３ 【事業の内容】 当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。）に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。）の用地仕入、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理（家賃保証）、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。 （事業の特徴） 多くの不動産開発は、各工程が分業化され、中間コストの増加や情報の分断が生じやすい構造となっております。当社グループでは、アパレル業界のＳＰＡ（製造小売）モデルに着想を得た「不動産ＳＰＡモデル」を構築し、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までを自社で一貫して行っております。このモデルの最大の特徴は、運営・管理で得られる入居者ニーズや稼働データを次の企画・設計に反映できる「商品力の強化」と、中間マージンの抑制及び原価管理の高度化を通じた「コスト構造の最適化」にあります。こうした独自の垂直統合型ビジネスモデルによって、商品力と収益性を兼ね備えた再現性の高いビジネスモデルを構築しております。 １．不動産投資マネジメント事業 当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入から販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。 また、連結子会社である株式会社デベロップデザインでは、主に首都圏で不動産開発、設計・監理及び近隣対策業務を行っており、マンション事業用地や戸建分譲事業用地等の不動産の情報を収集し、設計、デザインを行ったうえで、デベロッパーに不動産を提供しております。 (1)アセットマネジメント事業 当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得から売却までをトータルサポートしております。主に福岡、熊本、那覇及び札幌にて賃貸マンション用地を仕入れ、オーナー様へ賃貸マンション用地を販売、オーナー様から設計及び建築を請負っております。当社グループにて企画した物件は自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として開発しております。 当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様をともに事業を行うパートナーと位置付けており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にも繋がると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。 また、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。 ①用地仕入 販売する用地の仕入は、賃貸マンション経営において最も重要な要素となります。用地情報の収集については、不動産会社等の情報提供者より多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、これまでの賃貸マンション用地取得実績に基づく当社独自の仕入基準により、オーナー様が収益を確保できる可能性の高い土地を厳選しております。当社グループにて設計及び建築を行えることから、用地情報の取得から最短半日でプランニング、建築費の算出が可能であるため、用地取得の判断を迅速に行うことができます。また、これまでの開発実績により用地特性に応じたプランニングが可能であるため、情報提供者である不動産会社から情報が集まりやすくなります。 賃貸マンションを企画するうえで、「入居率」と「収益性」の双方を充足させることが重要となります。当社グループは、賃貸仲介店舗を有しているため、人気の立地、間取り、設備、適正家賃等、入居者ニーズを恒常的に収集し、商品開発に反映することが可能です。このように入居者ニーズを随時反映していく体制を整えていることが、自社開発物件について96.5％（2025年12月31日現在）という高水準な入居率の維持に繋がっております。 連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、マンション事業用地、戸建分譲事業用地等の不動産情報を収集し、建築関係法令の調査、権利関係の調整、マーケティング調査を行ったうえで不動産を取得し、デベロッパーに不動産を提供しております。また、不動産開発において、一部近隣対策業務を実施しております。 ②設計 当社グループは、一級建築士事務所を登録しており、一級建築士15名のうち４名（2025年12月31日現在）が当事務所に在籍しております。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、一級建築士４名（2025年12月31日現在）が在籍しております。そのため、容積率や建蔽率等の用地特性を最大限活かしたうえで、建築費を抑えるプランの作成が可能となり、結果として用地の収益性を最大化させることが可能となります。また、当社の監理者が工事の進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することができます。 ③建築 当社グループは、特定建設業許可を取得した連結子会社である株式会社グッドライフ建設において、１級建築施工管理技士25名（2025年12月31日現在）が在籍することにより、建築工事を元請として行うことができます。 ④売買仲介 賃貸マンション経営について、基本的には物件の長期保有を推奨しておりますが、オーナー様が保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。なお、売却されたオーナー様の中には、キャピタルゲインを基に、より規模の大きい賃貸マンションへの再投資を行われる場合もございます。 連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、収益ビル及びマンション等の保有、戸建及びマンション等の売買仲介を行っております。また、案件によって金融機関等の債権者との交渉や権利関係の調整等も行っております。 (2)プロパティマネジメント事業 当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて、主に、アセットマネジメント事業にて開発した物件の賃貸仲介サービスと、賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者様との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等を担う賃貸管理サービスを行っております。また、連結子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。 ①賃貸仲介 当社グループは、賃貸仲介機能を持つことにより、自社で企画・開発した賃貸マンションへの円滑なリーシングが可能になるとともに、入居者ニーズや賃料等の賃貸情報のマーケティング機能としての役割も併せ持っております。 ②賃貸管理 入居者様に対し「いい住まい」を提供していくことが、高水準な入居率の維持に繋がり、結果的にオーナー様の利益最大化を実現するという考えのもと、収入増加策の提案、マンション設備のメンテナンス計画、コスト削減やバリューアップ等、オーナー様の収益を最大化するためのソリューション提案を行っております。 ２．エネルギー事業 当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 ※１．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニーはGLC GROUP株式会社に商号を変更しております。※２．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社はGLC株式会社に商号を変更しております。※３．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に商号を変更しております。※４．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に商号を変更しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。 「不動産投資マネジメント事業」は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。 アセットマネジメント事業はさらに２つの事業体に区分されます。１つ目は、当社及び株式会社グッドライフ建設において、主に福岡、熊本、那覇、札幌で資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介サービスを提供しております。２つ目は、株式会社デベロップデザインにおいて、主に首都圏で不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を提供しております。 また、プロパティマネジメント事業では賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。 「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２．３連結財務諸表計上額（注）４ 不動産投資マネジメント事業エネルギー事業計売上高 完成工事高8,234－8,234－8,234－8,234土地売上高5,505－5,505－5,505－5,505建売売上高1,517－1,517－1,517－1,517プロパティマネジメント事業収入1,040－1,040－1,040－1,040エネルギー事業収入－248248－248－248その他577－5774582△4578顧客との契約から生じる収益16,87524817,124417,128△417,124その他の収益1－1－1－1外部顧客への売上高16,87724817,125017,126－17,126セグメント間の内部売上高又は振替高－－－44△4－計16,87724817,125417,130△417,126セグメント利益又は損失（△）1,661△11,66001,660△1161,543セグメント資産17,7581,17418,9326819,0011719,019その他の項目 減価償却費1892110－1102113有形固定資産及び無形固定資産の増加額21324345－3453348（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２．３連結財務諸表計上額（注）４ 不動産投資マネジメント事業エネルギー事業計売上高 完成工事高8,982－8,982－8,982－8,982土地売上高8,964－8,964－8,964－8,964建売売上高3,869－3,869－3,869－3,869プロパティマネジメント事業収入1,311－1,311－1,311－1,311エネルギー事業収入－319319－319－319その他884－88451935△42893顧客との契約から生じる収益24,01231924,3315124,383△4224,340その他の収益165－165－165－165外部顧客への売上高24,17831924,497824,505－24,505セグメント間の内部売上高又は振替高－－－4242△42－計24,17831924,4975124,548△4224,505セグメント利益2,73552,741142,756△1832,573セグメント資産17,3241,56518,8896818,9586419,023その他の項目 減価償却費42119162－1623165のれんの償却額77－77－77－77有形固定資産及び無形固定資産の増加額74437512－51262574（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福岡地所株式会社2,209不動産投資マネジメント事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 不動産投資マネジメント事業エネルギー事業計当期償却額77－77－－77当期末残高700－700－－700（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)景気動向及び外部環境の変動リスクについて 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済市況の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、沖縄及び首都圏における賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少及び市場金利の上昇や金融機関の融資動向の変化により、投資家の投資意欲が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)仕入に関するリスクについて 当社グループは、賃貸マンション経営を検討するオーナー様や分譲マンション開発を行うデベロッパーに対して、当社で収集した用地情報の紹介・提案を行っております。しかしながら、地価の上昇や他社との競合等により、優良な用地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)資金調達に関するリスクについて 当社グループは、収益用不動産並びに分譲マンション開発に関わる用地仕入資金や収益用不動産を建売として販売を行う場合の用地仕入資金、賃貸マンション建設資金及びＭ＆Ａに係る資金について、金融機関からの借入により調達をする場合があります。また、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーでは、既存のプロパンガス供給会社より供給設備を買い取る場合と建築工事の竣工時期に合わせて供給設備工事及び取付工事を完了させる場合があり、どちらの場合の設備投資も金融機関からの借入により調達する必要があります。 当連結会計年度末現在、当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資動向は金融情勢次第で大きく変化する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が融資申し込みに応諾せず、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかった場合、事業が計画どおりに展開できない可能性があります。また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)在庫に関するリスクについて 当社グループは、投資用新築一棟賃貸マンションの企画・販売を行うために、先行して当該マンション用地の仕入を行いますが、用地の販売契約・引渡時期までを短期間で行い、保有期間を短くしております。しかしながら、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、投資用不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による資金収支の悪化を招く可能性があります。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインでは、分譲マンション開発及び設計を行いデベロッパーへ販売するため、用地の仕入や設計を先行して行っております。そのため、販売先デベロッパーの破綻やプロジェクトの中止等により、販売計画の遂行が困難となった場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。 さらに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産や、仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)建築に関するリスクについて ①建築工事の元請について 当社グループは、賃貸マンション等の建築工事を元請として行っております。工事着手にあたっては、安全管理・施工品質管理を徹底し、入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整えて施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、安全・品質に対する社会からの信頼を失墜させ、競争力低下を招く可能性があります。また、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価の発生、建築資材の価格や建築工事に係る人件費の上昇が想定を上回った場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②建築工事の外注について 当社グループは、賃貸マンション等を建売で販売する場合、建築工事を建設会社に外注する場合があります。外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行い、また、建設会社の監理においては、当社の監理者が、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、建築基準法等の法定事項実施の確認を行っております。しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合や、工事中の事故、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があります。また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社グループに補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)ガス事故発生のリスクについて 当社グループのエネルギー事業において、プロパンガスの供給や消費時に漏洩や爆発等の事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等重大な影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)引渡時期等の変動による業績への影響と半期損益の変動リスクについて 当社グループの不動産投資マネジメント事業において、一取引当たりの金額は高額となっており、また、年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない（直近３期間における年間平均竣工棟数22棟）状況にあります。そのため、天災や不測の事態、当社グループがコントロールできない外部要因によって、建築確認許可が下りる時期、土地及び建売物件の引渡時期、建築工事の竣工・引渡時期に遅れが生じ、計画していた時期での収益の認識ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同様の理由により、各期における半期毎の財政状態及び経営成績は大きく変動する傾向にあり、特定の半期業績等のみによって通期の業績見通しを判断することは困難な状況にあります。 (8)自然災害のリスクについて 当社グループが行う不動産投資マネジメント事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、沖縄及び首都圏において、そのような自然災害が生じた場合、臨時又は追加的な支出を余儀なくされることや、建築資材等の確保が困難になるなどの可能性があります。そのため、万が一の場合に備えて、各種保険への加入や、耐震性等に優れた賃貸マンションの開発及び外注業者等の複数化を図るなどのリスクヘッジを行っておりますが、予測を超える事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)事業運営体制のリスクについて ①特定経営者への依存について 当社の代表取締役社長である髙村隼人は、当社設立以来、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担って参りました。当社グループは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の委譲を進め、同氏へ過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保に関するリスクについて 当社グループの事業では、用地販売、設計、建築等の専門的な知識・経験及び資格が要求され、事業規模の拡大に伴って、さらなる優秀な人材の獲得、有資格者の確保が重要であると認識しております。しかしながら、特定の役職員の社外流出や労働人口の減少に伴う高い求人倍率により計画どおりの採用及び育成ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システム障害のリスクについて 当社グループは、顧客管理、賃貸管理、原価管理、会計システム等業務の遂行において大部分がコンピューターシステム及びそのネットワークを活用しております。システム障害によるリスクを十分に認識してサーバーの安定的運用環境の確保やバックアップ体制の強化等施策を施しておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルス等不測の事態により障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)サイバーセキュリティ関連のリスクについて 近年、サイバー攻撃の技術は日々高度化しており、その手法も多様化しております。当社グループは、ＩＴ資産管理ツールの導入による各種情報セキュリティ対策を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法務に関するリスクについて ①法的規制に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて原材料価格、エネルギー価格の高騰や、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、人件費や建築資材の価格の高騰に伴う物件価格の上昇に加え、金利の上昇基調に伴う財務コストの増大など、事業環境の不確実性が高まっており、引き続き市場動向を慎重に見極める必要があります。しかしながら、主要都市での賃貸需要やインフレによる継続的なインカムゲインの確保が期待できることから、国内外の投資家による国内不動産への投資意欲は、引き続き高水準で推移しております。 このような環境のもと、当社グループは、2025年12月期の重点施策として、連結子会社である株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かした首都圏エリアにおける賃貸マンション開発事業の展開を掲げ、注力して参りました。また、事業エリア拡大に伴う開発棟数の増加に対応するため、建築技術者の採用を引き続き積極的に進めて参りました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、15,656百万円となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産が1,651百万円、その他の流動資産が208百万円及び契約資産が206百万円減少した一方、販売用不動産が1,037百万円、現金及び預金が650百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、3,366百万円となりました。要因は、有形固定資産が378百万円及び投資その他の資産が145百万円増加した一方、無形固定資産が80百万円減少したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、19,023百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,129百万円減少し、7,980百万円となりました。主な要因は、短期借入金が679百万円、１年内返済予定の長期借入金が597百万円、契約負債が441百万円、工事未払金が377百万円及び未払法人税等が300百万円減少した一方、その他の流動負債が183百万円及び預り金が72百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、5,231百万円となりました。主な要因は、長期借入金が701百万円増加した一方、その他の固定負債が98百万円減少したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少し、13,211百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加し、5,811百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,652百万円増加した一方、自己株式の取得により306百万円減少したことによります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度においては、前連結会計年度から開発を行っていた27物件が竣工したことにより、当連結会計年度末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計194棟、管理戸数は7,708戸となりました。 この結果、売上高は24,505百万円（前連結会計年度比43.1％増）、営業利益は2,573百万円（同66.7％増）、経常利益は2,529百万円（同67.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,652百万円（同65.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （不動産投資マネジメント事業） 当事業は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。 アセットマネジメント事業はさらに２つの事業体に区分されます。１つ目は、当社及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において、主に福岡、熊本、那覇、札幌で資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、投資用新築一棟賃貸マンションの用地販売、設計、建築及び売買仲介サービスを提供しております。２つ目は、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいて、主に首都圏で不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を提供しております。 また、プロパティマネジメント事業では賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。 アセットマネジメント事業につきましては、中期的な成長戦略の一環として首都圏エリアでの展開に注力して参りました。その結果として、当連結会計年度において東京都内（高田馬場）で初となる開発用地の取得が確定し、本格的な首都圏進出の第一歩を踏み出すことができました。また、既存事業エリアにおいても堅調に推移し、当連結会計年度において27物件が竣工するとともに、当社開発に係る新規設計契約14件及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約15件を受注し、当連結会計年度末における進行中の工事は16件となりました。 プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション26物件の引渡し及び新規管理受託18物件により管理受託件数が増加しております。 この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は24,178百万円（前連結会計年度比43.3％増）、セグメント利益は2,735百万円（同64.7％増）となりました。 （エネルギー事業） 当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。当連結会計年度においては、新たに那覇でのガスの供給を開始するなど、事業基盤の拡大に努めて参りました。これにより、当連結会計年度末におけるプロパンガス供給棟数は172棟となっております。 この結果、エネルギー事業の売上高は319百万円（前連結会計年度比28.4％増）、セグメント利益は５百万円（前連結会計年度は１百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の5,260百万円に比べ、653百万円増加し、5,914百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は1,739百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,502百万円及び仕掛販売用不動産の減少額1,651百万円の資金の増加と、法人税等の支払額1,196百万円、販売用不動産の増加額1,037百万円及び契約負債の減少額441百万円の資金の減少によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は401百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出503百万円の資金の減少と、貸付金の回収による収入148百万円の資金の増加によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は684百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,096百万円、短期借入金の純減額679百万円及び自己株式の取得による支出306百万円の資金の減少と、長期借入れによる収入1,200百万円の資金の増加によります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、不動産投資マネジメント事業以外のセグメントについては、受注に相当する事項がないため、受注実績に関する記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）不動産投資マネジメント事業21,918112.910,11492.9 （注）金額は、契約額によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産投資マネジメント事業24,178143.3エネルギー事業319128.4 報告セグメント計24,497143.0その他8－合計24,505143.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）福岡地所株式会社2,20912.95782.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、以下のとおり「経営理念」を定め、誠実な事業運営を通じて皆様に真の価値を提供し、社会から必要不可欠とされる存在を目指しております。時代の変化に柔軟に適応しながら持続的な成長を遂げ、事業の拡大を通じて価値提供の範囲を広げることで、企業価値の向上と社会貢献の両立を追求して参ります。 ＜ミッション＞ 価値を創り、成長し続ける。 ＜ビジョン＞ プライム上場を果たし、時価総額1,000億を実現。 その先の、日本を代表する企業へ。 (2)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の質的向上を背景に、内需主導による緩やかな景気拡大が継続いたしました。一方で、エネルギー価格の高騰や、為替相場の変動に加え、日本銀行による段階的な追加利上げに伴い国内経済は「金利ある世界」の定着局面に移行しております。 不動産業界においては、これにより資金調達コストの上昇や不動産投資家による投資判断基準の厳格化が予想されるなど、事業環境の先行きについては引き続き注視していく必要があります。しかしながら、その一方で主要都市圏を中心とした全国的な地価の上昇や、インフレヘッジを目的とした国内投資用不動産に対する底堅い需要に支えられ、市場動向は堅調に推移いたしました。 建設業界においては、いわゆる「2024年問題」に起因する労働規制の適用が常態化しており、深刻な技能労働者不足を背景とした労務コストの上昇や工期の長期化が業界全体の課題となっております。 (3)中長期的な経営戦略 このような状況のもと、当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。本計画では、次なる飛躍に向けた基盤構築のステージと位置づけ、東証プライム市場上場及び時価総額1,000億円の実現を目標に掲げております。 具体的には、独自の垂直統合型ビジネスモデルである「不動産ＳＰＡモデル」を核とし、以下の３つの成長戦略を重点的に推進して参ります。 ＜東京エリアへの本格進出＞ 自社設計・自社施工の強みを活かし、市場規模の大きい首都圏での供給棟数を飛躍的に高めることで、収益基盤を強固なものとします。 ＜建築機能の強化による「ゼネコン化」＞ 技術者の採用・育成を強化し建築技術をさらなる高みへと引き上げ、自社開発のみならず外部からの施工受託を拡大させることで、フロー収益の増大を図ります。 ＜ホテル事業への参入＞ マンション開発のノウハウを転用した「不動産ＳＰＡモデル ホテルバージョン」を始動させ、開発から運営までを内製化することで、収益構造の多層化を推進いたします。 これら成長戦略の実行を加速させるため、３年間で最大50億円規模の戦略投資枠を設定し、機動的なＭ＆Ａも活用しながら、持続的な企業価値の最大化に邁進して参ります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、安定的な収益性の向上かつ持続的な成長に資する体制整備が最も重要であると認識し、以下の経営課題に取り組んで参ります。 ①ＤＸ推進による不動産ＳＰＡモデルの最適化と生産性向上 当社グループは、不動産ＳＰＡモデルの利点を最大限に引き出すため、これまで営業支援ツール（ＳＦＡ）を活用し、用地情報の収集ルートの可視化や営業活動の数値化に取り組んで参りました。 今後は、これらの基盤をさらに一歩進めるため、ＤＸを加速させ、安定供給体制の強化を図って参ります。ＤＸにより、部門間の情報伝達のロスを徹底的に排除し、迅速かつ適切な意思決定に繋げることで、物件開発のスピードを大幅に向上させて参ります。 ②ブランド認知向上及び新規顧客基盤の拡大 当社グループは、投資用新築一棟賃貸マンション「LIBTH（リブス）」ブランドにおいて、これまで既存オーナー様や金融機関からのご紹介といったリピートによるお取引を中心に、広告宣伝費を抑制した効率的な集客を実現して参りました。 しかしながら、今後は既存エリアにおける50棟体制の構築及び東京の供給棟数拡大を実現するため、従来の枠組みを超えた新規顧客の開拓と、ブランドの全国区化が不可欠であると認識しております。不動産投資家層における確固たるブランド地位を築くべく、デジタルマーケティングやメディアを通じた戦略的投資を本格化し、紹介に頼らない新たな集客エンジンを構築いたします。 ③既存事業の拡張 「不動産ＳＰＡモデル」の核心的な強みは、用地仕入から設計、そして「自社施工」までを一貫して手掛けることによる徹底したコストコントロールにあります。昨今の建築資材高騰や人手不足という厳しい外部環境下においても、外部委託に頼らない自社施工体制をさらに強化・拡充することで、中間マージンの排除と施工プロセスの効率化を徹底いたします。これにより、他社には模倣困難な「高品質かつ高い利回り」を維持し、安定供給体制を盤石なものにして参ります。また、これまで福岡・熊本・沖縄の成長都市で磨き上げてきた高効率なビジネスモデルを、国内最大の市場である首都圏へと展開いたします。2025年12月には、東京において初となる用地を取得しており、本モデルが首都圏においても十分に通用することを検証済みです。今後は、これまで培った「高い生産性」と「自社施工によるコスト優位性」を武器に、巨大な需要が存在する首都圏においてシェアを急速に拡大し、グループ全体の収益基盤を成長させて参ります。 ④新規事業への積極投資（ホテル事業への本格参入） 当社グループは、収益基盤の多角化と中長期的な企業価値向上のため、新たな成長エンジンとしてホテル事業へ参入いたします。投資用新築一棟賃貸マンションの開発において培った高い設計・施工能力及びコストコントロールの知見をホテル開発へ転用し、投資効率に優れた高付加価値なアセットを創出して参ります。今後は進出エリアを厳選し、圧倒的な運用パフォーマンスと長期的な資産性を兼ね備えた独自の空間価値を提供して参ります。また、単なる不動産開発に留まらず、集客戦略からホテル運営（オペレーション）機能までをグループで内製化し、企画から運営までを一気通貫で担う「不動産ＳＰＡモデル ホテルバージョン」を確立いたします。これにより、顧客ニーズをダイレクトに商品設計やサービス改善へ反映させるサイクルを確立し、運営効率の極大化とブランド価値の向上を図ることで、既存事業に次ぐ強固な収益基盤を構築して参ります。 （新領域への進出とＭ＆Ａの活用） 当社グループのさらなる成長加速と事業拡大のため、中長期的な視点で新規事業の開拓・育成に注力し、将来の中核事業へと発展させて参ります。企画立案力や専門人材の強化、積極的な営業活動を推進するとともに、グループシナジーの創出や事業領域の迅速な拡大を目的としたＭ＆Ａについても、機動的かつ戦略的に検討を進めて参ります。 ⑤人材確保と育成 当社グループの事業拡大を支える最も重要な経営資源は「人」であると認識しております。用地仕入の経験者や建築技術者など専門的な知識を有する人材を継続して確保するため、採用活動への投資を積極的に行って参ります。また、人材を資本として捉え、その価値を最大化する「人的資本経営」の考え方を重視し、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための環境整備や、働きがいのある組織風土の醸成を推進することで、社員が意欲を持って活躍できる組織づくりに努めて参ります。 ⑥コンプライアンスの徹底 当社グループでは、不動産投資マネジメント事業及びプロパンガス販売事業を行っていることから、現在、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許、特定建設業許可、液化石油ガス販売事業登録、ガス小売事業者登録及び液化石油ガス保安機関認定を取得しており、各種法規制等のもとに事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動を行っております。 当社グループでは、今後も、全社的にコンプライアンスを徹底することが必要であると考えており、経営陣のコンプライアンスに対する認識強化に加え、独立役員の牽制機能の強化（独立役員全員が出席する会議体の運営）、全社員を対象にした定期的な研修等を継続して実施して参ります。また、今後も新たな事業展開によって、子会社や関係会社が増加することに比例して、不正行為等による法令違反の発生リスクが増加していくと想定されるため、組織が健全かつ効果的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境、体制を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、経営の公正性・透明性を確保して参ります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員近松 敬倫－－当社取締役（被所有）直接 2.68新株予約権の行使新株予約権の行使（注１）10－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ライフ（注２）福岡県筑紫野市0不動産賃貸業－建築設計業務委託賃貸マンションの設計業務(注３）10－－(注)１．新株予約権の行使は、2018年２月22日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。２．当社の常務取締役伊藤貴光の近親者が議決権の100％を所有しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針建築設計業務委託契約額については、適正な見積りに基づき交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)連結子会社役員竹林 正隆－－株式会社デベロップデザイン代表取締役（被所有）直接 1.13新株予約権の行使新株予約権の行使（注１）58－－受取補償金受取補償金（注２）27－－(注)１．新株予約権の行使は、2024年10月30日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。２．連結子会社である株式会社デベロップデザインの株式譲渡に際し、契約上の事後補償規定の適用により、金銭を受領いたしました。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)連結子会社役員竹林 正隆－－株式会社デベロップデザイン代表取締役（被所有）直接 0.40被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注４ ①）23－－精算金債権譲渡等に係る精算金－未収入金61役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ライフ（注１）福岡県筑紫野市0不動産賃貸業－工事請負工事請負契約（注４ ②）12未成工事受入金62連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等株式会社Ｄ・Ａ（注２）東京都千代田区3不動産売買・賃貸－業務委託マンションの設計業務（補助）（注４ ③）－工事未払金27資金の貸付資金の貸付（注４ ④）－貸付金148債務の保証債務の保証（注４ ⑤）63－－連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等合同会社富士山プロパティ（注２）山梨県南都留郡0不動産売買－共同事業契約に伴う出資共同事業における前渡金の支払（注４ ⑥）－前渡金94連結子会社の役員が代表を務める会社株式会社FLEX（注３）東京都千代田区10不動産賃貸業－担保の受け入れ金融機関からの借入に対する担保の受け入れ（注４ ⑦）499－－(注)１．当社の常務取締役伊藤貴光の近親者が議決権の100％を所有しております。２．連結子会社である株式会社デベロップデザインの代表取締役竹林正隆が議決権の過半数を所有しております。３．連結子会社である株式会社デベロップデザインの代表取締役竹林正隆が代表取締役を務めております。４．取引条件及び取引条件の決定方針 ①連結子会社である株式会社デベロップデザインの金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。債務保証に係る保証料等の支払いは行っておりません。 ②工事請負契約額については、適正な見積りに基づき交渉のうえ決定しております。 ③連結子会社である株式会社デベロップデザインとの取引に係る業務委託契約額については、適正な見積りに基づき交渉のうえ決定しております。 ④連結子会社である株式会社デベロップデザインにおける資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。 ⑤連結子会社である株式会社デベロップデザインは、当該会社の借入先の金融機関に対して債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。 ⑥価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。 ⑦連結子会社である株式会社デベロップデザインにおける金融機関の借入に対し担保の提供を受けております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)連結子会社役員竹林 正隆－－株式会社デベロップデザイン代表取締役（被所有）直接 1.13被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注４ ①）23－－精算金債権譲渡等に係る精算金の受取61－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ライフ（注１）福岡県筑紫野市0不動産賃貸業－工事請負工事請負契約（注４ ②）218－－連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等株式会社Ｄ・Ａ（注２）東京都千代田区3不動産売買・賃貸－業務委託マンションの設計業務（補助）（注４ ③）27－－資金の貸付資金の回収（注４ ④）148－－債務の保証債務保証の解消（注４ ⑤）63－－連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等合同会社富士山プロパティ（注２）山梨県南都留郡0不動産売買－共同事業契約に伴う出資共同事業における前渡金の支払（注４ ⑥）－前渡金94連結子会社の役員が代表を務める会社株式会社FLEX（注３）東京都千代田区10不動産賃貸業－担保の受け入れ金融機関からの借入に対する担保提供の解消（注４ ⑦）499－－(注)１．当社の常務取締役伊藤貴光の近親者が議決権の100％を所有しております。２．連結子会社である株式会社デベロップデザインの代表取締役竹林正隆が議決権の過半数を所有しております。３．連結子会社である株式会社デベロップデザインの代表取締役竹林正隆が代表取締役を務めております。４．取引条件及び取引条件の決定方針 ①連結子会社である株式会社デベロップデザインの金融機関からの借入に対して債務保証を受けておりましたが、当連結会計年度末日現在において、当該債務保証は解消しております。なお、債務保証に係る保証料等の支払いは行っておりません。 ②工事請負契約額については、適正な見積りに基づき交渉のうえ決定しております。 ③連結子会社である株式会社デベロップデザインとの取引に係る業務委託契約額については、適正な見積りに基づき交渉のうえ決定しております。 ④連結子会社である株式会社デベロップデザインにおける資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。 ⑤連結子会社である株式会社デベロップデザインは、当該会社の借入先の金融機関に対して債務保証を行っておりましたが、当連結会計年度末日現在において、当該債務保証は解消しております。なお、債務保証に係る保証料等は受領しておりません。 ⑥価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。 ⑦連結子会社である株式会社デベロップデザインにおける金融機関の借入に対し担保の提供を受けておりましたが、当連結会計年度末日現在において、解消しております。

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価） (1)連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん777700 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法のれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高の見通しであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。 （一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益） (1)連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高8,2338,966 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法不動産投資マネジメント事業に係る賃貸マンションの建築工事の請負について、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じた当連結会計年度の完成工事高を認識しております。決算日における工事進捗度は発生原価に基づくインプット法により見積りを行っております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において完成までに発生すると見込まれる支出の総額に基づいており、各連結会計年度の決算日において、現況を踏まえた見直しを実施しております。当該見直しにおいては、施工技術、施工実績、工事計画の変更要否、資材や外注費等の変動要因を主要な仮定として勘案しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額については、工事の進捗等に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等を伴う設計変更や追加契約の締結、資材や外注費等に係る市況の変動及び前提条件等の変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（吸収分割契約） 当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として吸収分割の方式により持株会社体制に移行すべくその準備を開始すること及び分割準備会社として当社100％出資の子会社である株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社を設立することを決議し、2025年８月18日に同社を設立いたしました。 2025年10月15日開催の取締役会において、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しております。また、2026年１月１日付にて当社の商号を「GLC GROUP株式会社」に、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社を「GLC株式会社」に、それぞれ商号を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。現在は成長過程にあることから、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を優先すべき段階と判断し、設立以来、剰余金の配当は実施しておりません。今後の配当につきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点での実施時期は未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 一方で、株主様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有していただくことを目的に、2026年２月に株主優待制度を新設し導入しております。