３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー、株式会社エスティリンク、株式会社大成住宅）、非連結子会社（野上電鉄株式会社）の計７社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却又は長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。 当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。 当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、 ①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、 ②住宅用地や産業用地の分譲販売、戸建並びに店舗事務所の建築を行う「不動産開発・販売事業」、 ③マンションの企画開発、分譲販売並びに管理業を行う「マンション事業」、 ④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。 なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (1）不動産開発・賃貸事業 当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを基盤とした賃料収入を主たる収益源としております。また、開発後の売却によるキャピタルゲインの獲得も行っております。 本事業は、長期保有による安定的な収益の確保を基本としつつ、市況や金利動向等を踏まえ、保有・売却を機動的に判断する特性を有しております。 特定の用途に偏らない分散投資を基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。開発エリアは、近畿圏及び首都圏を中心に展開しており、近年は地方中核都市にも進出しております。 当社グループは、用地取得から開発、運用、売却までを一貫して手掛ける体制を強みとしており、各プロジェクトの投資判断にあたっては、長期的なキャッシュ・フロー及び利回り水準を重視しております。 また、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸（サブリース）する形態も扱っております。 (2）不動産開発・販売事業 当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、住宅用地の分譲販売に加え、戸建住宅の一般建築請負及び建売住宅の販売、並びにテナントのオーダーに基づく店舗建築を行っております。 本事業は、住宅関連事業による安定的な売上の確保を基盤としつつ、産業用地の開発・販売により高い収益を獲得する構造を有しております。住宅関連事業は比較的収益性が限定的である一方、産業用地の販売は案件規模が大きく収益性が高い反面、開発案件の進捗や市況の影響を受けやすく、業績は年度ごとに変動する傾向があります。 住宅用地の分譲販売は、近畿圏及び埼玉県内を主要エリアとしておりますが、近年は東京都内においても戸建分譲事業を展開しております。戸建建築については、木造軸組み工法（注１）及び２×６工法（注２）を採用し、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応した商品ラインナップを有しております。 産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介して販売しております。 （注１）柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものをパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。 (3）マンション事業 当該事業は、主に分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、ファミリー層を中心とした一次取得者を主要顧客としております。事業は、用地取得から企画・開発、販売、引渡しまでを一貫して行い、竣工・引渡しのタイミングで収益を計上するビジネスモデルであります。 本事業は、プロジェクト単位で収益を計上する特性から、用地取得や開発進捗の状況に応じて業績が変動する傾向があります。 事業エリアは、大阪市を中心とした近畿圏の駅近接立地及び首都圏としており、これらのエリアを中心に用地取得を進めております。 自社ブランドとして、ミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心に展開するとともに、内装のオーダー対応オプション「Only-I」により商品差別化を図っております。さらに、都市型コンパクトマンションブランド「アウラ」を展開し、顧客層及び商品ラインナップの拡充を進めております。 また、一般顧客向け分譲に加え、投資家や事業者向けに一棟販売等を行うマンション開発にも取り組み、投資回収期間の短縮化と収益機会の多様化を図っております。 このような事業運営のもと、当社グループは、用地取得力及び商品企画力を強みとし、各地域の需要特性に応じたマンション開発を推進しております。 (4）その他の事業 当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりです。 ヤマイチエステートグループ（YUEG）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不動産開発・賃貸事業不動産開発・販売事業マンション事業計売上高 外部顧客への売上高3,151,6025,508,00911,963,31120,622,923286,76320,909,686－20,909,686セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計3,151,6025,508,00911,963,31120,622,923286,76320,909,686－20,909,686セグメント利益980,264584,4661,194,0402,758,77054,5802,813,351△1,059,5771,753,774セグメント資産21,100,8357,510,35315,076,00343,687,192446,19644,133,3886,562,26950,695,657その他の項目 減価償却費620,63710,162240631,04023,873654,91330,410685,324のれんの償却額41,280119,1403,951164,372－164,372－164,372有形固定資産及び無形固定資産の増加額976,0653,093230979,38850,5351,029,92413,0371,042,961（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,059,577千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額6,562,269千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額30,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不動産開発・賃貸事業不動産開発・販売事業マンション事業計売上高 外部顧客への売上高3,273,5618,288,9415,770,52717,333,030305,49917,638,530－17,638,530セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計3,273,5618,288,9415,770,52717,333,030305,49917,638,530－17,638,530セグメント利益1,037,8232,115,44093,3883,246,65360,0153,306,668△1,377,6211,929,047セグメント資産22,176,38716,734,12016,882,25355,792,760482,69456,275,4556,152,00862,427,464その他の項目 減価償却費590,0615,1466,085601,29324,816626,11026,163652,274のれんの償却額41,280143,3593,951188,591－188,591－188,591有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,790,73438,1201,5521,830,40744,0761,874,48434,3111,908,795（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,377,621千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額6,152,008千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額26,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名南海電気鉄道株式会社2,403,947不動産開発・販売事業（注） 南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 不動産開発・賃貸事業不動産開発・販売事業マンション事業計減損損失－125,843－125,843－－125,843（注） 不動産開発・販売セグメントにおいて、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれんを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 不動産開発・賃貸事業不動産開発・販売事業マンション事業計当期末残高294,655927,40322,7231,244,782－－1,244,782（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 不動産開発・賃貸事業不動産開発・販売事業マンション事業計当期末残高253,375658,20018,771930,347－－930,347（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名南海電気鉄道株式会社2,403,947不動産開発・販売事業（注） 南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）社会経済情勢及び金融環境の変動について当社グループの事業は、景気動向、個人消費、金利、地価・不動産需要、各種税制及び補助制度等の影響を受けます。また、中東地域における地政学的リスクの高まり等により、エネルギー価格や為替動向、資材調達環境が変動した場合、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、不動産需要の減退や資金調達コストの上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）開発用地の取得について当社グループの事業においては、賃貸又は分譲販売に用いる優良な土地を継続的に取得することが重要であります。今後、良質な不動産情報の入手が困難となる場合や、地価上昇等により収益性の確保が困難となる場合には、事業展開の制約要因となる可能性があります。 (3）原材料・資材価格及び建設コストの変動について当社グループは、建築資材（木材、鉄材、セメント等）を使用しており、これらの価格は市況、需給、為替等の影響を受けます。これらのコスト上昇について、仕様の見直し、代替品の確保、販売価格への転嫁その他の対応によっても十分に吸収できない場合には、販売利益の圧縮や営業計画の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）外注企業への依存について当社グループは、設計、施工、開発業務等の一部について外注企業を活用しております。外注企業の確保が困難となった場合や、施工不良、契約不履行、経営不振等が発生した場合には、工期遅延やコスト増加等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (5）品質管理及び契約不適合について当社グループが供給する不動産について、引渡後に契約不適合が判明した場合、損害賠償や補修対応等の費用負担が発生する可能性があります。また、当社グループの信用低下につながることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）賃貸事業における稼働率について賃貸用不動産においては、テナントの退去や入居競争の激化により稼働率が低下する可能性があります。また、賃料の引下げ等が必要となる場合、収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不動産の引渡時期等による業績変動について当社グループの開発・販売事業においては、物件の引渡時期により売上及び利益が変動します。物件の引渡時期偏重により、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。 (8）開発プロジェクトの遅延及び中止について当社グループの開発事業は、用地取得、許認可取得、施工、販売等の複数の工程を経るため、遅延や中止のリスクを有しております。近隣住民との調整、許認可の取得遅延、工期の長期化等が生じた場合、収益計上時期の遅延や事業採算に影響を及ぼす可能性があります。 (9）エリア展開及び市場集中について当社グループの事業は、近畿圏を中心とした地域に一定程度集中しております。当該地域における経済環境の悪化や人口動態の変化、大規模災害の発生等により、不動産需要が低下した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな営業エリアにおいては、競争環境や事業実績の蓄積不足により、想定通りの事業展開ができない可能性があります。 (10）人材の確保及び育成について当社グループの事業には、高度な専門知識と経験を有する人材が不可欠であります。人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、重要人材の流出が生じた場合には、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11）法的規制について当社グループは、不動産業、建設業等に関連する各種法規制の適用を受けております。許認可の取消しや更新不許可、法規制の変更等が生じた場合には、事業活動に制約が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）財務体質及び資金調達について当社グループは、不動産取得資金の多くを金融機関からの借入に依存しており、有利子負債の割合が高い水準にあります。金利上昇や金融環境の変化により資金調達コストが増加した場合や、十分な資金調達が困難となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）保有資産の価値下落及び減損について不動産市況の悪化等により保有資産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失の計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 災害等について地震、風水害その他の自然災害又は感染症の流行等が発生した場合には、営業活動の停滞、工事の中断、保有資産の毀損等に加え、サプライチェーンの混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）その他のリスク（訴訟・個人情報・M&A等）各種取引に関する紛争や訴訟リスク、個人情報漏洩リスク、並びにM&Aにおける計画未達やのれん減損等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,731,806千円増加し、62,427,464千円となりました。 その主な要因は、仕掛販売用不動産が10,057,913千円増加したこと及び販売用不動産が652,272千円増加したこと並びに有形固定資産が827,887千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,259,277千円増加し、48,312,328千円となりました。 その主な要因は、借入金が10,093,018千円増加したこと及び買掛金が297,081千円増加したこと並びに未払法人税等が284,763千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ472,529千円増加し、14,115,135千円となりました。 その主な要因は、利益剰余金が303,709千円増加したこと及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,750千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費は底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の影響による実質所得の伸び悩みや、金融政策正常化の進展に伴う金利上昇圧力が見られるなど、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況となりました。また、企業における設備投資意欲は堅調であるものの、為替動向や資源価格の変動が収益環境に影響を及ぼす局面も見られました。 不動産市場におきましては、都市部を中心に引き続き価格は高水準で推移いたしました。特に都心部においては、国内外の投資資金の流入や再開発案件の進展を背景に、供給が限定的な中で需要が堅調に推移し、需給は引き締まった状態となりました。一方で、金利上昇の影響による資金調達コストの増加や、建設コストの高止まりは、開発計画や投資判断に影響を及ぼしております。また、地方エリアにおいては、人口動態や所得環境を背景とした需要の二極化が一層顕著となり、市場環境は地域ごとに差異が見られる状況となりました。 当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。 当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、 ①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、 ②戸建用地や産業用地の分譲販売と建築を行う「不動産開発・販売事業」、 ③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、 ④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,638,530千円（前年同期比15.6％減）、営業利益1,929,047千円（前年同期比10.0％増）、経常利益1,179,153千円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益564,593千円（前年同期比17.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産開発・賃貸事業） 当セグメントにおきましては、保有する賃貸用不動産の稼働が堅調に推移しました。奈良県桜井市において新たに開発した商業施設が新規オープンし、収益獲得に寄与しました。 これらの結果、セグメント売上としては3,273,561千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は1,037,823千円（前年同期比5.9％増）となりました。 （不動産開発・販売事業） 当セグメントにおきましては、不動産開発・販売事業では、戸建住宅においては、資材や商品仕様の見直しを進めたこと等により建物原価は前年に比べて低下し、利益率の改善に寄与しました。一方で、子会社の株式会社大成住宅における戸建販売数が想定を大きく下回りました。 法人向け不動産販売においては、前年に取得した開発用不動産の権利調整が想定より前倒しで進捗したことにより、当期の販売が実現いたしました。 これらの結果、セグメント売上としては8,288,941千円（前年同期比50.5％増）、セグメント利益は2,115,440千円（前年同期比261.9％増）となりました。 （マンション事業） 当セグメントにおきましては、例年に比べて竣工物件が少なく、供給可能数が限定的であったことに加えて、一部の分譲プロジェクトについて販売ペースが想定を下回りました。 これらの結果、セグメント売上としては5,770,527千円（前年同期比51.8％減）、セグメント利益は93,388千円（前年同期比92.2％減）となりました。 （その他の事業） 当セグメントにおきましては、シニア事業での高齢者向け賃貸マンションの稼働が堅調に推移しました。一方で、レジャー事業については店舗の改装を行うために一定期間休業をしたことから、前年比で減収となりました。 これらの結果、セグメント売上としては305,499千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は60,015千円（前年同期比10.0％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ283,105千円減少し、3,895,862千円（前連結会計年度末比6.8％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は8,499,635千円（前年同期は2,367,633千円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,113,024千円及び減価償却費652,274千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額10,710,186千円及び法人税等の支払額305,541千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,540,821千円（前年同期は1,009,627千円の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の減少額282,935千円であり、主な減少要因は、固定資産の取得による支出1,839,013千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は9,757,351千円（前年同期は1,826,760千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9,346,344千円及び短期借入金の純増加額7,207,721千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,461,047千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載は省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比不動産開発・賃貸事業3,273,5613.9％不動産開発・販売事業8,288,94150.5％マンション事業5,770,527△51.8％その他の事業305,4996.5％合計17,638,530△15.6％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）南海電気鉄道株式会社－－2,403,94713.6（注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ａ．賃貸不動産（固定資産）の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念と経営の基本的な方針 当社グループは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が"安心"して住める街づくり」・「人々が"快適"に暮らせる街づくり」・「人々が"満足"する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。 当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門家集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による段階的な利上げ実施に伴い「金利のある世界」が定着し、経済社会構造の大きな転換期となりました。雇用・所得環境の改善を背景に内需は底堅く推移したものの、為替変動や原材料価格の高止まりが続くなど、先行き不透明な状況が継続しております。不動産市場においては、当社が今後の成長分野として重点を置く首都圏と、事業基盤の確立された近畿圏とで、市場の二極化が一段と加速しております。 ・首都圏市場： 当社が事業基盤を拡大している首都圏においては、物件価格の高騰が続く一方で、利便性の高い都市近郊での住宅取得ニーズは依然として根強いものがあります。しかし、急激な価格上昇に対し実需層の購買力が限界に達しつつある中、市場では「高値止まり」感も広がっています。このような環境下、当社は徹底したコスト管理と商品企画の工夫及び適正な利益設定に基づき、上昇傾向にある市場環境下でも一次取得層が検討可能な価格帯での供給を継続した結果、成約状況は堅調に推移しています。当社の売上構成において、同エリアのプレゼンスは着実に高まっております。 ・近畿圏市場： 近畿圏においては、大阪都心部の再開発エリアやインバウンド需要の恩恵を受ける特定エリアでは底堅さが見られる一方、郊外部や地方都市においては、価格高騰と金利上昇懸念から住宅取得意欲が慎重になる傾向が見られます。エリア選別の重要性は一層高まっている状況にあります。 ・供給面の課題： 建設業界における人手不足や労務費の上昇に加え、いわゆる「2024年問題」（時間外労働規制の適用）の影響により、工期の長期化が顕著となっております。また、ZEH等の環境基準への対応コストも重なり、供給単価を下支えする構造的要因となっております。このような環境下、当社は市場の成長性が高い首都圏への展開を加速させるとともに、近畿圏においては立地選別を一層徹底するなど、地域特性に応じた機動的な事業展開を推進してまいります。 (3）経営戦略 当社グループは、土地の価値を最大化する不動産開発を基本方針とし、特定のエリアや用途に固執することなく、将来性のある優良地を見極め、中長期的な収益の最大化を追求しております。 土地の価値に対する分析力と、その価値を最大限に引き出す企画力を強みとし、社会経済情勢やニーズの変化に即応した付加価値の高い不動産の供給を推進しております。特に、素地からの不動産開発については、土地ごとの個別性が高く専門的知見を要する分野であり、当社グループの競争優位の源泉となっております。このノウハウを活用し、近畿圏における基盤の強化とともに、首都圏への展開を加速することで、持続的な成長を目指しております。 また、不動産開発においては、用地取得から売上計上までのリードタイムが異なる複数のプロジェクトを組み合わせて展開しております。短期案件から中長期案件までをバランスよく組成することにより、継続的なキャッシュインを確保し、収益の安定化と成長の両立を図っております。 事業ごとの具体的な施策は以下のとおりであります。 ① 不動産開発・賃貸事業 当事業では、長期保有による安定的な賃貸収益の積み上げを基本とし、継続的なポートフォリオの拡充を図っております。投資判断にあたっては、保有期間におけるキャッシュ・フローを重視し、安定収益の確保を優先しております。 賃貸用不動産の取得については、既存収益不動産の取得と、素地からの開発の双方を組み合わせて推進しております。既存物件の取得においては、収益性の高い不動産を厳選して取得し、設備更新やテナント管理等によるバリューアップを通じて収益性の向上を図っております。一方で、素地からの開発においては、ロードサイドを中心とした商業施設開発等に取り組み、長期の賃貸契約を前提とした安定収益の確保を目指しております。 また、開発初期段階からテナント誘致を進めることで在庫リスクの低減を図るとともに、保有資産については市況に応じて売却も選択肢とし、資金効率の向上を図っております。 ② 不動産開発・販売事業 当事業では、住宅関連事業による安定的な売上の確保を基盤としつつ、産業用地の開発・販売により高収益の獲得を目指しております。 戸建分譲においては、分譲地の開発・販売と建築請負、建売販売を組み合わせた製販一体のビジネスモデルを採用し、継続的な供給を通じて安定した売上の確保を図っております。一方で、産業用地の開発・販売は、案件規模が大きく高い収益性が期待できる反面、開発期間や市況の影響を受けやすく、業績が変動する特性を有しております。 産業用地については、物流・倉庫・工場等の用途に適した土地を選定し、素地からの開発力を活かすことで付加価値の高い土地供給を実現し、収益性の向上を図っております。 ③ マンション事業 当事業では、用地取得から企画・開発、販売、引渡しまでを一貫して行う分譲マンション事業を展開しており、プロジェクト単位で収益を計上するビジネスモデルであります。このため、用地取得や開発進捗の状況に応じて業績が変動する特性を有しております。 今後の成長戦略として、従来の近畿圏中心の事業展開から、首都圏への展開を加速させ、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。特に、需要の厚い都心部及び交通利便性の高いエリアにおける用地取得を強化し、供給戸数の着実な積み上げを図ることで、同エリアにおけるプレゼンスの向上を目指しております。 また、従来の一般顧客向け分譲マンションに加え、投資家向けの収益用マンション開発にも注力しております。具体的には、ワンルームタイプを中心とした一棟販売を推進することで、投資回収期間の短縮と資金効率の向上を図るとともに、販売チャネルの多様化による収益機会の拡大を進めております。 これらの取り組みにより、分譲マンション事業における収益基盤の強化とともに、事業の成長性と安定性の両立を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産開発を基礎とした事業展開を行っており、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しており、目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。また、当社グループでは賃貸不動産の積み上げを戦略の中心としていることに加えて、近年ではＭ＆Ａを活用した業容拡大を図っているため、償却額が増加傾向にあります。償却前の収益力の拡大を評価するために、EBITDAに関しても重要な指標としてモニタリングしております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 建設コストの上昇及びプロジェクト遅延への対応 円安基調やエネルギー価格の変動等を背景とする資材価格の高止まりに加え、建設業界における深刻な人手不足、時間外労働の上限規制の定着等により、建設コストの上昇や工期の長期化が継続しております。このような環境下においては、用地取得段階における原価形成や開発プロセスの最適化の巧拙が、事業者間の競争力の差として顕在化するものと認識しております。当社グループは、素地からの開発力を活かした土地原価のコントロール及び案件選別の高度化により、コスト上昇局面においても収益性を確保できる体制の強化を図っております。 また、工期の異なる複数のプロジェクトを組み合わせることによりキャッシュインの平準化を図るとともに、販売価格及び賃料の機動的な見直しを行うことで、収益の安定化と成長の両立を推進してまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成 不動産開発においては、用地取得、企画開発、販売等の各機能において高い専門性を有する人材の確保及び育成が、競争力の源泉になるものと認識しております。当社グループでは、配置転換や部門横断的なキャリア形成を通じて、多様な業務に対応可能な人材の育成を進めるとともに、経験豊富な外部人材の採用を積極的に推進しております。これにより、事業領域の拡大や新規市場への進出に対応できる組織体制の強化を図っております。人材の質の向上は、開発案件の精度及び収益性の向上に直結することから、中長期的な成長基盤を支える重要な経営課題として取り組んでまいります。 ③ 開発用地の取得力の強化 当社グループの不動産開発においては、土地部分から得られる収益の確保が重要であり、優良な開発用地を適切な条件で取得することが成長の基盤になると考えております。 特に、地価の上昇基調が継続する中

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所有している会社㈱大成コーポレーション東京都練馬区10,000不動産業100.0役員の兼務固定資産の売却 固定資産売却益76,864(注)１－－(注)１.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が代表権を有している会社等ウィル・アセット株式会社(注１)和歌山県和歌山市1,000不動産賃貸事業他(被所有）5.77建物建築工事の発注建物建築工事の請負11,955(注２)(注３)完成工事未収入金13,180重要な子会社の役員鈴木孝神奈川県鎌倉市－㈱大成住宅代表取締役社長－金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資85,500(注４)－－(注)１．ウィル・アセット株式会社については、当社代表取締役の山田茂氏が代表取締役を務めております。 ２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を提示し、価格交渉の上で決定しております。 ３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ４．金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産5,398,2896,050,561 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。 ２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度賃貸不動産20,407,49421,451,468 上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものであります。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 ３．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,244,782930,347減損損失－125,843 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたしました。 なお、減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注見込や規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務制限条項が付された借入金契約）主な借入先株式会社三井住友銀行株式会社南都銀行株式会社みずほ銀行（アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行）株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社埼玉りそな銀行（アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行)株式会社三井住友銀行株式会社山陰合同銀行（アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行）契約形態シンジケートローンシンジケートローンシンジケートローン契約締結日2024年3月26日2024年11月19日2025年10月28日借入実行日2024年3月29日2024年11月22日2026年９月30日当期末残高3,931,200千円タームローン 4,830,000千円3,953,664千円資金使途既存の賃貸用不動産の借換資金マンションのプロジェクト資金(土地の取得代金及び建物工事代金への充当。)販売プロジェクト資（土地の取得代金及び造成工事代金等への充当。）借入期間240カ月タームローン 27カ月12カ月担保の有無有（注）有（注）有（注）財務制限条項有（注）有（注）有（注）（注）詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しております。 （譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について決議し、2025年７月18日付で「譲渡制限付株式割当契約書」を締結いたしました。 新株式発行の概要は、次のとおりであります。 （１）払込期日 2025年７月18日 （２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 127,612株 （３）発行価額 １株につき670円 （４）発行総額 85,500千円 （５）割当先 子会社の取締役 １名 127,612株

３ 【配当政策】 当社の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 また、剰余金の配当を行う場合の決定機関は株主総会となっております。期末配当の年１回を基本としておりますが、業績の見通しに基づき、状況に応じて中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日260,16030.00定時株主総会決議（予定）