３ 【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。 また、当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾート）、持分法適用関連会社１社（株式会社アーバンライク）で構成されており、ＤＸ新築不動産事業、ＤＸ再生不動産事業、ＤＸ不動産価値向上事業及び不動産賃貸事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 (1）ＤＸ新築不動産事業 本事業における主な業務はデベロップメント業務であり、同業務の主な内容は、収益不動産開発、新築分譲マンション開発、建売住宅の建築等を行い、法人又は一般顧客等へ販売するものです。 本業務の特徴は、当社グループが土地の仕入から商品企画、設計、建築、販売まで関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができることにあります。これにより、社会のニーズを先取りした"魅力ある商品・サービス"を創作しております。 収益不動産開発は、居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務等を行い、投資法人及び一般法人等へ販売しております。 賃貸レジデンスは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。 都市型商業ビルは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し"小粒ながらキラリと輝く"をコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エージー）」シリーズ及びコアな層の潜在的なニーズを掘り起こしたオフィスブランドとして"一般的なオフィスとは異なる住宅のようなオフィス"をコンセプトにした「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。 新築分譲マンションは、株式会社ラ・アトレの「ラ・アトレレジデンス」、株式会社ファンスタイルの「レーヴ」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、"先鋭的なデザイン"、"独自の世界観"、"エッジのきいた"をキーワードに新しい価値を提供しております。 また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。 建売住宅では、持分法適用関連会社の株式会社アーバンライクが建築・販売を行うもので、需要の高いエリアで土地を仕入、注文住宅で培ったノウハウを活かし、デザイン性の高い建売住宅を、手の届きやすい価格で提供しております。 (2）ＤＸ再生不動産事業 本事業における業務は、ａ 戸別リノベーションマンション販売業務、ｂ １棟リノベーション分譲業務、ｃ 新築マンション買取再販業務があります。ａ 戸別リノベーションマンション販売業務 本業務の主な内容は、中古マンションを戸別に仕入れ、リノベーション内容の企画・立案などにより洗練された住居として再生を図り、一般顧客等へ販売するものです。 物件の仕入は、立地、価格、規模等を吟味・厳選して、仲介・流通不動産業者等の情報を活用して戸別に買い取ります。 本業務の特徴としては、高価格帯のプレミアム領域に注力し、中古マンションに対して新築同様の内装・設備等を施し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間に仕上げ、同じ条件の新築物件よりもリーズナブルな価格で魅力的な商品を提供しております。 ｂ １棟リノベーション分譲業務 本業務の主な内容は、企業所有の社員寮・社宅、首都圏の賃貸マンション等を対象として、建物１棟を取得後、全面的にリノベーションし、一般顧客等へ戸別に販売するものです。 本業務の特徴は、当社グループの再生ノウハウを活用して建物全体に対してデューデリジェンスを実施し、専有部分だけでなく共用部分も含めて全面的にリノベーションすることによって、建物の機能を大幅に刷新し、魅力的な分譲物件に仕立て上げております。 また、建物の管理計画、修繕計画、資金予算等を作成し、管理組合の組成、管理専門業者の選定など、入居後も安心して暮らせるように住環境の整備にも力を入れております。 ｃ 新築マンション買取再販業務 本業務の内容は、他のデベロッパーが開発した物件について、立地、開発コンセプト、安全性、デザイン性、居住性、収益性などを検討したうえで、新築のまま買い取り販売するものです。 今までに培ってきたノウハウを生かして、物件に合わせたライフグッズ、ファニチャー、インテリア等をコーディネートすることによって付加価値をつけて販売しております。 (3）ＤＸ不動産価値向上事業 本事業における業務は、ａ 土地価値向上業務、ｂ インベストメント業務があります。ａ 土地価値向上業務 本業務の主な内容は、当社グループ独自の情報収集力と目利き力で土地の潜在価値を見極め、複雑な権利調整や課題を解決した上で、開発企画プランや一定の手続きを行い、一般法人等へ販売するものです。 当社グループがこれまで培ってきた土地開発、権利調整、事業企画等のノウハウを生かして、その土地の潜在価値を引き出すことで、買い手のニーズに対応した高い価値を有する土地へと生まれ変わります。 ｂ インベストメント業務 本業務の主な内容は、首都圏のレンタルオフィスビル、企業所有の社宅、賃貸レジデンス等を対象として、建物１棟を購入し、収益性を高めた上で投資家へ販売するものです。 当社グループの再生ノウハウを活用して、建物全体に対して収益性を高めるための詳細なデューデリジェンスを実施し、建物管理等に関するコストマネジメントや建物のリノベーションにより、テナント・入居者の誘致能力を高めて収益力のアップ及びキャッシュ・フローの改善を図り、売却するものです。 (4）不動産賃貸事業 本事業の主な内容は、固定資産として保有する不動産を賃貸することで、安定的な収益を確保するものです。 社会的ニーズの高いヘルスケア施設を中心として、レジデンシャルホテル、商業施設等を建設又は取得し、運営事業者等へ１棟で賃貸することで、安定的な収益を確保することができます。 (5）その他事業 上記以外の事業として、不動産売買仲介業務等、他の事業から派生する事業等を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「ＤＸ新築不動産事業」、「ＤＸ再生不動産事業」、「ＤＸ不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ＤＸ新築不動産事業」は、デベロップメント業務における仕入、開発、販売を主に行っております。「ＤＸ再生不動産事業」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、新築マンション買取再販業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「ＤＸ不動産価値向上事業」は、土地価値向上業務、インベストメント業務における仕入、土地開発・土地企画・価値創出、販売を主に行っております。「不動産賃貸事業」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。（セグメント区分の変更） 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３区分から、「ＤＸ新築不動産事業」、「ＤＸ再生不動産事業」、「ＤＸ不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分に変更しております。 当社グループは、2025年度を「成長加速フェーズ」の起点とし、さらなる飛躍に向けて事業を推進しております。この度、新築不動産販売部門における土地企画販売業務及び再生不動産販売部門におけるインベストメントプロジェクト業務の事業規模が拡大していることから、経営管理区分の見直しを行い「ＤＸ不動産価値向上事業」を新設するとともに、事業活動の実態を適正に反映させるため、当社グループの報告セグメントを変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ＤＸ新築不動産事業ＤＸ再生不動産事業ＤＸ不動産価値向上事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高13,000,05015,805,59214,849,153983,85944,638,65568,63544,707,290セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－444,378444,378計13,000,05015,805,59214,849,153983,85944,638,655513,01345,151,668セグメント利益3,452,9632,290,4023,020,366472,4339,236,165525,9479,762,113セグメント資産26,396,35610,769,61312,616,4876,137,57655,920,034－55,920,034セグメント負債19,751,2399,300,55213,519,3185,297,42347,868,534－47,868,534その他の項目 減価償却費2,910－－172,224175,134－175,134支払利息275,130117,217119,93796,054608,340－608,340有形固定資産及び無形固定資産の増加額210,487－－369,424579,911－579,911（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ＤＸ新築不動産事業ＤＸ再生不動産事業ＤＸ不動産価値向上事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高20,226,51613,240,40311,931,2041,118,21846,516,34327,99746,544,340セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－443,838443,838計20,226,51613,240,40311,931,2041,118,21846,516,343471,83646,988,179セグメント利益7,662,1961,339,0791,958,937494,18811,454,402424,22911,878,631セグメント資産37,771,27915,938,02415,001,6938,327,91477,038,91264,56977,103,481セグメント負債32,278,04814,690,81912,889,0497,205,64967,063,5667,90067,071,466その他の項目 減価償却費2,9101,609－179,450183,9705,430189,401支払利息419,764210,195202,767122,677955,404－955,404有形固定資産及び無形固定資産の増加額－155,704－2,699,7972,855,50270,0002,925,502（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計44,638,65546,516,343「その他」の区分の売上高513,013471,836セグメント間取引消去△444,378△443,838連結財務諸表の売上高44,707,29046,544,340 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,236,16511,454,402「その他」の区分の利益525,947424,229セグメント間取引消去△461,298△443,838全社費用（注）△2,452,365△2,478,386連結財務諸表の経常利益6,848,4498,956,405（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計55,920,03477,038,912「その他」の区分の資産－64,569全社資産（注）15,327,75524,846,426連結財務諸表の資産合計71,247,790101,949,907（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。 （単位：千円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計47,868,53467,063,566「その他」の区分の負債－7,900全社負債（注）5,247,7154,929,223連結財務諸表の負債合計53,116,24972,000,689（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費175,134183,970－5,43016,48131,999191,616221,400支払利息608,340955,404－－26,48524,959634,825980,364有形固定資産及び無形固定資産の増加額579,9112,855,502－70,000154,4876,877734,3982,932,379（注） 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名霞ヶ関キャピタル株式会社8,000,000ＤＸ新築不動産事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名霞ヶ関キャピタル株式会社8,000,000ＤＸ新築不動産事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。 ① 経済情勢等の変動について 当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購買者の需要動向に左右される傾向があります。購買者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購買者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や販売在庫の増大など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、定期的な市況環境のモニタリング及び営業活動を通しての需要動向などにより、適宜情報収集を行い経済情勢等の変動の把握に努めております。 ② 災害等の発生 地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災、サイバー攻撃その他予想し得ない状況の発生により事業活動が継続できない状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、災害の発生に対し、平常時からの対策、災害発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めるなど、従業員等の安否確認及び復旧活動を迅速に行えるように備えております。また、サイバー保険等への加入により、万一の事態に備えております。 ③ 個人情報の保護について 当社グループは、事業活動を通じて個人情報を取得している他、当社グループの役職員に関する個人情報を有しております。何らかの理由により個人情報が当社グループから漏洩し、当社が適切な対応を行えず、当社の信用力が失墜し、又は損害賠償による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、「個人情報保護方針」をウェブサイト上に掲載するとともに、当社グループ社員には、個人情報保護の徹底を指示しており、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。 ④ 人材の育成・確保について 当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策などの特殊な技能が要求される場合があり、人材の育成・確保が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって既存社員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な人材を確保することで、より効率的な事業運営の実現に努めております。 ⑤ 競合の状況について 当社グループの主な活動エリアである首都圏における競争は激しい状態にあります。今後の競合他社の参入状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主力事業である不動産販売事業において今までの経験と実績から、これまでの取引実績に基づく仕入・販売ルートとの関係強化、事業化に知見を要する開発物件の事業化、戸別マンション販売における高価格物件のシリーズ化など、当社グループ独自の仕入・販売手法により、他社との競合の回避に努めております。 ⑥ 不動産物件の仕入れについて 当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産販売事業においては、物件の仕入れの成否が販売に直結するため、人員の増強及び仕入提携先企業の拡充などにより情報収集力を強化し、収益性のある物件の確保に努めております。 ⑦ 不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵について 使用履歴や事前調査上は問題ない土地・建物であっても、購入後又は分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入し土壌汚染問題が発生する等、不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵により、当社グループが予期しない形で対策・処置が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、物件を購入する場合及び事業用地を仕入れる場合には、事前に、建物のアスベスト調査、土地の土壌汚染・地中埋設物等の調査等を実施しております。 ⑧ 外部業者への工事の委託について 工事現場における災害の発生、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の倒産や契約不履行等、当社グループが予期しない事態が発生し、工事の遅延や停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建築工事、リノベーション工事等を、当社グループの基準に適合した外部業者に委託しております。また、外注先との間で、品質の確保及び工程の管理のために、当社グループ社員が随時会議等に参加し、報告を受けるなど、当社グループの要求する品質、工期に合致するように確認作業を行っております。 ⑨ 法的規制について 当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。これらの法令が変更され、規制が強化された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」、建築士法に基づく「一級建築士事務所の登録」を受け事業を行っております。 当該許認可の対象となる法令等の遵守に努めておりますが、将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。 なお、当社連結子会社である株式会社ラ・アトレの各種業界団体への加入状況は以下のとおりです。ａ．宅地建物取引業者免許 免許番号 ：国土交通大臣 （3）第8425号 有効期間 ：2023年４月５日から2028年４月４日までｂ．一般不動産投資顧問業の登録 登録番号 ：一般―第853号 種 類 ：一般不動産投資顧問業 登録有効期間：2021年５月10日から2026年５月９日までｃ．第二種金融商品取引業の登録 登録年月日 ：2007年９月30日 登録番号 ：関東財務局長（金商）第1643号ｄ．不動産特定共同事業の許可 許可年月日 ：2016年11月29日 許可番号 ：金融庁長官・国土交通大臣第73号ｅ．一級建築士事務所の登録 登録番号 ：東京都知事登録 第64053号 登録有効期限：2025年10月20日から2030年10月19日 ⑩ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）について 当社グループが販売した不動産物件に欠陥等が存在する場合、契約不適合責任（瑕疵担保責任）が生じる可能性があります。特に、新築住宅を販売した場合には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等について10年間責任を負います。販売物件において契約不適合（瑕疵）が発覚し、当社グループが責任を負うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕入先及び施工業者にアフターサービス保証を負担させる等のリスク回避に努めております。また、当社グループ独自の物件調査体制により構造偽装等によるリスクの軽減に努めております。なお、2009年10月以降に引渡しを行った新築住宅については、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を履行するための措置を講じております。 ⑪ 有利子負債への依存について 当社グループの物件の仕入れは金融機関等からの借入に大きく依存しており、当連結会計年度末現在における当社グループの総資産額に占める有利子負債の比率は64.3％となっております。 従って、金利変動による影響を受けやすい財務体質となっているため、金利動向に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資金調達手段の多様化及び自己資本の充実などに努めております。 なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期 金額比率金額比率有利子負債合計47,956,388千円67.3％65,595,914千円64.3％短期借入金11,489,365千円16.1％17,029,452千円16.7％１年内返済予定の長期借入金8,833,842千円12.4％12,548,321千円12.3％長期借入金26,903,181千円37.8％35,098,140千円34.4％１年内返済予定の社債110,000千円0.2％70,000千円0.1％社債620,000千円0.9％850,000千円0.8％総資産額71,247,790千円100.0

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要[財政状態及び経営成績の状況]当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃金引上げの進展、円安基調を背景としたインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な物価上昇や各国の金融政策の転換を背景とした金利・為替動向の変化、国際情勢の不安定化などにより、経済・金融環境の先行きについては引き続き注視する必要があります。当社グループの主たる事業領域である不動産業界において、不動産投資市場は、収益不動産に対する国内外投資家の投資意欲の高まりを背景に、堅調に推移しております。中古マンション市場は、首都圏における成約件数が前期比31.9％増となり、３年連続で前年を上回っております。また、成約価格が１億円を超える中古マンションの成約件数は前期比82.3％増と大幅に増加し、当該価格帯の市場規模は拡大傾向にあります。このような事業環境の中、当社グループは、資金調達力の向上を背景に、都心部の好立地にて大型案件の仕入れを強化するとともに、コモディティ化しない付加価値型の商品企画を行うことで、更なる収益獲得を目指しております。ＤＸ新築不動産事業においては、主力とする収益不動産開発における高付加価値化が奏功し、同開発が６棟を販売したほか、新築分譲マンション２棟が竣工し、引渡しを開始したことが利益に貢献いたしました。ＤＸ再生不動産事業においては、価格上昇を背景に「都心３区」「100㎡以上」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が利益に貢献いたしました。ＤＸ不動産価値向上事業においては、土地価値向上業務及びインベストメント業務の販売が利益に貢献いたしました。不動産賃貸事業においては、ヘルスケア施設等の取得及び保有資産が安定的に稼働したことが収益に貢献いたしました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高46,544百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益10,024百万円（同30.2％増）、経常利益8,956百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,135百万円（同30.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 セグメント別売上高の概況セグメント前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）構成比前年同期比 千円千円％％ＤＸ新築不動産事業13,000,05020,226,51643.555.6ＤＸ再生不動産事業15,805,59213,240,40328.4△16.2ＤＸ不動産価値向上事業14,849,15311,931,20425.6△19.7不動産賃貸事業983,8591,118,2182.413.7その他68,63527,9970.1△59.2合計44,707,29046,544,340100.04.1（注）セグメント間の内部売上は除いております。 ① ＤＸ新築不動産事業 当連結会計年度のＤＸ新築不動産事業は、成長ドライバーとなる収益不動産開発において、オフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズは「ＴＨＥ ＥＤＧＥ恵比寿」（東京都 渋谷区）を販売したほか、商業ビル「Ａ＊Ｇ」シリーズは「Ａ＊Ｇ浅草」（東京都 台東区）、「Ａ＊Ｇ門前仲町」（東京都 江東区）及び「Ａ＊Ｇ下北沢」（東京都 世田谷区）を販売いたしました。また、高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」シリーズは「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ薬院」（福岡県 福岡市）及びアパートメントホテル「ＬＡ新橋」（東京都 港区）を販売いたしました。さらに、新築分譲マンションにおいて、「レーヴグランディてだこ浦西タワー」（沖縄県 浦添市）及び「レーヴグランディ銘苅新都心Ⅲ」（沖縄県 那覇市)が竣工し、引渡しを開始したことなどにより、売上高20,226百万円（前年同期比55.6％増）、セグメント利益7,662百万円（同121.9％増）となりました。 ② ＤＸ再生不動産事業 当連結会計年度のＤＸ再生不動産事業は、「プレミアム・リノベーション」シリーズにおいて、高価格帯へのシフトを進める中で、１戸当たりの平均販売価格は357百万円（前年同期比31.3％増）となり、売上高13,240百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益1,339百万円（同41.5％減）となりました。 ③ ＤＸ不動産価値向上事業 当連結会計年度のＤＸ不動産価値向上事業は、土地価値向上業務において、都心部の土地企画案件など６件を販売したほか、インベストメント業務において、「ラグランジュ六郷」（東京都 大田区）など７件を販売したことにより、売上高11,931百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント利益は1,958百万円（同35.1％減）となりました。 ④ 不動産賃貸事業 当連結会計年度の不動産賃貸事業は、ヘルスケア施設等の取得及び保有資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高1,118百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は494百万円（同4.6％増）となりました。（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。 [キャッシュ・フローの状況] 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,513百万円の増加となり、22,939百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,896百万円、棚卸資産の増加17,933百万円、法人税等の支払額2,894百万円などにより11,392百万円の資金支出（前連結会計年度は1,755百万円の資金支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,461百万円などにより2,263百万円の資金支出（前連結会計年度は708百万円の資金支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36,199百万円、長期借入金の返済による支出24,290百万円、株式の発行による収入7,461百万円などにより23,168百万円の資金獲得（前連結会計年度は3,200百万円の資金獲得）となりました。 [生産、受注及び販売の実績] ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 受注実績 当連結会計年度における契約実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。ⅰ．契約高セグメントの名称契約高（千円）前年同期比（％）ＤＸ新築不動産事業20,146,86948.1ＤＸ再生不動産事業13,178,663△23.2ＤＸ不動産価値向上事業14,858,681△17.1合計48,184,213△1.0（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。２．契約高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。 ⅱ．契約残高セグメントの名称契約残高（千円）前年同期比（％）ＤＸ新築不動産事業4,873,199△1.6ＤＸ再生不動産事業1,626,328△2.2ＤＸ不動産価値向上事業7,058,64870.9合計13,558,17626.2（注）契約残高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ＤＸ新築不動産事業20,226,51655.6ＤＸ再生不動産事業13,240,403△16.2ＤＸ不動産価値向上事業11,931,204△19.7不動産賃貸事業1,118,21813.7その他27,997△59.2合計46,544,3404.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）霞ヶ関キャピタル株式会社8,000,00017.9－－株式会社ボルテックス－－5,681,78812.2３．霞ヶ関キャピタル株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。また、株式会社ボルテックスの前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜グループ企業理念＞ 私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。 そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。 ＜グループ経営理念＞ ① 既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えることにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。 ② “住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろんのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供することにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。 ③ 地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。 ④ 共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。 ⑤ “お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることによって社会との調和のある経営を目指す。 (2) 経営戦略等 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、これらの実現に向けて、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。 ＤＸ新築不動産事業においては、収益不動産開発を主力とし、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで、住居系・商業系開発のブランド化を図っています。斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域に特化することで、独自のポジションを確立しています。 ＤＸ再生不動産事業においては、「都心一等地」「上質」をキーワードに厳選した仕入れ活動を行い、１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯に注力しています。富裕層のニーズに対応した企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を提供しています。 ＤＸ不動産価値向上事業においては、土地価値向上業務とインベストメント業務を行い土地開発・土地企画及び既存不動産の価値創出を図っています。当社グループの不動産事業ノウハウなどを横断的に活用することで、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立しています。 不動産賃貸事業においては、事業規模を拡大していく上でフロービジネスだけでなく、安定的な収益の確保が見込めるストックビジネスによる収益基盤の強化が不可欠であると考えており、社会的ニーズが高いヘルスケア施設に経営資源を集中し積極的な投資を進めるとともに、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力し、賃貸ポートフォリオの最適化により安定した収益の獲得を図ってまいります。 新たな収益となる事業展開を目的として、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、Ｍ＆Ａ支援事業など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出してまいります。また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開などを積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。 経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるため、2026年度においては「売上高総利益率」は20％以上、「売上高経常利益率」は10％以上、「自己資本比率」は20％以上、「ROE（株主資本利益率）」は20％以上を目標としております。 これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。経営指標2025年度目標値当連結会計年度目標差異2026年度目標値売上高総利益率20％以上29％9％20％以上売上高経常利益率10％以上19％9％10％以上自己資本比率20％以上29％9％20％以上ROE（株主資本利益率）20％以上26％6％20％以上 (4) 経営環境 経営環境につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、これらの実現に向けて対処すべき課題は以下の通りです。 ① 財務基盤の強化 持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上に努めてまいります。 ② 既存事業の深化 当社グループが安定的に成長していくためには、フロー型ビジネスの不動産販売事業とストック型ビジネスの不動産賃貸事業をバランスよく成長させていくことが重要だと考えております。ＤＸ新築不動産事業においては、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力向上と都心部の好立地を中心に地方中核都市において事業を推進してまいります。ＤＸ再生不動産事業においては、１戸当たり１億円以上の「Million-Renovation」及び１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「BILLION-RESIDENCE」を展開し、プレミアム領域での更なる事業成長を目指してまいります。ＤＸ不動産価値向上事業においては、都心部での既存不動産の収益性向上と地方都市での大規模土地開発に積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業においては、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を行い、賃貸ポートフォリオの最適化を図り長期的に安定した収益の確保に努めてまいります。 ③ 新規事業の創出 当社グループは、中期経営計画の方針に基づき、新たな収益となる事業展開を目的として新規事業の創出を重点施策の一つとしております。これらの方針のもと、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、Ｍ＆Ａ支援事業など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出してまいります。また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な事業成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開など積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの取り組み 持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題への貢献はＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進する上で重要であると考えております。当社グループにおいては、循環型エネルギー社会の実現に向けた脱炭素への取り組み、少子高齢社会に対応した商品供給を通じた安心・安全なまちづくり、ガバナンス体制の強化など、企業が取り組むべき社会課題の解決も同時に図り、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員脇田 栄一－－当社代表取締役(被所有)直接(1.4)譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与（注）49,980－－役員自見 信也－－当社取締役(被所有)直接(1.4)譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与（注）45,080－－（注）2024年３月28日開催の第４回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、2024年４月11日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を決議し、同年５月10日付で普通株式を発行しております。なお、「取引金額」欄は、発行した普通株式１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決議した金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員脇田 栄一－－当社代表取締役(被所有)直接(1.0)譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与（注）49,280－－役員自見 信也－－当社取締役(被所有)直接(1.2)譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与（注）43,120－－（注）2024年３月28日開催の第４回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、2025年４月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を決議し、同年５月９日付で普通株式を発行しております。なお、「取引金額」欄は、発行した普通株式１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決議した金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社役員座間味司－－当社子会社の取締役－不動産の販売不動産の販売（注）40,890－－（注）取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産18,041,57928,344,411仕掛販売用不動産29,317,99137,042,378売上原価（棚卸資産評価損）117,7859,472 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸資産評価損として計上しております。 ② 主要な仮定 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、市況の変化などにより収益性の低下が見込まれるものについては、社内の不動産査定価格又は社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 販売予定価格は、市況の変化、金利動向によって事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（業務協力契約）契約会社名契約先契約年月日契約内容契約期間（当社）株式会社ＬＡホールディングスストームハーバー証券株式会社2023年12月14日財務戦略・資本政策全般に関する業務協力締結日から１年間。但し、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合には、１年間有効に存続するものとし、以降も同様とする。（当社連結子会社）株式会社ラ・アトレ日本ホスピスホールディングス株式会社、リエゾン・パートナーズ株式会社2020年８月17日ホスピス住宅事業を協働で積極的に手掛けていく業務協力締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。 （資本業務提携契約）契約会社名契約先契約年月日契約内容契約期間（当社）株式会社ＬＡホールディングス株式会社光ハイツ・ヴェラス2023年10月17日高齢者向け住宅事業を協働で積極的に手掛けていく資本業務提携締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。（当社）株式会社ＬＡホールディングス株式会社アーバンライク2023年12月18日不動産企画開発事業の推進、九州地区における幅広い福祉関連施設事業の展開・推進等を協働で積極的に手掛けていく資本業務提携締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等）当社の連結子会社は、財務上の特約が付された当座貸越契約、コミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約、当座貸越契約及びコミットメントライン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 １ コミットメントライン契約 (1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名連結子会社の名称 株式会社ラ・アトレ住所 東京都港区海岸１丁目９番18号代表者の氏名 脇田 栄一 (2) 契約締結日2024年６月19日 (3) コミットメントライン契約の相手方の属性地方銀行、第二地方銀行他 (4) コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高 1,900,000千円弁済期限 2026年３月５日担保の内容 販売用不動産 (5) 財務上の特約の内容 ① 単体の貸借対照表及び本親会社の連結の貸借対照表の純資産の部の合計額を、当該事業年度の直前の事業年度の末日における単体の貸借対照表及び本親会社の連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。 ② 単体の損益計算書及び連結の損益計算書上の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。 ２ コミットメントライン契約 (1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名連結子会社の名称 株式会社ラ・アトレ住所 東京都港区海岸１丁目９番18号代表者の氏名 脇田 栄一 (2) 契約締結日2024年７月25日 (3) コミットメントライン契約の相手方の属性地方銀行 (4) コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高 677,000千円弁済期限 2027年７月30日担保の内容 仕掛販売用不動産 (5) 財務上の特約の内容 ① 貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年12月決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ② 損益計算書上の経常損益をその直前の決算期と連続して損失としないこと。 ３ 当座貸越契約 (1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名連結子会社の名称 株式会社ラ・アトレレジデンシャル住所 東京都港区海岸１丁目９番18号代表者の氏名 石川 朋毅 (2) 契約締結日2025年１月31日 (3) 当座貸越契約の相手方の属性地方銀行 (4) 当座貸越契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高 293,000千円弁済期限 2026年２月27日担保の内容 販売用不動産 (5) 財務上の特約の内容 ① 貸借対照表における純資産額を、2023年12月期の決算書における純資産額の75％以上に維持すること。 ② 損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。 ③ 親会社である株式会社ＬＡホールディングスの上場を維持すること。 ４ 当座貸越契約 (1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名連結子会社の名称 株式会社ラ・アトレレジデンシャル住所 東京都港区海岸１丁目９番18号代表者の氏名 石川 朋毅 (2) 契約締結日2025年９月25日 (3) 当座貸越契約の相手方の属性地方銀行 (4) 当座貸越契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高 271,000千円弁済期限 2026年９月29日担保の内容 販売用不動産 (5) 財務上の特約の内容 ① 貸借対照表に示される純資産の部を、前事業年度の決算期末の当該金額の75％以上に維持すること。 ② 損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。 ５ 金銭消費貸借契約 (1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名連結子会社の名称 株式会社ＬＡアセット住所 東京都港区海岸１丁目９番18号代表者の氏名 脇田 栄一 (2) 契約締結日2025年10月31日 (3) 金銭消費貸借契約の相手方の属性地方銀行 (4) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高 497,917千円弁済期限 2035年10月31日担保の内容 土地 (5) 財務上の特約の内容 ① 貸借対照表の純資産の部の合計金額を2024年12月期末の75％以上、且つ、前事業年度の75％以上に維持すること。 ② 損益計算書の経常損益を、２期連続して損失としないこと。 ③ 各事業年度において当該物件の賃貸収入実績の合計額の80％が、借入金の元金及び利息の合計金額以上であること。 ６ 当座貸越契約 (1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名連結子会社の名称 株式会社ファンスタイル住所 沖縄県那覇市泊１丁目２番地３代表者の氏名 自見 信也 (2) 契約締結日2025年12月13日 (3) 当座貸越契約の相手方の属性都市銀行 (4) 当座貸越契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高 70,500千円弁済期限 2027年６月22日担保の内容 仕掛販売用不動産 (5) 財務上の特約の内容 ① 貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上とすること。 ② 損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。 ③ 親会社である株式会社ＬＡホールディングスに当該会社の総株式の議決権の100％の数の議決権を保有させ、かつ維持すること。 ７ 金銭消費貸借契約 (1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名連結子会社の名称 株式会社ラ・アトレ住所 東京都港区海岸１丁目９番18号代表者の氏名 脇田 栄一 (2) 契約締結日2025年12月19日 (3) 金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行 (4) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高 94,536千円弁済期限 2028年12月29日担保の内容 仕掛販売用不動産 (5) 財務上の特約の内容 ① 貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。 ② 損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 ③ 損益計算書に示される当期純利益を、同決算期の末日における貸借対照表の純資産の部で除した比率を20％以上に維持すること。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。企業体質の強化、将来の事業展開及び業績等を総合的に勘案した上で、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向「40％」を目標とし、安定的かつ継続的な配当の実現を図ることを基本方針としております。 なお、内部留保資金の使途につきましては、主に事業計画の実現、借入金の返済、不測の事態への対応、競争力強化及び成長に向けた投資機会に備えたものであり、事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2025年12月期の期末配当につきましては、通期業績を総合的に勘案した結果、年間配当金338円（うち中間配当165円）の普通配当を実施いたします。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日1,258165取締役会決議2026年３月27日1,319173定時株主総会決議（予定）