国内でも老後の年金問題に挙げられるように、資産運用の重要性やニーズは機関・個人投資家問わず増しています。あらゆる資産運用の手段の中でも、不動産投資は他の上場金融商品と比較して、金融市場の影響を受けにくく、価値が相対的に安定した、資産運用に欠かせない重要な商品のひとつにもかかわらず、不動産投資への機会は一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには大きな変革の余地がある状況です。海外において不動産投資のDX化が進展を続ける中で、従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資の業界においても、大きなIT化の進む局面に来ており、当社ではITプラットフォームの有無が資産運用業界における競争優位性を持ち始める時代に入っていると考えています。当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は従来の人的リソースに依拠していた資産運用プロセスのDXを推し進め、多くの人が手軽に楽しく安心してオンラインで不動産投資による効率的な資産運用を始められるサービスを創造し、金融包摂(注２)の実現を企図するサービスです。すなわち「ＣＲＥＡＬ」は、いままで大型不動産投資への参加機会を持てなかった多くの個人へ不動産投資の門戸を開放することにより、不動産投資の民主化を実現します。また、「ＣＲＥＡＬ」では個人投資家の多くの共感を呼び込むことが可能であるため、従来投資が進んでいなかったＥＳＧ不動産(注３)及び地方創生領域を含めた新しい不動産投資対象領域への投資の促進を図り、経済的リターンと社会的リターン(注４)の両立を図ります。このように当社は、ITと資産運用のノウハウの活用により、誰もが不動産投資による安定的な資産運用を開始できる資産運用プラットフォーム事業を提供することで、資産運用の民主化という社会課題を解決します。また同時に、日本に滞留する現預金を資産運用へ振り向ける転機となるサービスとなることを目指しています。 (注)１. DXとはDigital Transformationの略で、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革していくことを指します。２. 「金融包摂(Financial Inclusion）」とは、世界銀行による定義では「すべての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況」のことを指しており、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組みです。３.「ＥＳＧ不動産」は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資対象となる不動産を指します。４.「社会的リターン」とは、社会的な成果をもたらす事業に資金を投入することにより得られる、社会の状況が改善したという成果・事実を指します。 (1) 事業の具体的内容当社グループでは資産運用プラットフォーム事業を有機的に一体となり運営しているため単一セグメントでありますが、当社が展開する、 ①「ＣＲＥＡＬ」 ②「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」 ③「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」、当社連結子会社が展開する賃貸管理サービス等の ④「その他」の４つのサービスにより構成されております。 ①１万円から資産運用が可能なサービスである「ＣＲＥＡＬ」では、保育園などＥＳＧ不動産からレジデンスに至るまで多様な不動産へ投資ができる不動産ファンドオンラインマーケットです。また、 ②１億円からの資産運用となる「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」は、機関投資家・超富裕層(注)向けの大型不動産への投資を通じた資産運用サービスです。そして、 ③1,000万円からの資産運用が可能な「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、ITを活用し効率的に実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）に投資ができる個人投資家向けの資産運用サービスです。なかでも、「ＣＲＥＡＬ」及び「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」はDXを大きく活用したサービスであり、「ＣＲＥＡＬ」は当社の主軸成長事業です。 (注)「超富裕層」とは、純金融資産（預貯金、株式、投資信託、一時払い生命保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた金額）について５億円以上を保有する世帯を指します。 セグメントサービス投資金額サービス内容資産運用プラットフォーム事業ＣＲＥＡＬ１万円～不動産ファンドオンラインマーケットＣＲＥＡＬ ＰＲＯ１億円～機関投資家や超富裕層向けの不動産投資サービスの提供ＣＲＥＡＬ ＰＢ1,000万円～実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）への投資を通じた資産運用サービスの提供その他－レジデンス・ホテルの管理・運営サービスの提供等 (2) 事業の特徴 ① 「ＣＲＥＡＬ」「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディング(注)を活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。資産運用において重要な位置づけを占めるにも拘わらず、投資に必要な多額の資金と手間、専門的な知識が障害となり個人にとっては遠い存在であった不動産投資への門戸を広く個人に開放するサービスです。当社が予め設定した分配金リターンを目的として投資家が一口１万円からさまざまな不動産へ投資できるサービスであり、投資家登録から投資実行に至るまですべてオンラインで不動産投資を完結することができる仕組みです。また、投資後の物件の管理から運用、そして売却に至る全運用プロセスについて不動産投資ノウハウを有する当社に一任することができ、投資家は手間や高度な知識を要することなく不動産投資運用が可能となります。 (注) クラウドファンディングとは群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング ）を組み合わせた造語で、インターネットを通じて特定のプロジェクト等に共感した人より資金を募る仕組みです。 「ＣＲＥＡＬ」の業務の流れは以下のとおりであります。a. 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営者、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成を行い、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」上に公開します。 c. 投資家は掲載されたファンド情報及びファンドに応じて設定された利回りを考慮のうえ投資金額を決定します。d. ファンドが成立した場合には、当社が「ＣＲＥＡＬ」にて募集完了した投資金額を用いて対象不動産を売主より購入します。その際、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）を受領します。e. ファンド運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料を基にして、投資家へ配当を行います。当社はファンド運用時に管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。f. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益または当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領します。 また、「ＣＲＥＡＬ」では、これまでの不動産投資において課題となっていた「情報の非対称性」（注１）を解消すべく、楽しくも分かりやすい徹底した情報開示を実践しております。以下は「ＣＲＥＡＬ」における情報開示項目の例となります。・募集金額、想定利回り（インカムゲイン、キャピタルゲイン内訳）、想定運用期間、想定初回配当日・投資対象の不動産や運営者へのインタビューについてのとりまとめ動画・プロジェクトについての投資リスクの考え方・物件が所在する地図と建物図面・不動産価格調査報告書やエンジニアリングレポート等の不動産鑑定を含めた専門家の第三者レポート・物件の運営者の概要・投資対象が所在するエリアや市場のマクロマーケットの概況・投資リターンの参考となる類似物件についての賃貸事例や売却事例・ファンドにおける調達資金とその使途・投資リターンのシミュレーション 「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に資金を必要としているが十分に流れていないＥＳＧ不動産領域へ注力してまいりました。今までは投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず機関投資家からの投資がされ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、資産運用プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)ＣＲＥＡＬＣＲＥＡＬ ＰＲＯＣＲＥＡＬ ＰＢその他合計21,386,56411,689,7388,281,716465,42441,823,444 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名なんば南ホテル合同会社8,010,290資産運用プラットフォーム事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)ＣＲＥＡＬＣＲＥＡＬ ＰＲＯＣＲＥＡＬ ＰＢその他合計23,384,0403,791,9999,142,0911,476,90837,795,040 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社SML J HOTEL24,600,153資産運用プラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの事業セグメントは、資産運用プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業セグメントは、資産運用プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)ＣＲＥＡＬＣＲＥＡＬ ＰＲＯＣＲＥＡＬ ＰＢその他合計23,384,0403,791,9999,142,0911,476,90837,795,040

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社SML J HOTEL24,600,153資産運用プラットフォーム事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社のリスクマネジメント体制 当社は、リスクの顕在化防止のため、また発生した場合の適切な対応による損失の最小化を図るため、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク管理委員会を設置しております。 (2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況リスク管理委員会は、四半期に１回定期的に開催し、リスクの調査、その重要度に応じた各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況のモニタリング等を行っております。 (3）事業等のリスク ① 不動産市場の動向について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向に影響され、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により、各事業の業績に影響を受けます。将来不動産価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。また、不動産の価格が高騰し、これに伴い購入金額が上昇した場合には、物件の仕入が困難となる可能性があり、また、販売の際にはその収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。もっとも、当社の運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の活用により、当社は銀行借入に依存することなく個人からダイレクトに資金を調達することができるため、金融機関の貸出姿勢の変化にかかわらず安定して不動産への投資が可能となっております。 ② 新型コロナウイルス等の感染症の拡大について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）新型コロナウイルス等の感染症の拡大は、生活防衛のための資産運用の重要性について認識される契機となり、在宅ワークを通じた個人投資家の時間的融通もあり、当社グループの展開するサービスへの追い風となる側面があります。一方で、その影響が長期化し経済不況が生じるような場合には、資産運用に対するニーズの動向が不透明になる可能性があり、また経済不況が不動産市況に影響がある場合には、不動産価格の下落や各種不動産の稼働率低下等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各種不動産に対して適切なアセットアロケーションを図るとともに、運営状況を慎重に把握することとしています。 ③ 劣後出資を通じて案件売却時に損失が発生する可能性について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社の運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」では、不特法１号・２号免許を利用したファンドの場合、投資家保護の観点から、出資持分を優先部分と劣後部分に分け、優先部分を保有する投資家は劣後部分を保有する投資家より優先的に配当等を受け取る仕組みを構築しております。想定どおりに収益が生じなかった場合のリスクを、劣後部分を有する投資家（当社）が劣後出資額を上限として負担することにより、優先部分への配当等の確実性を高めております。結果的には優先部分は劣後部分に比べてリターンは低くなるものの安定性が高く、劣後部分はハイリスク・ハイリターンとなります。なお、2020年12月以後の案件においては劣後出資割合を５%程度と設定しております。当社は投資案件毎に案件総額の5%〜20%を劣後出資部分として投資（劣後出資）しています。つまり、投資案件売却時に損失が発生する場合には、劣後出資額を上限として当社が優先して損失を負担することから、不動産市況次第では売却時に損失が出る可能性があります。なお、当該劣後出資については当社のみ出資を可能としております。売却時期においては原則として事前に案内をしている想定運用期間内で売却を目指しますが、例外として想定運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合には満了日の1ヶ月前までに投資家へ通知することにより、満了日から60ヶ月を超えない範囲で期間を延長する場合がございます。すなわち、不動産市況が下降局面で売却損失が発生する可能性が高い場合は、投資家との契約上、投資期間を長期に延長し、不動産市況が回復することを待つことのできる合意を予めとりつけております。かかる対応策を講じているにもかかわらず、売却損失が多く発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、サービス開始から当連結会計年度末現在に至るまで売却損失が発生した案件はございません。 ④ ＣＲＥＡＬ登録会員数の十分性について（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）「ＣＲＥＡＬ」の登録会員数はサービス開始以降順調に増加し、2026年３月末では13万人に達しております。過去に組成したファンドにおいて応募金額が募集総額に対して未達になった実績はなく、現時点では事業成長のために十分な会員基盤を維持しているものと認識しております。しかしながら、今後の更なる事業成長のためには、登録会員数の増加とそれに伴うＧＭＶの継続的な増加は不可欠です。仮に、登録会員数の伸びが鈍化し、当社の目標とするＧＭＶを支える上で不十分な水準となった場合には、掲載案件の減少やファンドの不成立を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります ⑤ 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」案件募集時に成立下限額を調達できない場合について （顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）「ＣＲＥＡＬ」にて大型案件を募集する際には、案件成立にあたっての下限調達額を設定することがあります。投資家からの応募金額が下限調達額を下回る場合には案件自体が成立せず、応募金額を投資家に返還することになりますが、案件の不成立が続く場合には投資家からの応募が減少していく可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また成立下限額を調達できない場合、募集の前提となる不動産の売買契約の条件によっては、売主へ違約金を支払う場合があり、当該違約金の支払いが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 案件仕入について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループの資産運用プラットフォーム事業では、個人向け及び法人向けに数多くの投資対象から良質と思われる案件の仕入れを行っていますが、それらは仲介会社、施設運営事業者（ホテル・介護施設・病院・保育園等の運営者）、一般事業法人、個人不動産オーナー等多岐に分散しています。案件仕入は特定の会社に集中せずに常に広いネットワークの中から行っていますが、当社グループが良質と判断できる案件の仕入れを計画どおりに行うことができない場合、売上や各種フィー収入の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 運営事業者の運営能力及び与信状況について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）ホテルや老人ホームといった、運営管理にあたり特別な専門性が求められるオペレーショナルアセットは、運営事業者の運営能力や与信状況次第で、その物件から生み出される収益、ひいては、その物件価値自体が大きく変動する可能性があります。当社が保有するオペレーショナルアセットに関して、その運営事業者の運営体制に問題が生じた場合や、事業者自体の与信不安が生じた際には、未回収の債権が生じる可能性があることに加え、物件自体の価値の下落を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 引き渡し時期による業績の変動について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループでは、不動産の売却にあたっては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては１件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることがあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ KPIの動向について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおり、各種KPIを設定して経営状況の管理を行っています。これらKPIの達成やその指標の改善に常に努めておりますが、各種KPIの実績が大幅に悪化することを通じて、売上高や収益率に大きな悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 競合について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）クラウドファンディング市場は急速な勢いで成長しているため、既存企業や新規参入企業との競合はあるものの、現在は市場成長の恩恵が上回っているものと考えています。しかしなが

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費者物価指数の伸びが継続的に前年比2.0％を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。このような物価や経済の状況を踏まえて、日本銀行は2025年1月及び12月に政策金利を引き上げ、金融政策の正常化も進展しております。また、2025年10月に新政権が誕生し、今後の財政・金融政策の運営に注視が必要です。海外経済については、米国では景気拡大が続く一方で、不安定な雇用情勢を踏まえた政策金利の引き下げが行われています。為替レートについては、欧米の相対的に高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は、2026年２月に発生した米国・イラン間の大規模な軍事衝突（イラン戦争）を契機に急騰し、円安の影響もあり依然として高水準であり国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、地政学要因、中国経済の下振れなどの先行き不透明な状況を注視する必要があります。当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。一方で、中国による日本への渡航自粛要請による影響には注視が必要です。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、イラン戦争の影響は「ナフサショック」として、建築資材の供給不足や価格上昇へと波及し、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加及び納期遅延、日銀の金融政策や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。こうした環境の中、当社グループはこれまで「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて不動産特定共同事業法第２条第４項第１号及び第２号（電子取引業務含む）に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年６月に不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ準備のため２か月程度を要したため、当連結累計期間のＧＭＶは昨年比微増に留まっております。2025年９月に初号案件が無事運用開始しており、2026年３月末時点で、投資家会員数は13.8万人、累計投資金額は1,047億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少しましたが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしました。また、2025年12月に、SBIホールディングス株式会社をはじめとする5社に対する第三者割当増資を実施し、成長投資資金の獲得と財務基盤の強化が進展しました。この結果、売上高は37,795,040千円(前年同期比9.6％減)、売上総利益7,799,007千円(前年同期比37.6％増)、営業利益2,941,637千円(前年同期比49.5％増)、経常利益2,784,060千円(前年同期比52.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,938,877千円(前年同期比43.5％増)となりました。なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 資産・負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は44,262,311千円となり、前連結会計年度末に比べ8,674,549千円減少しております。これは主に、預託金が1,207,072千円、売掛金が541,170千円、仕掛販売用不動産が457,747千円、証券業における預託金213,000千円が増加した一方で、現金及び預金が2,004,923千円、販売用不動産が10,401,469千円減少したことによるものであります。なお、この販売用不動産の減少は、前期まではCREAL事業において不特法１号・２号免許を活用していたことにより、販売用不動産がバランスシートに計上されていたところ、不特法３号・４号免許取得後は、SPC（特別目的会社）を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、当初の意図通り、事業拡大と並行してバランスシートのスリム化が可能になったことによります。(負債) 当連結会計年度末における負債合計は32,788,217千円となり、前連結会計年度末に比べ14,874,867千円減少しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,653,839千円、クラウドファンディング預り金が3,558,465千円、長期借入金が2,338,316千円増加した一方で、匿名組合出資預り金が23,562,410千円減少したことによるものであります。なお、匿名組合出資預り金の大幅な減少も、前述の通り、不特法３号・４号免許取得により、SPC（特別目的会社）を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、当初の意図通り、事業拡大と並行してバランスシートのスリム化が可能になったことによります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は11,474,093千円となり、前連結会計年度末に比べ6,200,317千円増加しております。これは主に、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ2,171,497千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を1,938,877千円計上したことによるものであります。なお、不特法３号・４号免許の取得によるバランスシートの改善効果と、第三者割当増資の実施により、自己資本比率は前年同期比大幅に増加する結果となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,005,103千円減少し13,494,416千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは9,413,909千円の支出（前年同期は10,020,598千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,651,615千円、棚卸資産の減少額9,932,430千円、クラウドファンディング預り金の増加額3,558,465千円の影響により資金が増加した一方で、預託金の増加額1,207,072千円、匿名組合出資預り金の減少額23,562,410千円の影響により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは676,102千円の支出（前年同期は1,170,208千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入300,075千円の資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出300,256千円、無形固定資産の取得による支出125,745千円、出資金の払込による支出418,540千円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは8,077,209千円の収入（前年同期は1,114,305千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,849,947千円、株式の発行による収入4,332,473千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出5,857,792千円、配当金の支払額180,484千円より資金が減少したことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社は生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ. 受注実績提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ. 販売実績サービスの名称第15期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ＣＲＥＡＬ23,384,040109.3ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ3,791,99932.4ＣＲＥＡＬ ＰＢ9,142,091110.4その他1,476,908317.3合計37,795,04090.4 (注)１．当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先第14期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを掲げております。魅力的な資産運用の手段である不動産投資について、投資の機会が一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには依然として非効率な状況にあるという社会課題に対して、当社グループは不動産投資プロセスにDXを推し進めることにより、不動産投資を変え課題を解決いたします。具体的には、当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービス「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」を展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。当社が運営する、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用することによりこれまで多額の資金や借入、時間と手間が必要であった不動産投資を一口１万円からオンラインで誰もが気軽に始められる新しい資産運用ツールとなります。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、物件の仕入、販売、顧客管理といった不動産投資運用のさまざまなプロセスにITを活用することで業務効率向上と中間費用の削減を目指し、個人投資家が実物不動産投資による中長期的な資産形成を効率的に行うためのサービスとなります。 (2) 経営環境資産運用業（アセットマネジメント）が経済成長の柱の一つと位置づけられ、国全体で資産運用業を育成・強化していく資産運用立国実現の構想が掲げられる中、「資産運用」という市場は拡大傾向にあり、中でも「Fintech」を活用した資産運用のツールは急速に拡大しております。「資産運用」と「ITの活用」という拡大が見込まれる二つの領域は、参入企業は多いものの、市場の成長性を鑑みると市場のポテンシャルは高く、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」には大きな可能性があると考えております。 (3) 当社が考える強み ① 不動産テック(注１)×EC(注２)というユニークなビジネスと多様なメンバー構成当社は、IT業界において熟練した技術経験を積んだエンジニア・デザイナー・マーケターで構成されるDX事業本部と不動産ファンド事業において長年の経験を有するメンバーで構成されたCREAL事業本部を同時に有し、業界でも非常に稀有なポジショニングを有しております。長らくイノベーションが発生していなかった不動産投資プロセスにDXを推し進める不動産テック会社であり、ITの活用による業務効率向上と中間費用削減により、投資家の皆様に安定的なリターンの提供が可能となります。また、同時に自社で組成したファンド商品を自社で運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」にてダイレクトに販売するEC事業の側面を有します。自ら商品を企画・組成の上、一般個人投資家への販売までも一貫してオンライン上で直接行う、ユニークな事業モデルを展開しております。(注)１．不動産テックとは、不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのことをいいます。２．ECとは、Electronic Commerceの略で、日本においては「電子商取引」と訳され、インターネットを利用して、売買、決済及びサービスの契約等の商取引を行うことをいいます。 ② 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ（クリアル）」の競争優位性「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。投資家が一口１万円からすべてオンラインで不動産投資運用を完結することができる仕組みであり、不動産投資運用のDXを推進する事業です。競争優位性の源泉はシステム開発能力、商品組成、マーケティングの３点にあると考えます。 ・システム開発における優位性 社内のエンジニア・デザイナーによる自社開発であり、投資家のニーズを「ＣＲＥＡＬ」のシステムにスピーディーに反映することが可能です。技術基盤と洗練されたUI/UX（注１）により、「ＣＲＥＡＬ」は『Ruby biz Grand prix 2020』（主催：Ruby biz グランプリ実行委員会（事務局：島根県 商工労働部 産業振興課 情報産業振興室））においてVertical Solution賞を受賞、また2020年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しております。・商品組成における優位性 不動産ファンド事業において長年の経験を有するメンバーで構成されたCREAL事業本部におけるノウハウにより、サービスローンチ以来、保育園、学校、ホテル、オフィス、レジデンス、物流施設、商業施設、老人ホーム等の様々なアセットタイプの商品化を実現しております。また、各種施設運営会社や開発事業者との案件供給や情報共有を目的とした業務提携により、機動的な商品組成を可能としております。・マーケティングにおける優位性 投資未経験の方に投資に対して広く関心を持って頂けるようなサービスを目指し、自社でのオンラインマーケティングの他に、以下のパートナーと提携しています。提携パートナーがお客様へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う報酬として、当社がお客様から頂く手数料を提携パートナーとシェアしており、今後も提携パートナーを増やしていく方針です。提携パートナー企業提携サービス提携内容日本航空株式会社ＣＲＥＡＬ ｆｏｒ ＪＡＬ日本航空株式会社がマイレージ会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアするＶポイントマーケティング株式会社 ＣＲＥＡＬ × ⅤポイントＶポイントマーケティング株式会社がⅤポイント会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする小田急電鉄株式会社ＣＲＥＡＬ × ＯＮＥ（オーネ）ポイント小田急電鉄株式会社がＯＮＥ会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする株式会社ＳＢＪ銀行ＣＲＥＡＬ × ＳＢＪ銀行株式会社ＳＢＪ銀行が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする株式会社ＮＴＴドコモ－株式会社ＮＴＴドコモが自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社が広告料を支払うオリックス銀行株式会社－オリックス銀行株式会社が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする楽天証券株式会社－楽天証券株式会社が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社が広告料を支払う 以上の強みを背景に、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、高い資金調達力を誇っており、2026年３月末日現在において、143ファンドを組成し、うち118ファンドは償還済みであり、いずれも元本割れ・配当遅延も無く想定利回りの配当を完了しております。(注)１.「UI/UX」のUIとは、User Interface（ユーザー インターフェース）の略で、インターネットサービスとユーザーの接点です。UXはUser Experience（ユーザー エクスペリエンス）の略で、ユーザーがサービスを通じて得る体験のことをいいます。 ③ 「ＣＲＥＡＬ」の高い再投資率による積み上型モデルとしての収益安定性「ＣＲＥＡＬ」は、ファンドが成立した場合に一定の管理手数料（アップフロント・フィー）を、また、ファンド運営時にも管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。さらに、ファンド運営終了時においては売却手数料（エグジット・フィー）に加え、当社が物件を売却し利益が生じた場合には、当該売却利益の全部もしくはその一部（プロフィットシェア）を獲得します。投資家へ安定した投資商品を供給する対価としての手数料と、商品の利回り実績が、あらかじめ投資家へ提示している想定利回りを上回ったときに得られるプロフィットシェア（成功報酬）の二段構えのフィー体系となっており、投資家の満足度を維持しつつ当社にとっても安定かつ収益率の高いフィー体系となっております。また、「ＣＲＥＡＬ」における投資家のリピート投資率（注１）は安定的に推移しており、ファンド運営終了後も償還された金額と同水準、もしくはそれ以上の金額を新ファンドへ投資するロイヤルティの高いユーザー層を獲得しており、安定的な積み上げ型モデルの収益構造となっております。(注)１.「リピート投資率」とは、ＧＭＶ(注２)のうち過去1年間において投資実績がある登録会員の投資金額の割合を指し、以下の計算式で算出されます。リピート投資率＝該当四半期において過去1年以内に投資実績がある登録会員の投資金額ＧＭＶ（＝該当四半期における登録会員の投資金額総額） ２. ＧＭＶとは「流通取引総額：Gross Merchandise Value」の略であり、「ＣＲＥＡＬ」においてファンド組成のため投資家から調達した資金額をいいます。 ④ 「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」及びDX化を通じた「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の成長ポテンシャル「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」は機関投資家や超富裕層を顧客とした不動産ファンド事業が中心となります。取得対象となる不動

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人）SBIホールディングス株式会社東京都港区237,789企業グループの統括・運営被所有 直接20.6資本業務提携第三者割当増資1,199,980－－ (注)第三者割当増資については、2025年12月５日開催の当社取締役会において、決議されたものであり、当社が発行した1,606,400株を、SBIホールディングス株式会社が1株につき747円で引き受けたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日（2025年12月4日）における株式会社東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値から4.96％ディスカウントした金額であります。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)株式会社SBI新生銀行東京都中央区1,400銀行業－資金の借入資金の借入1,182,250短期借入金672,500資金の返済546,450利息の支払5,312前払利息1,055 (注)資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)株式会社SBI新生銀行東京都中央区1,400銀行業－資金の借入資金の借入2,000,0001年内返済予定長期借入金466,000資金の返済680,500長期借入金1,526,000利息の支払15,385前払利息3,561主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)新生インベストメント&ファイナンス株式会社東京都港区1貸金業－資金の借入資金の借入440,000長期借入金440,000利息の支払2,712前払利息506 (注)資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産30,711,11220,309,642仕掛販売用不動産34,923492,670評価損計上額（売上原価）11,338－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、販売用不動産等について毎期正味売却価額をもとに評価を行い、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を売上原価として処理しております。販売用不動産の正味売却価額の算定は、個別物件ごと、販売予定価格と近隣相場の動向などを調査するとともに、必要に応じ鑑定レポートを取得し慎重に検討しております。正味売却価額の算定における重要な仮定は、テナント賃料、稼働率及び割引率であります。今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切り下げが必要となる可能性があります。 ２ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産949,292849,797無形固定資産87,924199,926減損損失－132,444 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定は、個別物件ごと、近隣相場の動向などを調査するとともに、必要に応じ鑑定レポートを取得し慎重に検討しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、テナント賃料、稼働率及び割引率であります。今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。借入先契約締結日当連結会計年度末の債務残高(千円)弁済期限担保の内容財務制限条項（※）都市銀行2022年10月27日102,0002026年６月30日定期預金要件１．２．３．４都市銀行2025年９月18日355,7802028年７月31日当社保有の仕掛販売用不動産要件３．８地方銀行2022年11月30日416,6802027年11月30日当社保有の販売用不動産要件４．５地方銀行2025年１月22日306,6622030年１月31日当社保有の関係会社株式要件４．６．７地方銀行2025年９月26日83,3382028年９月29日なし要件９．10 ※ 各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。要件１．連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間末の純資産額が、直前連結会計年度末または中間連結会計期間末の純資産額の75％以上を維持すること要件２．当社の貸借対照表について、事業年度末及び中間会計期間末の純資産額が、直前事業年度末または中間会計期間末の純資産額の75％以上を維持すること要件３．連結損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと要件４．当社の損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと要件５．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末または2022年３月期末のいずれか大きい方の純資産額の75％以上を維持すること要件６．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末または2024年３月期末のいずれか大きい方の純資産額の75％以上を維持すること要件７．関係会社の損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと要件８．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が、2025年3月決算期末日または直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること要件９．連結貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、2025年３月期末の純資産額の75％以上を維持すること要件10．連結損益計算書について、償却前経常利益が２期連続して損失を計上しないこと

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことが、経営の重要課題と認識しております。現段階での当社の利益配分につきましては、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の水準を勘案し、年間の連結配当性向15％を目安として、期末配当として実施することを基本方針としております。なお、剰余金の配当を行う場合、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な配当政策を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日 取締役会決議288,5208 (注)当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、「１株当たり配当額(円)」については、当該株式分割後の株式数を基準に記載しております。