３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業概要セグメント区分担当会社概要不動産売買事業買取販売 買取リフォーム販売当社日商朗透房屋股份有限公司日昇房屋有限公司 当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。 取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。 一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。 一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。 また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。 不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。 不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとるなど、柔軟に対応しております。 販売に関しては、顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取を依頼する形態のいずれも採用しております。 国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。仲介当社 顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。不動産賃貸管理事業賃貸管理当社 不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。家賃保証株式会社ランドインシュア 当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。 （２）事業系統図当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。

（セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。 （１）不動産売買事業・・・・・・不動産買取販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・リノベーション事業 （２）不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２不動産売買事業不動産賃貸管理事業計売上高 顧客との契約から生じる収益76,419,061799,87677,218,937－77,218,937その他の収益（注）３277,626294,374572,001－572,001 外部顧客への売上高76,696,6871,094,25077,790,938－77,790,938 セグメント間の内部 売上高又は振替高－77,24577,245△77,245－計76,696,6871,171,49677,868,184△77,24577,790,938セグメント利益5,952,366141,3316,093,697△3,307,9432,785,754セグメント資産18,294,3673,688,78921,983,1565,172,86827,156,024その他の項目 減価償却費182,14990,454272,60338,377310,980 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額212,0862,134,6532,346,73930,4932,377,233 （注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,307,943千円には、セグメント間取引消去△52,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,255,815千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額5,172,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額38,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,493千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２不動産売買事業不動産賃貸管理事業計売上高 顧客との契約から生じる収益94,326,405894,69895,221,103－95,221,103その他の収益（注）３387,518384,106771,624－771,624 外部顧客への売上高94,713,9231,278,80495,992,728－95,992,728 セグメント間の内部 売上高又は振替高－110,912110,912△110,912－計94,713,9231,389,71796,103,640△110,91295,992,728セグメント利益7,661,164153,4007,814,564△4,070,4843,744,080セグメント資産24,688,0634,614,45829,302,5226,083,87035,386,392その他の項目 減価償却費189,894119,772309,66651,363361,030 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額368,3022,046,7262,415,029133,5182,548,547 （注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△4,070,484千円には、セグメント間取引消去△59,888千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,010,595千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額6,083,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額51,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133,518千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）経済情勢、金利動向の変動について当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを定期的に調査分析し、必要に応じて販売用不動産の種類、金額等を考慮しながら、当該リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めております。 （２）有利子負債への依存について当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析した上で借入金の調達を行っておりますが、金融機関の融資姿勢や金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債依存度は51.1％になります。 （３）販売用不動産の評価損について当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日改正分）を適用しております。期末に保有している販売用不動産の取得原価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には販売用不動産の評価損を計上することとしております。当社グループについては、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、動向に合わせた仕入を適切に行うよう努めておりますが、今後、経済情勢や不動産市況の悪化による不動産価格の急激な変動等により、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売価格の引き下げ等が発生する恐れがあります。また、販売用不動産の滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が取得原価を下回り、評価損を計上することも予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。 （４）投資用マンションの販売について当社グループが販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在しております。当社グループはこれらの投資リスクについて十分な説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。また、入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産購入に至ったことにより、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利上昇は、金融機関の融資を利用する顧客に対し、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、顧客の購買意欲に影響を及ぼす可能性があります。 （５）固定資産の減損について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、決算期ごとに固定資産の減損の兆候の把握を行っております。当社グループでは、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、当該動向に合わせ、固定資産の取得を適切に行うよう努めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失の認識が必要となる状況も予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）競合リスクについて不動産業界は、事業を行うための許認可取得など新規参入に係る手続きが煩雑ではありますが、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは膨大な量の不動産所有者情報を有しており、当該情報を活用した不動産所有者からの直接仕入を企業活動の主軸としていることから、他社と比較して価格優位性があり、今後も差別化を強化する方針であります。しかしながら、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には価格競争や取扱い件数の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）特定人物への依存について当社グループでは、役員及び幹部社員への情報共有や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長榮章博に過度に依存しないような経営体制の整備を推進しておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動を展開していくにあたり重要な役割を担ってまいりました。特に当社グループの主力事業である不動産売買事業における売買方針の決定においては、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）契約不適合責任について売買対象不動産について、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがある場合、民法及び宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して契約不適合責任を負うことになります。当社グループにおいては、販売用不動産の契約前に担当部署と管理部門において、リスクを可能な限り契約書に明記し、リスクの低減に努めておりますが、万が一当社グループの販売した不動産に当該不適合が確認された場合には、売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、履行の追完のための費用が生じるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）自然的・人為的災害について当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏や関西圏、九州圏が中心となっておりますが、これら地域において、地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損又は劣化し、販売価格や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。また、これら以外の地域で自然的・人為的災害が発生した場合においても、消費マインドの冷え込みから当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）人材の確保・育成について当社グループは、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが重要な課題であると認識しております。従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の充実を図り、当社グループの経営理念を理解した社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （11）法的規制について当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等の法的規制を受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが事業活動を行うに際し、以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反等の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免許の取消等の処分を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。（許認可等の内容）許認可等の名称許認可(登録)番号有効期限許認可等の取消又は更新拒否の事由宅地建物取引業者免許（許可）国土交通大臣 (３)第8622号2024年６月12日から2029年６月11日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条建設業者免許（許可）国土交通大臣(般-５)第29082号2024年２月２日から202

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、個人消費の持ち直し及びインバウンドの需要が増加したこと等により緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や地政学的リスク、米国の通商政策を発端とした為替変動等により、経済環境の不確実性は依然として高い状況にあります。 当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、当期中における首都圏の中古マンションの成約㎡単価及び成約価格は、前年同月に対して堅調に上昇傾向にありました。一方で、在庫件数については減少傾向にありましたが、2025年７月時点で増加に転じており、首都圏の中古マンションの流通量が増加していることが伺え、市場は拡大基調にあると認識しております。 このような市場環境の中、当社グループは年間を通じて、不動産取引のDX化と不動産投資の間口の拡大に努めてまいりました。 不動産取引のDX化としては、電子契約の積極的な導入を進めており、2025年７月には当社が売主として不動産を販売する際にも電子契約を行うことが可能となり、お客様はご自宅にいながら不動産をお買い求めいただけるようになりました。また、2025年４月に投資用物件の検索サイト「LSEED不動産投資」の開設を行ったことで、投資家のお客様に対しては、より簡易に当社の物件情報へアクセスすることが可能となりました。 一方で、不動産投資クラウドファンディング「LSEEDクラファン」では、当期中に11件のファンド募集を行い、いずれも募集金額を超えるご応募を頂きました。今後も、これらのサービス拡充により、販売力の強化、顧客層の拡大、及び安定的な資金調達に努めてまいります。 こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高95,992百万円(前連結会計年度比23.4％増)、営業利益3,744百万円(同34.4％増)、経常利益3,311百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,384百万円(同29.5％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産売買事業） 不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計6,175件、「仲介」件数が1,224件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」47％、「ファミリータイプ」53％となりました。同様に築年数別では、「築古」83％、「築浅」17％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け41％、個人向け51％、法人向け8％となりました。その結果、セグメント売上高は94,713百万円（前連結会計年度比23.5％増）、セグメント利益は7,661百万円（同28.7％増）となりました。※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱い不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。 （不動産賃貸管理事業）不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当連結会計年度における実績は、賃貸管理総戸数が前連結会計年度末から953戸増加の9,383戸と好調に推移しました。その結果、セグメント売上高は1,278百万円（前連結会計年度比16.9％増）、セグメント利益は153百万円（同8.5％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、総資産35,386百万円（前連結会計年度末比30.3％増）、負債24,301百万円（同33.0％増）、純資産11,085百万円（同24.9％増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は28,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,819百万円の増加となりました。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加6,144百万円、現金及び預金の増加542百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は6,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加637百万円及び建物の増加395百万円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は16,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,756百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加1,338百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加580百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は7,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,266百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加2,948百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は11,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,384百万円及び配当金の支払183百万円に伴う利益剰余金の増加2,200百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、3,921百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は2,601百万円（前年同期は1,838百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上3,564百万円があった一方で、販売用不動産の買取強化に伴う棚卸資産の増加5,702百万円及び法人税等の支払額1,222百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は1,744百万円（前年同期は1,042百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入833百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,144百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は4,841百万円（前年同期は3,810百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,262百万円があった一方で、短期借入金の純増加額1,338百万円及び長期借入による収入6,791百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b.受注実績 当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)不動産売買事業94,71323.5不動産賃貸管理事業1,27816.9合計95,99223.4 （注）セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。 なお、経営成績の分析については、以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱い件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ18,201百万円増加し、95,992百万円（前連結会計年度比23.4％増)となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ14,878百万円増加し、80,793百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱い件数が増加したことによります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,199百万円（同28.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,364百万円増加し、11,455百万円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。これは、主に不動産の仕入を目的

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした、2026年7月期を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画」を策定しました。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 大都市圏中心の支店展開人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社・横浜支店を軸に東京都全域、神奈川、埼玉、千葉方面への営業活動を行ってまいりました。2024年11月には渋谷支店を開設しており、首都圏での営業活動を一層強化してまいります。 その他の地域における支店展開の状況としては、2018年２月に大阪支店、2021年12月に福岡支店を開設し、それぞれ関西圏、九州圏における営業を展開しております。なお、福岡支店は2023年12月に同ビル内にて増床移転をしており、九州圏での営業活動を一層強化しております。 当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗 (小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。2026年７月期は大阪支店の増床を検討している他、将来的な拠点展開の可能性も見据え、引き続き情報収集を行ってまいります。 ② 幅広い商品の取扱い現在、当社グループでは区分所有マンションの取扱いを中心に事業を展開しておりますが、更なる収益拡大のため、今後は、戸建てや1棟アパート、１棟賃貸マンション、ビル等、幅広い不動産についても積極的に取り扱ってまいります。 ③ 販売活動の強化仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの投資回収期間の短縮を図るため、販売活動の強化に努めております。また同時に、棚卸資産回転率を向上し、在庫滞留期間の長期化による販売用不動産評価損の計上等の在庫リスクの低減を図ってまいります。 ④ 更なる販路の拡大当社グループでは長期的な成長基盤の確立のためには多様な販売先を開拓することが重要であると考えており、不動産業者の他、実需層や一般投資家向けに販売を行う体制の強化を目指してまいります。 2024年１月にスタートした不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」は、ファンド組成回数が２桁を超え、すべてのファンドで配当の遅延や減額なく運用できております。 また、2025年４月に投資用物件の検索サイト「LSEED不動産投資」の開設を行ったことで、投資家のお客様に対してより簡易に当社の売り出し物件を提供することが可能となりました。 これからも、これらのサービスを通じて、どなたでも気軽に不動産投資を始められるよう、その魅力を分かりやすくお伝えしてまいります。 ⑤ 仕入活動の強化当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、関西圏２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）及び福岡県をはじめとする九州圏を中心に展開しておりますが、特に買取販売については、一般的には競合が多く優良な不動産の仕入競争は熾烈な状況にあると言えます。しかし、当社グループでは、物件数で約374万件の不動産データ（2025年７月31日現在）を有しており、当該データベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。 当連結会計年度においては、多様な物件の取引を促進するための取組として、戸建やアパートのデータ取得を強化いたしました。今後も、「所有者情報」「物件情報」「売買取引事例」「賃貸取引事例」「パンフレット情報」といった情報を絶えず収集していくとともに、既存の情報は定期的に更新し、量・質の両面でデータベースをより強化してまいります。 ⑥ 台湾・香港市場及び海外市場での営業活動当社グループは、海外投資家のニーズに訴求すべく2013年７月に台湾及び香港に子会社を設立いたしました。これらの子会社では、中国の景気減速の影響を鑑みつつ投資動向と需要を見極め、引き続き日本の不動産の紹介と賃貸管理を継続してまいります。 今後は、経済成長著しいアジア圏や人口増加の続く米国への進出も視野に海外展開を検討してまいります。 ⑦ 優秀な人材の確保当社グループでは、企業目標である「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となる人材の獲得及び育成のため、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。そのために、新卒の定期的な採用や経験者の中途採用も積極的に実施しております。また従業員に対しては継続的に営業スキルの向上やコンプライアンス、情報セキュリティ対策等の研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。従業員一人一人の資質向上を図るとともに、今後も採用活動を強化し、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。 ⑧ 社内システムの整備・再構築 今後も当社グループを飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している情報資産を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムであるRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステートクラウドプラットフォーム）の自社開発を行い、順次機能のリリースを進めております。 RCPの第１次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行うと同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化を行うことが可能となりました。 さらに第２次開発では、賃貸事業部門に係る基幹システムの開発を進めることにより、事業部ごとに保管していた、創業当初から蓄積している約374万件の不動産データ（2025年７月31日現在）を含む情報資産を融合させ、一層の収益力の向上を目指しております。 RCP開発を進めていくことは競争優位性の確保に大いに資するものと考えております。 ⑨ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。 当社グループでは、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。 ⑩ リスク管理体制の強化当社グループでは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、情報リスクの５つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及びリスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが必要であると考えております。そのために、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスク管理体制を強化するために、リスクごとに想定される動機、原因及び背景を踏まえて、リスクの洗い直しを実施してまいります。近年対応が急務となっている情報リスクに対する対応としては、体系的な情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）導入を目的としたISO/IEC27001を2018年５月に認証取得しております。AIを活用したネットワーク監視によって情報リスクの低減に全社一丸となって取り組んでおります。 また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施し、リスク管理体制の継続的な強化を進めております。 ⑪ 資金調達力の強化当社グループは、主に借入金により不動産の買取資金を調達しておりますが、市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うためには、財務基盤の充実と適切な情報発信を行う必要があると考えております。そのために、常に様々な角度から当社グループの置かれている状況を分析した上で、定期的に金融機関への業況説明を行い、金融機関との相互理解の深化を図っております。その結果として、当連結会計年度末現在において、大手金融

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り)１ 販売用不動産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)販売用不動産16,619,090千円22,763,885千円売上原価（棚卸資産評価損）125,585 〃448,476 〃 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が販売用不動産の帳簿価額を下回った場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費見込額を控除して算出しております。 ②主要な仮定販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づき算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ２ 固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)有形固定資産3,740,700千円4,815,037千円無形固定資産736,626 〃841,683 〃減損損失－ 〃－ 〃 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 借入先契約締結日または変更契約締結日期末残高（千円）返済期日またはコミットメント期限資金使途担保の内容財務制限条項（注）都市銀行2025年3月24日1,134,3002026年3月31日販売用不動産の仕入資金当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件10・11・23都市銀行2023年5月30日951,2822026年5月30日販売用不動産の仕入資金当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件9・17・22・25・26都市銀行2024年2月29日823,1002026年2月28日販売用不動産の仕入資金当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件3・20・27地方銀行2022年7月28日395,8002025年12月31日販売用不動産の仕入資金当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件4・21・28地方銀行2021年9月15日392,5002026年9月18日販売用不動産の仕入資金当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件12・24地方銀行2025年3月28日371,4002026年2月28日販売用不動産の仕入資金当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件20地方銀行2024年3月25日316,3002026年3月25日販売用不動産の仕入資金当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件24地方銀行2025年5月15日258,0002026年5月15日販売用不動産の仕入資金当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件24地方銀行2024年3月29日130,1002026年3月31日販売用不動産の仕入資金当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件13・24都市銀行2020年12月18日―2025年12月31日販売用不動産の仕入資金当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件1・2・7・8・18・19都市銀行2024年8月9日131,7012026年7月31日システム開発投資に係る開発投資資金なし要件9・11・14・23都市銀行2024年8月9日80,0002029年7月31日システム開発投資に係る開発投資資金なし要件9・11・14・23都市銀行2024年8月9日80,0002029年7月31日システム開発投資に係る開発投資資金なし要件9・11・14・23都市銀行2024年8月9日65,8502026年7月31日システム開発投資に係る開発投資資金なし要件9・11・14・23地方銀行2024年8月9日32,9252026年7月31日システム開発投資に係る開発投資資金なし要件9・11・14・23地方銀行2024年6月25日156,4502029年6月25日運転資金なし要件6・13・16・18・24地方銀行2023年2月10日39,0502026年2月28日運転資金なし要件13・24地方銀行2023年1月31日53,4502026年1月30日長期保有不動産の仕入資金なし要件5・15・18 （注）各金銭消費貸借契約等に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。要件１ 連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上に維持すること。 要件２ 連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の純資産額を契約締結日が属する決算期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上に維持すること。 要件３ 連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期の純資産額の80％以上に維持すること。 要件４ 連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前連結会計年度末のいずれか大きい方の75％以下に維持すること。 要件５ 連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の純資産額を直前連結会計年度末または直前中間連結会計期間の純資産額の80％以上に維持すること。 要件６ 連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期の純資産額の75％以上に維持すること。 要件７ 連結貸借対照表及び連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の在庫回転期間が6ヶ月を超過しないこと。 要件８ 連結貸借対照表及び連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間のデットキャパシティレシオを1.5以下に維持すること。 要件９ 当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。 要件10 当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を前年同期比75％以上かつ6,590,000,000円以上に維持すること。 要件11 当社の貸借対照表について、事業年度末の棚卸資産回転期間を5.0か月以下に維持すること。 要件12 当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 要件13 当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期における純資産額の75％以上に維持すること。 要件14 当社の貸借対照表について、四半期末における「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」の金額の合計額が、トランシェA本貸付の元本残高及び全てのトランシェB本個別貸付の元本残高の合計金額を下回っていないこと。 要件15 当社の貸借対照表について、以下の計算式により算出される数値を維持すること。（計算式：借入人（単体）の「現預金+売掛金+受取手形+本契約を含むコミットメント未使用額－買掛金－支払手形」+「棚卸資産のうち無担保不動産×90％－無担保借入（社債を含む）」＞34億円） 要件16 当社の貸借対照表について、販売用不動産の在庫回転月数を5か月以下に維持すること。 要件17 当社の貸借対照表及び損益計算書について、事業年度末の在庫回転期間を5以下に維持すること。 要件18 連結損益計算書について、経常損益が2期連続して損失計上しないこと。 要件19 連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の経常損益を直前連結会計年度末と連続で損失計上しないこと。 要件20 連結損益計算書について、連結会計年度末の営業損益及び経常損益が損失計上しないこと。 要件21 連結損益計算書について、経常損益が損失計上しないこと。 要件22 当社の損益計算書について、経常損益を0円以上に維持すること。 要件23 当社の損益計算書について、経常損益が損失計上しないこと。 要件24 当社の損益計算書について、経常損益が2期連続して損失計上しないこと。 要件25 2023年7月期決算期を初回とする、当該決算期の末日における在庫回転期間（リフォーム以外物件）を2以下に維持すること。（計算式：在庫回転期間（リフォーム以外物件）＝リフォーム以外物件の在庫金額÷（「リフォーム以外物件以外物件の年間売上高」÷「当該売上高期間の月数」）） 要件26 2023年7月期決算期を初回とする、各年度決算期の末日における在庫物件の内、当初購入決済日から6ヶ月を超えて未契約である物件（リフォーム以外物件）の数を当該決算期における年間供給戸数の20％以内に維持すること。 要件27 2024年4月末日を初回とする借入人の各四半期末日（1月、4月、7月及び10月の各末日をいう。以下同じ。）において計算される「棚卸資産回転期間」を5.0ヶ月以下とすること。 要件28 2022年7月期以降、事業年度末における棚卸資産回転期間について5ヶ月以上としないこと。棚卸資産回転期間＝棚卸資産 ÷ 平均月商

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20.00円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化、拡充に有効活用し、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。 なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日（予定）配当金の総額（百万円）１株当たりの配当金（円）2025年10月28日定時株主総会決議23920.00