３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ、リンネ株式会社、株式会社LDXデザインクラウド）の計４社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅希望顧客と施工事業者のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。セグメント名称主たるサービス内容「sumuzu」事業・不動産売買・仲介・注文住宅の建築請負マッチング・不動産の開発分譲・収益用不動産の開発・販売「賃貸」事業当社グループ保有収益物件の運営 (1) 「sumuzu」事業「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。2021年2月に、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売を本格化しており、2023年3月には、個人富裕層向けの収益用レジデンスとしてシリーズ化を行いました。当連結会計年度においても、完成後即時に売却完了という高い事業効率を実現しています。当社グループは主に、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む一気通貫かつ総合的な不動産売買サービスを行っており、企業理念である「唯一無二の豊かさを創造する」を基本姿勢として事業展開を行っております。東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を主力事業エリアとしており、渋谷・二子玉川・自由が丘というトライアングルエリアをカバーするように３つの事業拠点（目黒、桜新町、自由が丘）を設置しております。この主力エリアにおける取引シェアの拡大を主軸に置き、安定した収益を確保しつつ、今後は文京区・杉並区・豊島区・中野区等の富裕層エリアにおいてシェア拡大を目指し、長期的な事業成長の礎を構築しています。 （sumuzu事業の特徴） ① １級建築士による建築会社マッチングを基軸としたコンサルティングサービス当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスが長期的に両立する住宅の実現を目指しています。当社グループでは、お客様の注文住宅建築にあたって、土地探しの段階から契約・銀行融資、及びその後の建築プラン設計、竣工までをトータルにサポートすることで、真に満足できる注文住宅環境を提供しています。従来の不動産事業においては、土地探しから住宅の完成までの各段階において、対応する事業者が段階ごとに異なり、かつフロー全体をコーディネートできるノウハウを持ったキーパーソンとなる存在が不在であることから、本当は実現できたはずのデザイン性やコストパフォーマンスが実現できていないという問題点がありました。当社は不動産流通の段階から自社が携わり、注文住宅希望者に対して設計段階まで社内の１級建築士をはじめとした自社コーディネーターがサポート・コンサルティングを行い、他では実現できないレベルのコストパフォーマンス、デザイン性を確保することで、住環境創造における唯一無二の価値を提供しています。顧客ごとの設計コンペ組成、相見積りの一括取得、消費者と事業者の情報格差の解消によるミスコミュニケーション防止・機会損失の防止をはじめ、通常の不動産業の域を超えたサービス提供を行っております。質の高いサービスによって顧客とのリレーションを強化し、優良な富裕層顧客を蓄積していけることが当事業の強みです。 ② 既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得 当社グループは、東京23区の中でも富裕層の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。 メインターゲットであるアッパーマス層以上の富裕層顧客は、自宅購入・売却取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。そのため、創業以来蓄積した富裕層顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、当社を通じた住宅購入時のサービス品質への信頼による顧客との良い関係性が、高い成約率につながっております。また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供や、創業以来長期にわたるアライアンス関係に起因するハウスメーカー、設計事務所、施工業者等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介、協業関係を強化・継続しています。 ③ 良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用 当社グループは、事業エリアにおける高い認知度と圧倒的な販売力により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてきました。また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有していることで、タイムリーな顧客ニーズを把握することができ、その時点で最適な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。 当社グループでは、効率的な営業活動を行うため、インターネットと紹介・リピートという２つの集客ルートの強化に注力してきました。その結果、2026年３月期は、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.93ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も維持継続し、売上・利益ともに大きく成長しております。 (2) 賃貸事業当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。 【事業系統図】

(セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の内容、役務の提供及び類似性に基づき、「sumuzu事業」「賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「sumuzu事業」は、住宅用地を仕入れて分譲することによる売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの紹介手数料収入、収益用不動産を開発して販売することによる収入等を得ております。「賃貸事業」は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定的な収益獲得を目的としております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注）２連結財務諸表計上額(注）３sumuzu賃貸計売上高 外部顧客への売上高20,150,672116,40720,267,07979420,267,874－20,267,874 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計20,150,672116,40720,267,07979420,267,874－20,267,874セグメント利益2,612,06036,5092,648,5707942,649,364△390,5342,258,830セグメント資産13,779,6351,255,51215,035,148－15,035,1486,759,11021,794,259その他の項目 減価償却費22,21015,47437,685－37,6859,85747,542 のれんの償却額6,730－6,730－6,730－6,730 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額504132,462132,966－132,96616,888149,855 (注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△390,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部（建物及び構築物0千円、土地43,936千円）をsumuzu事業の資産である棚卸資産（販売用不動産）に振替えております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注）２連結財務諸表計上額(注）３sumuzu賃貸計売上高 外部顧客への売上高23,413,171114,03123,527,20289523,528,097－23,528,097 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計23,413,171114,03123,527,20289523,528,097－23,528,097セグメント利益3,427,72547,1903,474,9158953,475,811△474,1833,001,628セグメント資産16,325,8481,241,00317,566,852－17,566,8527,685,79525,252,648その他の項目 減価償却費20,16616,12236,289－36,28912,31848,608 のれんの償却額6,730－6,730－6,730－6,730 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額5162,0242,540－2,5403,1775,717 (注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△474,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人2,481,811sumuzu (注) 主要な顧客の氏名は、金融商品取引法第25条第4項の規定による承認を受けて非縦覧としております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計sumuzu賃貸計当期償却額6,730－6,730－－6,730当期末残高13,461－13,461－－13,461 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計sumuzu賃貸計当期償却額6,730－6,730－－6,730当期末残高6,730－6,730－－6,730 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人2,481,811sumuzu (注) 主要な顧客の氏名は、金融商品取引法第25条第4項の規定による承認を受けて非縦覧としております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業を取り巻く経営環境について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動と企業業績が密接に関係しており、とりわけ当社グループにおいては、市場金利や消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正や住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。また、このような経済情勢の変化は、土地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、価格の上昇・下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 棚卸資産について当社グループは、不動産販売を行っており、2026年３月末時点で、棚卸資産として14,685,087千円計上しております。当社グループでは、見込んでいた販売価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売不振のために滞留する販売用不動産が発生した場合には評価損が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 瑕疵担保責任又は契約不適合責任について当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、当社グループが売主となる場合には新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、中古住宅の場合には２年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負います。よって、万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当社グループは売主としてその責任を負うことがあります。その場合、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。会社名免許・許可等有効期限関係法令取消条項株式会社ランディックス宅地建物取引業者免許東京都知事 (5)第81306号自 2022年10月26日至 2027年10月25日宅地建物取引業法同法第５条及び第66条株式会社グランデ宅地建物取引業者免許東京都知事 (5)第82738号自 2024年１月17日至 2029年１月16日宅地建物取引業法同法第５条及び第66条 (5) 仕入れについて当社グループは、不動産の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入れ価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。他社との競争激化や地価の上昇等により、不動産の仕入れが計画通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不動産の販売進捗について当社グループで行っている不動産の販売については、顧客への引渡時に売上計上されることから、市場動向、顧客の事情、天候の影響等によって想定通りに販売が進まず、引渡時期の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債の依存及び資金調達について当社グループは、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の増加により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 減損会計の適用について当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 偶然不測の事故・自然災害について火災、破裂爆発、落雷、風、ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等の可能性について当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社グループが請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 保有物件の賃借人との賃貸借契約について収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) レピュテーションリスクについて当社グループは、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取引先からの評価に悪影響を与え、それにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報セキュリティ関連リスクについて当社グループでは、個人情報のほか業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しております。当社グループは、IT資産管理ツールの導入等により各種情報セキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は42,000株であり、発行済株式総数5,695,586株の0.7％に相当しております。 (16) 会計上の見積りについて当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び負債の計上、収益及び費用の計上、偶発債務の開示等に関して、必要に応じて経営者による会計上の見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2026年３月の景気動向指数(DI)が前月比1.4ポイント減の42.9となり、２カ月ぶりに悪化となっております。会計年度を通じては、2025年４月が42.7から同年12月の44.4をピークに下落傾向にあります（注１）。これは、中東情勢による原油価格の高騰、原油から精製される各種化学製品の不足が要因となっており、幅広い業種の収益を圧迫し、景況感を下押ししたことによるもので、この傾向は暫く続くものとみられます。日本の不動産投資市場においては、2025年10月から12月の不動産投資額は前年同期比８%減の1兆5,080億円となったものの、通年（2025年１月から12月）では前年比13％増の6兆2,180億円となり、都市別にみても東京は同期間の都市別投資額ランキングで僅差の２位（１位はニューヨーク）と高い水準を維持しております(注２)。一方、日銀による2025年12月の政策金利の引き上げ（0.5%→0.75%）の影響は限定的であったものの、今後の金利上昇懸念、物価上昇による建築資材の高騰、中東情勢など、不動産取引の予測が難しい局面ではありますが、東京の不動産に対する国内外の富裕層、投資家からの購買意欲は継続しており、当連結会計年度においても活発な取引が続いております。このような経済状況の中、当社グループが属する東京の不動産住宅市場においては、住宅ローン金利が低位安定で推移いたしましたが、地価の上昇及び建設コストの高騰などにより、住宅の着工件数は減少傾向にあります。特に、2025年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第１四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少（前年同期比△25.5%）し、その後も緩やかな減少が続いておりますが、当社がメインターゲットとしている富裕層の住宅購入ニーズは底堅く、安定した販売状況が継続しております。当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成に加え、自社ホームページの強化による新規顧客アプローチ、及び既存顧客に対する長期的なサポートの量と質を向上させたことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.93ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も維持継続し、売上・利益ともに大きく成長しております。 （注１）株式会社帝国データバンク調べ（2026年４月「2026年３月の景気動向調査」）（注２）ジョーンズラングラサール株式会社調べ（2026年３月「日本インベストメントマーケットダイナミックス2025年第４四半期」） 以上の結果、連結売上高が23,528,097千円（前期比16.1％増）となり過去最高を更新いたしました。連結営業利益は3,001,628千円（前期比32.9％増）、連結経常利益は2,779,540千円（前期比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,850,262千円（前期比31.7％増）となるなど、利益についても過去最高を更新いたしました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．sumuzu事業sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用により安定した集客、不動産販売件数が確保できていることに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前期比で売上、利益ともに大幅に増加しております。その結果、売上高は23,413,171千円（前期比16.2％増）、セグメント利益は3,427,725千円（前期比31.2％増）となりました。 ｂ. 賃貸事業賃貸事業においては、前連結会計年度における保有目的の変更に伴う棚卸資産への振替等の影響により、前期比で減収となったものの、賃料の適正化が寄与し増益となりました。その結果、売上高は114,031千円（前期比2.0％減）、セグメント利益は47,190千円（前期比29.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は25,252,648千円となり、前連結会計年度末に比べ3,458,388千円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は15,381,978千円となり、前連結会計年度末に比べ1,933,696千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における純資産合計は9,870,669千円（前連結会計年度末に比べ1,524,692千円の増加）となり、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は38.3％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、755,619千円増加し、5,715,427千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は366,492千円（前連結会計年度は3,408,382千円の支出）となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前当期純利益2,785,358千円の計上であります。他方、主な資金の減少要因としましては、棚卸資産の増加額2,486,600千円及び法人税等の支払額914,777千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は257,834千円（前連結会計年度は529,905千円の支出）となりました。主な資金の変動要因としましては、定期預金の預入による支出500,000千円、敷金及び保証金の差入による支出156,053千円及び定期預金の払戻による収入400,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,379,675千円（前連結会計年度は4,522,522千円の収入）となりました。主な資金の増加要因としましては、短期借入金の純増減額2,051,275千円及び長期借入れによる収入2,793,723千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、長期借入金の返済による支出3,139,749千円及び配当金の支払額340,134千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)sumuzu20,501,04196.8合計20,501,04196.8 (注）セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。 ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)sumuzu23,413,171116.2 仲介手数料1,076,271104.9 不動産販売22,295,551116.8 その他41,347122.4賃貸114,03198.0その他895112.7合計23,528,097116.1 (注）１．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)個人2,481,81112.2－－ ３. 主な相手先の氏名は、金融商品取引法第25条第4項の規定による承認を受けて非縦覧としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の分析（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は、sumuzu事業での安定した集客と不動産販売件数の確保に加え、販売大型住宅用地及び収益用不動産といった高額物件の販売により前連結会計年度比16.1％増の23,528,097千円となりました。また、売上原価につきましては、売上高の増加により前連結会計年度比13.8％増の18,086,158千円となりました。この結果、高額物件の取り扱いによる住宅用物件の一戸あたりの利益水準の向上もあり、売上総利益は前連結会計年度比24.3％増の5,441,939千円となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比15.2％増の2,440,311千円となりました。主な要因は事業成長の土台づくりに伴う採用・育成の継続強化による人件費の増加、及び棚卸資産増加に伴う物件取得関連費用の増加であります。この結果、営業利益は前連結会計年度比32.9％増の3,001,628千円となりました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度比375.3％増の28,545千円、営業外費用は前連結会計年度比64.6％増の250,633千円となりました。営業外収益の主な変動要因は金利上昇に伴う受取利息の増加と受取保険金によるものであり、営業外費用の主な変動要因は棚卸資産増加に伴う物件取得時に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社では「唯一無二の豊かさを創造する」を企業理念とし、富裕層顧客を対象としたサービス展開を行っています。主力事業は戸建住宅の売買および仲介であり、富裕層顧客ニーズを確実に捉える周辺領域への事業展開を成長戦略の方針としております。主力となる不動産の売買および仲介事業においては、仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップで提供し、顧客からの高い信頼を獲得しています。高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買事業者の事業領域に留まらない高品質なサービス提供を行っており、2023年には自社開発の個人富裕層向けの収益用不動産をシリーズ化し、既存事業にクロスセルする成長事業として強化しています。さらに、2024年には建設業免許を保有する株式会社LDXデザインクラウドを設立し、注文住宅を含む建築物の直接の請負・施工体制を構築したことで事業領域を拡大いたしました。また、2025年には自社開発データマッチングシステム「目利きAI」の運用を開始し、組織的な業務効率化と再現性向上を図るなど、中長期的な成長戦略の基盤強化に取り組んでいます。 (2) 経営環境及び経営戦略近年、リモートワークの広がりに伴う働き方とライフスタイルの変化等の影響を受け、「住まい」に人々が求める役割は多様化しております。一方で、物価上昇による建築資材の高騰や消費マインドの低下、金利や為替変動など経済情勢は非常に不透明な状況であります。このような経営環境の中、当社グループは、日本における従来型の「大量型住宅生産」では得られない顧客体験の創造と、家が本来持つ本質的価値を追求することで、東京エリアにおける富裕層向け不動産のトッププレイヤーを目指していきます。今後のさらなる成長に向け、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図っていきます。 ① 優秀な人材獲得と教育による強い営業組織の構築人材獲得競争激化により、人材確保が困難な状況が今後も続くことが想定されますが、優秀な営業人員の確保とサービスレベルやスキルの向上は、事業の成長において非常に重要なファクターであると認識しています。そのため、積極的な人員採用と教育の実施に加え、成果主義に基づいた評価制度の運用や労務環境の整備により従業員満足度向上を図り、人員拡大を進めることで、企業価値向上へ繋げていきます。 ② DX推進による営業オペレーションの効率促進 会社の成長に伴い、創業以来獲得してきた富裕層顧客データや物件データが蓄積されております。引き続きDX化による営業活動の効率化を図り、営業の生産性と顧客満足度を向上させることで、当社の強みのひとつである紹介・リピート率を維持し、ストック型の不動産事業モデルを構築していきます。 ③ クロスセル戦略の強化個人向け１棟収益事業やサードプレイス事業の成長により、当社がターゲットとする富裕層顧客の新ニーズに対応し、既存顧客へのクロスセルアプローチが可能となります。１棟収益用不動産事業においては、売上構成比30％を上限に事業拡大を継続しつつ、コア事業である住宅用不動産事業で成約した既存顧客を見込み顧客として自社販売、かつ早期販売を行なっていきます。サードプレイス事業においては富裕層顧客の３次ニーズである「QOL向上」が実現可能な別荘を開発し、既存顧客を中心に提案していくことで、当社のメイン事業である戸建住宅事業領域から差別化された事業展開を行い、事業領域の拡大を進めていきます。 ④ 事業エリア拡大の継続利益水準の安定した東京城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に事業を展開しており、営業支店は目黒、桜新町、自由が丘の３拠点体制となっています。「戸建＋富裕層顧客」という当社の成功パターンを横展開できる文京区、杉並区、豊島区、中野区などのエリアにも注力し、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、同エリアでの事業展開を加速させていきます。 ⑤ 既存事業とのシナジーを重視したM＆A当社グループの成長スピードをさらに加速させるべく、M&Aに積極的に取り組んでいきたいと考えております。東京エリアの不動産が持つポテンシャルを最大限に引き出し、富裕層顧客のニーズに応えることができる事業領域への進出により、当社グループの事業間シナジーをさらに高め、クロスセル販売強化を進めていきます。 ⑥ 内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるコンプライアンス委員会の開催を通じて内部管理体制を強化します。 (3) 目標とする経営指標当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。 ① グループ社員１人あたりの売上高 当社グループの主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、連結グループにおける社員１人あたりの「sumuzu」事業売上高（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、収益用不動産の開発・販売）を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上は226,231千円となっております。 ② グループ社員１人あたりの営業利益 当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員１人あたりの営業利益を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は28,861千円となっております。 ③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率 当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、当連結会計年度の建物請負紹介成約比率は75.6％（注）となっております。（注）建物請負紹介成約比率については、当社内の成約データをもとに、当連結会計年度における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員古室 健被所有直接0.8専務取締役新株予約権の権利行使(注)14,560－－ （注）2017年12月21日取締役会決議により付与された第１回新株予約権の当事業年度における権利行使であります。なお、「取引金額」欄は当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表の棚卸資産（前連結会計年度：12,198,486千円、当連結会計年度：14,685,087千円）には、収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産(前連結会計年度：479,927千円、当連結会計年度：492,990千円）が含まれております。 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報販売用不動産の評価は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価し、取得原価との差額を収益性の低下による簿価切下げ額として売上原価に計上しております。収益性の低下が懸念される販売用不動産の正味売却価額については、不動産鑑定評価等、社外の不動産評価の専門家による評価に基づき算定しており、収益還元法や開発法等により算定されますが、収益還元法においては賃料やキャップレート、開発法においては分譲単価等の選択に判断を伴います。将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、当社グループの翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】財務上の特約が付された当座貸越契約当社の連結子会社が締結している財務制限条項が付された当座貸越契約に関する内容等は次のとおりであります。借主契約内容相手方の属性契約締結日（注）１契約期間契約枠 （千円）期末残高（千円）担保の有無財務制限条項（注）２株式会社グランデ当座貸越都市銀行2022年７月28日2025年８月28日2025年８月28日～2026年８月28日2,500,0001,590,785有要件１・２ （注）１．当初契約締結日及び変更契約日（契約枠の増額実施日）を併記しております。（注）２．上記契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。要件１ 当社連結子会社である株式会社グランデの損益計算書における経常損益について、2023年３月期以降、２期連続して経常損失を計上しないこと。要件２ 当社連結子会社である株式会社グランデの貸借対照表における純資産の部の合計額について、2023年３月期以降の各事業年度末において、直前事業年度末における純資産の部の合計額の80％以上を維持すること。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の１つと考え、継続的かつ安定的に実施する「累進配当」を基本方針としております。また、一定以上の株式数を保有する株主に対しては「株主優待制度」による利益還元も実施しております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資に活用することで、自己資本の充実を図るとともに、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり47円(うち中間配当金21円）を予定しております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は14.4％となる予定です。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額148,065千円及び１株あたり配当額26円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議119,04521.02026年６月25日定時株主総会決議（予定）148,06526.0