３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社は、11都府県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。 近畿京都府滋賀県大阪府兵庫県管理物件22,067戸1,226棟1,934戸49棟2,247戸67棟141戸2棟内自社物件2,102戸72棟1,337戸15棟1,259戸19棟141戸2棟 関東東京都神奈川県千葉県埼玉県管理物件116戸13棟387戸8棟465戸7棟25戸1棟内自社物件－－387戸8棟465戸7棟25戸1棟 中部九州合計愛知県福岡県熊本県管理物件1,367戸65棟507戸11棟23戸1棟29,279戸1,450棟内自社物件922戸30棟487戸9棟23戸1棟7,148戸164棟 店舗数は管理センター25ヶ所、賃貸仲介センター３ヶ所、マンスリーマンションの受付センター２ヶ所となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 〔事業系統図〕事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社子会社のアリーズ一般社団法人は、当社が信託受益権を保有する不動産物件に関する信託を受託し、同物件の管理処分を行っております。 当社では、不動産管理事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っており、各事業の具体的内容は以下のとおりであります。なお、両事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）不動産管理事業当社の不動産管理事業は、不動産オーナー様（以下、オーナー様とする）の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理に加えビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介（リーシング）など、賃貸経営に必要なサービスを提供しております。入居者様に長期にわたり住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化につながるとの観点から、入居者満足度向上のための様々な施策を行っております。具体的には、入居者様のお困りごとに迅速に対応するため、京都府に19ヶ所（京都市18ヶ所、宇治市１ヶ所）、滋賀県（大津市）・大阪府（大阪市）・愛知県（名古屋市）・東京都（渋谷区）、千葉県（松戸市）、福岡県（北九州市）に各１ヶ所の管理センターを設けており、休日夜間についても緊急受付の窓口を設けることで24時間365日お部屋のトラブルに対応しております。管理センター（ベルヴィ）については、管理専門のスタッフ（レジデンシャルクリエイター）をマンション毎の担当制で配置しており、入居者様をサポートする体制となっております。また、当社管理物件の入居者様を対象としたイベント・キャンペーンとして、数千名規模で花火大会、水族館等に招待する「ベルヴィ祭り」、懸賞金が当選する抽選会「長栄チャポン宝゛（だから）くじ」、お食事券等のプレゼントキャンペーン「アゲちゃうベルヴィ」などを実施しております。一方、オーナー様に対しては、賃貸経営に必要なサービスをワンストップで提供できる企業を目指し、賃貸管理本部、アセットマネジメント本部、入居促進・留学生支援部、リフォーム事業本部、不動産部、ソリューション部、賃貸営業部を設けております。 ① 賃貸管理本部賃料収納、入退去管理、契約更新などの入居者管理、エレベーター点検、消防設備保守点検、貯水槽清掃、共用部清掃などのビルメンテナンス、原状回復工事をはじめ、マンション管理全般を担当する当社の主要部署であります。マンション管理業務についてはレジデンシャルクリエイターが担当し、オーナー様の賃貸経営をサポートしております。このほか、マンスリーマンション京都及びマンスリーマンション大阪において短期滞在者様向けのマンスリーマンションの賃貸及び家具・家電等の貸出を行うレンタル事業を行っております。 ② アセットマネジメント本部自社物件について収益の最大化を図るため改修・修繕等の各種業務を担当しております。 ③ リフォーム事業本部外壁塗装、設備入替、貯水槽清掃等、賃貸マンションのリフォーム全般を行っております。 ④ 入居促進・留学生支援部「Bellevie Club」（入居者様向け会員組織）の運営や、留学生向け入居サービスなど入居率及び入居者満足度を向上させるための各種業務を担当しております。 ⑤ 不動産部収益物件の売買仲介を行っております。 ⑥ ソリューション部自社物件の取得に関する業務及び不動産管理業務を受託するための営業活動を行っております。 ⑦ 賃貸営業部賃貸仲介（リーシング）を行っております。 （２）不動産賃貸事業当社の不動産賃貸事業は主としてアセットマネジメント本部が担当しており、自社物件及びサブリース物件の賃貸を行っております。自社物件の取得にあたっては、資産効率が高い比較的築年数が経過している優良な物件を中心に、立地その他の条件や、概ね高い入居率が維持できるか等を総合的に勘案したうえで取得しております。物件取得に際しては、不動産取得税、控除対象外消費税等の租税公課に加え、取得物件の改修などの修繕費等が発生し一時的に収益が悪化することとなりますが、当社は、効率的に費用を投下し、不動産管理事業で得たノウハウを活かしたリニューアルを行います。これにより取得物件は長期間にわたって高水準の入居率を維持することが可能となり、自社物件の高い収益性につながっております。なお、当社のサブリース契約は当事業年度末において３契約のみであり、積極的な契約締結は行っておりません。当社の自社物件については、借入金の返済原資は入居者様からいただく家賃であるとの考え方に基づき、入居者ファーストを徹底する文化が形成されております。また、自社物件は、不動産管理事業におけるオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しております。さらに、当社の不動産管理事業に関する評判が確立していない新しい地域に進出する場合は短期間でオーナー様から管理業務を受託することは難しいため、進出当初に自社物件を購入し管理戸数のボリュームを一定程度確保しながら管理拠点を出店する手法をとっております。 （３）不動産管理事業と不動産賃貸事業の関係不動産管理事業では自社物件の管理も行っており、不動産賃貸事業での自社物件の増加が管理戸数の増加につながり原価率低減に貢献しております。また、自社物件の取得は不動産管理事業における新規進出エリアの管理戸数のボリュームを確保するための手段となっております。さらに、自社物件はオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しており、管理ノウハウの蓄積が管理受託物件の入居率の向上につながっております。以上のように、当社は、不動産管理事業と不動産賃貸事業の相乗効果を活かして事業展開しております。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、有価証券報告書に記載した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 （１）法令・税制の変更に係るリスク及び許認可等について[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大］当社の事業に関しては、主として不動産及び建築等に関連する各種の法令や条例による規制を受けております。提出日現在において当社が事業に関し取得している許認可等は以下のとおりであります。許認可等の名称有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由許認可(登録)番号賃貸住宅管理業者登録2021年８月13日から賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条国土交通大臣登録 （02）第000400号2026年８月12日まで宅地建物取引業免許2024年３月10日から宅地建物取引業法第66条国土交通大臣免許 （８）第5066号2029年３月９日まで一般建設業許可（注）１2024年５月９日から建設業法第29条京都府知事許可（般-６）第30640号2029年５月８日まで一般建設業許可（注）２2025年５月12日から建設業法第29条京都府知事許可（般-７）第30640号2030年５月11日まで一級建築士事務所登録2022年６月28日から建築士法第９条京都府知事登録（04Ａ）第01479号2027年６月27日まで住宅宿泊管理業者登録2023年６月15日から住宅宿泊事業法第42条国土交通大臣登録 （02）第F00072号2028年６月14日まで（注）１．許可を受けている建設業の種類は、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業であります。２．許可を受けている建設業の種類は、防水工事業であります。 当社は、法令遵守に留意した事業活動を行っており、提出日現在において、当該許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において当社事業に関連する各種法令等の改廃や新設があった場合や、各種税制の変更があった場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞担当部署や社内外専門家による法改正等情報の把握や、把握した情報を四半期ごとのリスク管理・コンプライアンス推進委員会で共有し、改正等によるリスクや機会について議論の場を設ける体制をとっております。 （２）不動産市況動向等に係るリスク[発生可能性：中 発生可能性のある時期：中期的 影響度：大］賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。この場合、不動産管理事業においては、管理物件にかかわる管理収入が、不動産賃貸事業においては、自社物件の家賃収入が減少する等、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞エリアごとの需要動向を踏まえ、競合優位性の高い改装の実施や、将来的な人口減少の影響が少ない地域への投資戦略を採用しております。 （３）自然災害、人災等に係るリスク[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大］近年では、地球温暖化の影響と考えられる風水害等の気象災害や、震度５を超える大きな地震が全国各地で発生していることから、自然災害における被害が激甚化する傾向にあります。当社は、全国各地に管理物件及び自社物件を有していることから、風水害や地震等の自然災害による物件の毀損や滅失又は劣化が想定されます。また、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合も、自然災害と同様に管理物件及び自社物件が毀損・滅失又は劣化することが想定されます。管理物件及び自社物件が、毀損、滅失又は劣化することにより管理収入、家賃収入が減少し、自社物件については修復のための費用負担が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞損害保険への網羅的な加入や、エリア分散によって被害リスクを最小限に抑えております。 （４）情報セキュリティに関するリスク[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］当社は、事業を行うにあたりオーナー様、入居者様等の個人情報や当社と取引関係にある企業の営業上の情報及び当社の経営に関する情報等を保持・管理しております。コンピュータウイルスの感染や当社サーバーへの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の失墜、損害賠償請求、業務の中断、復旧費用等の発生により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞情報セキュリティの脅威に対して、基幹システムをクラウド化することでリスクを分散、EDRによる検知アラート、収集情報の全体調査及び能動対処等により不正アクセスやマルウェア感染に対する24時間監視体制を築き、発生時の被害を最小限に留める等の対策を講じております。 （５）金利上昇リスク[発生可能性：高 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］当社は、不動産賃貸事業において、自社物件を購入する際にその全額を金融機関からの借入金にて調達し購入していることから、当社の有利子負債比率は一般的に適正とされる比率よりはかなり高い水準となっております。そのため、金利の急激な上昇が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の基準に見合う利回りが確保できる物件がない場合や、資金面で当社が求める基準での調達ができない場合は、計画どおりに新規に物件を取得することが難しくなり、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞稼働率の向上や賃料設定の見直しを通じてコストの吸収を図るとともに、金利上昇時に対応可能な契約内容を導入しております。また、金利動向を常時モニタリングし、リスク最小化に努めています。 （６）固定資産の減損リスク[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］当社の保有資産について、固定資産における賃貸用不動産が多く占めております。不動産市況の著しい悪化により、保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することとなり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞物件取得段階では、デューデリジェンスを実施のうえ想定されるリスク分析を行い、収支計画を策定しております。また、取得後も収支計画と実績の差異分析を継続的に実施し、入居率向上等の施策によって資産価値の維持・向上に努めております。 （７）競合について[発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中］不動産管理事業においては、既存競合他社が多数存在し、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社は、管理物件はもとより自社物件についても管理を行っているため、スケールメリットによる原価低減及びノウハウの蓄積等により不動産管理について高い競争力を有していると自負しておりますが、競合他社の動向によっては当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞物件ごとの運用一元化や、顧客体験を重視した競争力のある管理サービスの提供を目指しております。加えて、定期イベントによる入居者満足度向上にも取組んでおります。 （８）少子高齢化リスク[発生可能性：高 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中］当社が保有・管理している不動産は単身者向けの比率が高く、大多数は学生人口の多い京都府にあります。日本国内では少子高齢化が進んでおり、今後18歳人口の減少を受けて、学生数が減少する可能性があります。そのため、単身者向け賃貸物件の供給過剰状態が加速することにより、家賃を値下げすることや空室率が上昇することで、家賃収入及び管理収入が減少する可能性があり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞外国人留学生の積極的な誘致と外国人対応部門の設置により、新たな市場セグメントを開拓しております。このように、環境変化を機会と捉え、高齢化に対応したサービスの提供等の展開等を検討してまいります。 （９）不動産の欠陥・瑕疵について[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］不動産賃貸事業において、当社が不動産の取得を行うにあたっては不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥や瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、当該不動産の綿密な調査を行い、慎重な対応に注力しておりますが、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。一方で、当社の保有する不動産を売却する場合において、当該不動産の欠陥や瑕疵等について当社の責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることによ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は12,618,403千円となり、前事業年度末に比べ243,737千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が107,482千円増加したことによるものです。固定資産は60,397,923千円となり、前事業年度末に比べ6,086,737千円増加いたしました。これは自社物件を11棟取得したことにより有形固定資産が6,103,992千円増加したことなどによるものです。以上の結果、当事業年度末における資産合計は73,016,327千円となり、前事業年度末に比べ6,330,474千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は4,688,226千円となり、前事業年度末に比べ560,667千円増加いたしました。これは主に短期借入金360,000千円、１年内返済予定の長期借入金198,304千円がそれぞれ増加したことによるものであります。固定負債は56,025,121千円となり、前事業年度末に比べ5,399,602千円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,566,297千円増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における負債合計は60,713,348千円となり、前事業年度末に比べ5,960,269千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は12,302,979千円となり、前事業年度末に比べ370,204千円増加いたしました。これは主に配当金の支払551,750千円により純資産が減少した一方、当期純利益996,330千円を計上したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が継続しております。一方で、中東情勢の影響や物価上昇の継続による消費マインドの低下による景気の下振れ圧力については、引き続き注視が必要な状況です。当社の属する不動産業界では、都市部を中心とした高い需要が継続しており、賃貸用不動産においても広いエリアで賃料の上昇が続いております。一方で、建築費や人件費の高騰に加え、政策金利の引き上げを背景とする借入金利の上昇も継続しており、コスト負担が増加傾向にあります。当社はこのような環境の中、管理獲得のための営業活動に注力し、管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より744戸増加いたしました。また、物件の取得を進め、自社物件戸数は前事業年度末より748戸増加いたしました。他方で、役員の退任に伴い退職金を計上したほか、借入金利の上昇の影響から支払利息が増加いたしました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,008,008千円（前期比9.9％増）、営業利益1,968,554千円（同9.3％増）、経常利益1,417,450千円（同2.8％減）となりました。当期純利益については、前事業年度に固定資産売却益を計上した影響により、996,330千円（同51.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （不動産管理事業）当社の不動産管理事業は、不動産オーナー様の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理に加えビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介など、賃貸経営に必要なサービスを提供しております。また、入居者様に長期にわたり住み続けていただくことが、不動産オーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、入居者満足度向上のための様々な施策を行っております。当事業年度の不動産管理事業においては、管理戸数の増加に伴い管理収入が堅調に推移するとともに、工事売上をはじめ各売上が増加し増収増益となりました。これらの結果、売上高は4,452,138千円（前期比9.4％増）、営業利益は791,108千円（同15.5％増）となりました。 （不動産賃貸事業）当社の不動産賃貸事業は、資産効率が高い比較的築年数が経過している優良な物件を中心に、立地その他の条件や、概ね高い入居率が維持できるか等を総合的に勘案したうえで物件を取得しております。物件取得時には、不動産取得税や控除対象外消費税等などの租税公課に加え、改修に伴う修繕費が発生し、一時的に収益が悪化することがあります。しかし、当社は不動産管理事業で培ったノウハウを活かしたリニューアルを行うことで、取得した物件の入居率を長期にわたり高水準で維持し、自社物件の収益性向上につなげております。当事業年度は、自社物件を計11棟（京都府４棟、福岡県２棟、千葉県・神奈川県・愛知県・滋賀県・大阪府各１棟）取得し、売上の増加に寄与しました。物件取得に伴う費用増加の影響は、前事業年度に取得した物件が通年稼働したことで吸収され、不動産賃貸事業は増収増益となりました。以上により、売上高は6,555,870千円（前期比10.2％増）、営業利益は1,177,446千円（同5.5％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ101,447千円増加し、11,653,547千円（前期比0.9％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は2,561,169千円（前事業年度は1,883,978千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額686,640千円などの減少要因があった一方、減価償却費1,781,431千円、税引前当期純利益1,420,587千円などを計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は7,823,097千円（前事業年度は4,240,188千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,824,557千円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は5,363,376千円（前事業年度は4,105,655千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,819,397千円及び配当金の支払額551,750千円などにより資金が減少した一方、長期借入れによる収入7,584,000千円などにより資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ.受注実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）不動産管理事業4,452,138109.4不動産賃貸事業6,555,870110.2合計11,008,008109.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等の状況については、前述の「 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社は、家賃収入の範囲内で余裕をもって返済が可能な収益性の高い物件を原則として全額借入金により取得することを不動産賃貸事業の成長戦略の柱としておりますので、物件取得が進むに従い自己資本比率は低下しますが、以下の理由から、当事業年度末における財務健全性は高いと考えております。・流動負債（4,688百万円）を大きく上回る現金及び預金（11,966百万円）を保有している。・長期借入金の返済が完了した土地及び建物を多数保有している（土地の帳簿価額3,751百万円、建物の帳簿価額1,284百万円）。・賃貸等不動産の時価（64,916百万円）は、簿価（59,204百万円）を大きく上回っている。また金利変動の影響及び対応については、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりでございます。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照く

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。一、管理業を通じて社会に貢献する一、創意と工夫で業界の発展と社会的地位の向上に努める一、仕事は厳しく、人に優しく人間性豊かな企業を目指す （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略堅実な経営基盤を将来的に維持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理物件戸数（自社物件戸数を含む）の増加を重視いたします。但し、管理物件戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。徐々にではありますが、管理物件戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき課題は、主に利益率の低下と人的資本経営への取り組みであると認識しております。当社は自社物件の購入原資を原則として金融機関からの長期借入金にて調達しており、かつそのほとんどを変動金利によっているため、金利変動の影響を強く受けます。そのため、金利の動向を注視し適正に価格転嫁を行うとともに、金利上昇への対応手段を検討してまいります。また自社物件の選定においては今後の金利上昇を想定しこれまで以上の厳しい基準を設け、収益性の高い物件のみを購入することで借入金利の上昇に対応してまいります。世界的な情勢不安を端緒とした物価の高騰は賃貸マンション経営にも大きな影響を及ぼします。不動産管理事業において補修部材の価格上昇や不足、人件費の上昇等が利益率の低下につながるだけではなく、不動産オーナー様の賃貸マンション経営に影響を及ぼすことで大規模修繕等の受注が減少するなど、売上高の減少も想定されます。これに対しては当社の原価上昇を売上高に転嫁するだけではなく、あわせてオーナー様が所有される物件の賃料改定を行う等により健全な賃貸経営を維持し、当社とオーナー様が共に物価高に対応できる環境をつくってまいります。金利上昇や物価上昇をリスクとして対応するだけではなく、新築物件の価格高騰や住宅ローン金利の上昇を賃貸住宅需要増加の機会として捉え、事業拡大に生かしてまいります。また継続して健全な事業活動を行うためには、優秀な人材の確保及び育成に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。社員の自己研鑽に対する支援や子育て支援を始めとした様々なサポートを行うことで多様な人材が活躍できる環境を強化するとともに、評価制度の見直しを含めた取り組みを通じて限りある人材の価値を最大化してまいります。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目前事業年度当事業年度有形固定資産53,993,01760,097,010無形固定資産20,44814,741 上記のうち、前事業年度において減損の兆候がある固定資産はありません。当事業年度においては減損の兆候がある固定資産は賃貸等不動産（１物件）であり、その貸借対照表計上額は155,389千円です。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （前事業年度） ① 減損の兆候の判定方法 当社は、賃貸物件については個別の物件単位で、それ以外の固定資産については事業部単位でグルーピングを行っております。また、特定の事業に関連しない資産については共用資産にグルーピングしております。 当社は、上記の資産グループについて、市場価格が著しく悪化した場合、営業損益が継続してマイナスの場合、その他減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、減損の兆候を識別することとしております。当社が、減損の兆候の判定を行うに当たり用いた市場価格及び営業損益は以下のとおりであり、これらには一定の仮定や見積りを含んでおります。ⅰ 市場価格 当社は、主要な物件については不動産鑑定評価額等を、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額等を市場価格としております。上記には、一定の期間内において時点修正した指標を含んでおります。ⅱ 営業損益 当社は、前事業年度及び当事業年度の営業損益については、本社費配賦後の営業損益の実績を用いております。また、翌事業年度の営業損益については、事業計画に基づく本社費配賦後の営業損益を用いております。 ② 減損の兆候の判定に用いた主要な仮定 当社の賃貸物件の営業損益は、周辺の賃料相場やテナントの収支状況等の影響を受ける可能性があります。 当社の賃貸物件の翌事業年度の事業計画は、取得時の租税公課や大型修繕工事等の特殊要因を除いた実績をベースに策定しており、当事業年度の経営環境、契約関係が翌事業年度も継続するとの仮定に基づいております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当事業年度末において減損の兆候がある固定資産はありませんが、上記の主要な仮定に影響を及ぼす事象が生じた場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。 （当事業年度） ① 固定資産の減損会計における判定方法 当社は、賃貸物件については個別の物件単位で、それ以外の固定資産については事業部単位でグルーピングを行っております。また、特定の事業に関連しない資産については共用資産にグルーピングしております。 当社は、上記の資産グループについて、市場価格が著しく悪化した場合、営業損益が継続してマイナスの場合、その他減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、減損の兆候を識別することとしております。 減損の兆候を識別した資産グループについては、減損損失を認識するかどうか、すなわち当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回っていないかの判定を行っております。 上記における重要な会計上の見積りの内容については、以下のとおりです。 ② 減損の兆候の判定に用いた主要な仮定ⅰ 市場価格 当社は、主要な物件については不動産鑑定評価額等を、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額等を市場価格としております。上記には、一定の期間内において時点修正した指標を含んでおります。ⅱ 営業損益 当社は、前事業年度及び当事業年度の営業損益については、本社費配賦後の営業損益の実績を用いております。また、翌事業年度の営業損益については、事業計画に基づく本社費配賦後の営業損益を用いております。 ③ 減損損失を認識するかどうかの判定に用いた主要な仮定 当社は、原則として翌事業年度の事業計画に基づく本社費配賦後の営業利益に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。また、大規模改修工事については当社の過去実績に基づき、実施予定額を見積もっております。 ④ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当事業年度末において減損損失を計上した固定資産はありませんが、上記の主要な仮定に影響を及ぼす事象が生じた場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ安定した配当政策を実施することを基本方針としております。また、配当につきましては、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としており、今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的成長と株主価値の増大に努めてまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については定款に基づき取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき125円の配当（通常配当100円、特別配当25円）を予定しており、2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として付議いたします。内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。 なお、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日548,371125定時株主総会決議（予定）