３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社59社（2026年３月31日現在）により構成されており、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業、発電事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.等がホテル事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。 (2) 化粧品健康食品事業当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。 (3) グルメ事業当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。 (4) ナース関連事業当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、JOBSTUDIO PTE.LTD.が看護師人材紹介事業を行っております。 (5) 呉服関連事業当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。 (6) アパレル・雑貨事業当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。 (7) その他の事業当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を行っております。 (8) データベース活用事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクス、㈱レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。 〔事業系統図〕

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。当社グループは、「プロパティ事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「呉服関連事業」「アパレル・雑貨事業」「その他の事業」「データベース活用事業」の８つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 グロース領域 ① プロパティ事業不動産事業（オフィスビル等の賃貸・開発・販売）、ホテル事業、太陽光発電事業、ゴルフ場運営事業、飲食店事業 ② 化粧品健康食品事業化粧品通販、健康食品通販 ③ グルメ事業食品通販、日本酒通販、ワイン通販 ④ ナース関連事業看護師向け通販、看護師人材紹介 サステナブル領域 ⑤ 呉服関連事業和装店舗、大学生の卒業式袴等衣裳レンタル事業 ⑥ アパレル・雑貨事業ミセス層中心のカタログ・ネット通販、ネット専門通販、アパレル店舗 ⑦ その他の事業卸売事業、旅行代理店事業等 ⑧ データベース活用事業封入・同送サービス事業、通販代行サービス、会員向けファイナンス事業、物流３ＰＬ事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) グロース領域サステナブル領域データベース活用事業調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業売上高 一時点で移転される財33,33413,84531,65212,62322,82474,6622,77011,646－203,360 顧客との契約から 生じる収益33,33413,84531,65212,62322,82474,6622,77011,646－203,360 その他の収益2,060－－－－－－5,435－7,495外部顧客への売上高35,39513,84531,65212,62322,82474,6622,77017,081－210,856セグメント間の内部売上高又は振替高54614200731735737△1,310－計35,94113,84732,07312,62322,89774,8362,82717,118△1,310210,856セグメント利益(又はセグメント損失△)5,2567191,2524051,250△1,696△3995,161△6111,887セグメント資産153,2208,44714,9088,25112,60067,2882,26142,4323,051312,462その他の項目 減価償却費(注３)3,18871432981811,91430150－6,067のれんの償却額－－－－－－－－354354有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)14,13117168183804391754－15,228 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳292百万円とのれん償却費△354百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設368百万円、のれんの当期末残高2,682百万円であります。２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) グロース領域サステナブル領域データベース活用事業調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業売上高 一時点で移転される財47,00411,43833,29512,30422,46768,8042,79111,880－209,986 顧客との契約から 生じる収益47,00411,43833,29512,30422,46768,8042,79111,880－8,111 その他の収益2,102－－－－－－6,009－218,098外部顧客への売上高49,10611,43833,29512,30422,46768,8042,79117,890－218,098セグメント間の内部売上高又は振替高59414400951064859△1,334－計49,70111,43933,73612,30422,56268,9102,83917,949△1,334218,098セグメント利益(又はセグメント損失△)8,5537351,3166511,375△408△1894,514△7016,478セグメント資産177,6867,07313,4327,72212,94171,7931,35645,7012,429340,137その他の項目 減価償却費(注３)4,81949406782061,71422110－7,410のれんの償却額－－－－－－－－412412有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)34,8832153462074405213－35,871 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳342百万円とのれん償却費△412百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設365百万円、のれんの当期末残高2,064百万円であります。２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計131,36014,593145,954 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) グロース領域サステナブル領域データベース活用事業全社・消去合計 プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業減損損失67－－6977－－－160 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) グロース領域サステナブル領域データベース活用事業全社・消去合計 プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業減損損失333－－－13126－－224698 （注） 「全社・消去」の金額は、のれんの減損であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) グロース領域サステナブル領域データベース活用事業全社・消去合計 プロパティ事業化粧品健康食品事業グルメ事業ナース関連事業呉服関連事業アパレル・雑貨事業その他の 事業当期償却額－－－－－－－－354354当期末残高－－－－－－－－2,6822,682 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めて参ります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 法的規制や訴訟等によるリスク当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制や管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加や変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 商品の安全性に関するリスク当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生し、商品改修費用等が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の品質基準を設け、定期的に社内研修を行うなど品質向上に取り組むとともに、関連法規の順守に努めております。 (３) 気候及び季節要因によるリスク当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨等の天候不順が起きた場合には、商品売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、売上の増減に対応するため発注回数を分けるなど機会損失、過剰在庫の抑制に努めております。 (４) 自然災害等に関するリスク万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務や商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する可能性があります。大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合には、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を図っております。 (５) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク当社グループは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の一部を直接海外から調達しております。生産国において政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。 (６) 原材料市況等の変動によるリスクカタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、生産国の見直しや複数の取引先を確保するなど仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。 (７) 海外での事業展開のリスク当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外事業を展開する国及び地域において、政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。 (８) 為替リスク当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っております。 (９) 個人情報漏洩に関するリスク当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかしながら、個人情報が流出した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報保護法に定められたとおり個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、定期的に社内研修等を実施するとともに、プライバシーマークを取得し適切な個人情報の取り扱いを行っております。 (10) システムリスク当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化やＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入によるシステムダウンや誤作動等により、損失を被る場合があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には、対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日頃よりシステムの安定化度、セキュリティの維持に努めるとともに、重要なシステムにおいてはバックアップを確保する等の対応をしております。 (11) 不動産市況の動向プロパティ事業については、景気動向や地価動向、金融環境等の経済情勢の影響により保有不動産に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各物件の売上実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応ができる体制にしております。 (12) 有価証券の価格変動リスク 当社グループは、流動性のある有価証券を保有しております。金融危機等が発生した場合や個別企業の業績が著しく悪化した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは株式市場や保有株式の動向を常に確認し、状況に応じた対応が取れる体制にしております。 (13) 財務に関するリスク当社グループは、銀行借入においてシンジケートローンやコミットメントライン契約を締結しております。当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し当該契約による借入金の返済を求められ弁済ができない場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、銀行借入に加え直接調達を含めた資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的な活用等により財務体質の安定に努めております。 (14) Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については外部の弁護士、会計士等にデューデリジェンスを依頼するなどリスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契約書等において瑕疵担保責任について明記するなどリスクを最小限に抑えるようにしております。また、Ｍ＆Ａ後は当社グループの人員を配置するなどグループ運営が潤滑に進むよう努めております。 (15) 有形固定資産減損のリスク当社グループは、プロパティ事業を中心に有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合には、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各事業の実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応できる体制にしております。 (16) お客様の嗜好の変化に伴うリスク当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合には、売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数が過去最多となる年間4,000万人を突破したインバウンド需要の拡大に加え、企業収益の改善や賃上げによる雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く、個人消費の先行きには不透明感が残りました。また、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの影響、為替及び長期金利の動向など懸念材料が多岐にわたっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況下におきまして、当社グループは前期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分や事業展開を図っております。 その結果、当連結会計年度の売上高は218,098百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は16,478百万円（同38.6％増）となりました。経常利益は前年同期と比べ為替差益が増加した一方で、支払利息の増加やシンジケートローンの締結にかかわる支払手数料が発生したことなどにより16,274百万円（同22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11,542百万円（同31.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 〔プロパティ事業〕 国内ホテル事業においては、国内旅行需要の高まりや訪日外客数が増加したことなどにより増収増益となりました。国内都市型ホテルにおいては、すべてのホテルが堅調に推移し増収増益となりました。特に当期より本格稼働した札幌ホテルbyグランベルや2025年７月に開業した小樽グランベルホテル、万博が開催された大阪エリアのホテルにおいて稼働率及び客室単価が上昇したため好調な推移となりました。なお、訪日中国人観光客の減少による影響は当期末時点においても限定的となっております。国内リゾート型ホテルにおいては、2025年９月に取得した秋保温泉のホテル瑞鳳及び秋保グランドホテルの上乗せ効果もあり増収増益となりました。また販売用不動産の売却により1,042百万円の売却益が発生しました。この結果、売上高は49,701百万円（同38.3％増）となり、セグメント利益は8,553百万円（同62.7％増）となりました。 〔化粧品健康食品事業〕 化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数減少や新規購入者の定期コースへの引上げ率低下などにより減収となりました。一方で、非効率な広告宣伝を控え収益性の確保を優先したため増益となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率改善は不十分であったものの、既存顧客の定期コース継続率が改善傾向となったため減収増益となりました。この結果、売上高は11,439百万円（同17.4％減）となり、セグメント利益は735百万円（同2.3％増）となりました。 〔グルメ事業〕 グルメ通販事業においては、食品頒布ジャンルが好調に推移したことに加え、卸売上の増加により増収となりました。一方で、原価率の高い卸売上の構成比が上昇したことなどにより減益となりました。ワイン通販事業においては、円安の影響により原価率は悪化したものの、新規顧客獲得が好調に推移したため増収増益となりました。この結果、売上高は33,736百万円（同5.2％増）となり、セグメント利益は1,316百万円（同5.1％増）となりました。 〔ナース関連事業〕 看護師向け通販事業においては、一部販売経路における商品価格やサービスレベルの見直し、カタログ媒体の発行数量を抑制するなど収益性の改善を重視したため減収増益となりました。不採算事業であった看護師転職サイト「ナースキャリアネクスト」のサービスを2025年６月30日に終了したこともあり、この結果、売上高は12,304百万円（同2.5％減）となり、セグメント利益は651百万円（同60.6％増）となりました。 〔呉服関連事業〕 和装販売事業においては、出店するショッピングセンターの閉鎖に伴う既存店舗の減少や１店舗当りの購入者数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収となりました。一方で、仕入原価の改善及び販売単価が上昇したため増益となりました。衣裳レンタル事業においては、キャンセル率の増加はあったものの、早期受注会の実施による卒業式袴レンタルの受注増加により増収増益となりました。この結果、売上高は22,562百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益は1,375百万円（同10.0％増）となりました。 〔アパレル・雑貨事業〕 アパレル・雑貨通販事業においては、原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇する中、ＤＭ配送費の値上げも受けたため収益性を重視し広告宣伝費の抑制を図りました。不採算事業であったファッションＥＣモールとインポートブランド品ＥＣサイトのサービスを終了したことにより減収となりましたが収益性は改善しました。この結果、売上高は68,910百万円（同7.9％減）となり、セグメント損失は408百万円（前年同期は1,696百万円のセグメント損失）となりました。 〔その他の事業〕 アパレル卸売事業においては、クライアント各社の展開縮小が継続しており今後の収益性の改善が見込めないことや委託販売方式を主にしていることによる在庫リスクの拡大を回避するため事業の縮小を図りました。また、今後は委託販売方式による卸売からは撤退することといたしました。旅行代理店事業においては、成長性を優先した事業展開を図ったため増収となり収益性は改善しました。この結果、売上高は2,839百万円（同0.4％増）となり、セグメント損失は189百万円（前年同期は399百万円のセグメント損失）となりました。 〔データベース活用事業〕 封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数及び商品発送数の減少などにより減収減益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、物流サービス及びコールセンターサービスにおいて新規クライアントが順調に獲得できたことや既存クライアントの売上が拡大した一方で、人件費が上昇したことやコールセンターの新設に伴いイニシャルコストが発生したことなどにより増収減益となりました。ファイナンス事業においては、ネット経由の新規申込数が増加する中、ターゲットとする顧客層を効率的に獲得できたことなどにより増収増益となりました。この結果、売上高は17,949百万円（同4.9％増）となり、セグメント利益は4,514百万円（同12.5％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比15百万円増加し、131,458百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,100百万円、仕掛販売用不動産が1,690百万円減少した一方で、営業貸付金が3,288百万円、販売用不動産が1,657百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比27,660百万円増加し、208,679百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が12,243百万円、リース資産が1,661百万円、土地が7,995百万円、建設仮勘定が6,022百万円、投資有価証券が1,654百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比27,675百万円増加し、340,137百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比8,284百万円減少し、53,332百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,320百万円、短期借入金が6,193百万円、未払費用が1,091百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比26,162百万円増加し、135,351百万円となりました。これは主に、長期借入金が24,324百万円、リース債務が1,585百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比17,877百万円増加し、188,683百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,797百万円増加し、151,454百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比345百万円増の36,558百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18,465百万円（前年同期は9,689百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16,671百万円、減価償却費7,303百万円、棚卸資産の減少2,049百万円、その他流動資産の減少2,122百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加3,302百万円、仕入債務の減少2,316百万円、その他の流動負債の減少1,221百万円、利息支払額1,413百万円、法人税等の支払額4

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社は、2028年３月期を最終年度とする３ヵ年計画を策定しており、１年目目標を達成したことを踏まえ、２年目目標値を上方修正しました。３年目目標については、事業環境の変化や業績進捗を踏まえ、現在精査を行っており、未定であります。 2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期当初目標2027年３月期修正目標 ① 売上高2,146億円2,180億円2,296億円2,210億円 ② 営業利益135億円164億円150億円175億円 ③ ＲＯＥ8.0～10.0％7.9％8.0～10.0％8.0～10.0％ （３）中長期的な会社の経営戦略１つ１つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。 （４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数が過去最多となる年間4,000万人を突破したインバウンド需要の拡大に加え、企業収益の改善や賃上げによる雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く、個人消費の先行きには不透明感が残りました。また、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの影響、為替及び長期金利の動向など懸念材料が多岐にわたっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、インバウンド需要の更なる拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を当社グループの重要な成長ドライバーと位置づけ注力して参ります。これに加え、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業といった消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域の成長を優先し、安定的な拡大を進めます。アパレル・雑貨事業におきましては、顧客ニーズをとらえた商品開発を強化することにより効率的な新規顧客の獲得及びリピート率の改善を図り営業利益の早期黒字化を目指して参ります。また、収益性の改善が見込めない不採算事業については、事業からの撤退もしくは縮小を図ります。引続き外部環境の変化に対応し、経営資源の最適な配分を行い企業価値の最大化を目指して参ります。 （６）コーポレート・ガバナンスに関する課題当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）㈱フレンドステージ(注１)埼玉県上尾市50印鑑販売等(被所有)間接42.8役員の兼任役務の提供(注２)59その他流動資産7保険料仲介(注３)69その他流動資産26 (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱フレンドステージ(注１)埼玉県上尾市50印鑑販売等(被所有)直接 43.0役員の兼任役務の提供(注２)65その他流動資産11保険料仲介(注３)108その他流動資産66 (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む） ㈱フレンドステージ(注１)埼玉県上尾市50印鑑販売等(被所有)間接42.8役員の兼任ホテル施設保証金(注２)－投資その他の資産1,772ホテル施設賃借料(注３)1,104－－飲食店賃借料38－－ (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。４．取引条件及び取引条件の決定方針等 飲食店賃借料は、取引相場等を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱フレンドステージ(注１)埼玉県上尾市50印鑑販売等(被所有)直接 43.0役員の兼任ホテル施設保証金(注２)286投資その他の資産2,059ホテル施設賃借料(注３)1,262－－飲食店賃借料－－－ (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。４．取引条件及び取引条件の決定方針等 飲食店賃借料は、取引相場等を勘案して決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱リボワール東京都港区38不動産賃貸等－役員の兼任ホテル施設保証金(注１)－投資その他の資産628ホテル施設賃借料(注２）394－－建設協力金の差入 (注３）－長期貸付金491役員安野清－－当社代表取締役社長(被所有)直接 3.0ホテル施設の賃借ホテル施設賃借料(注２）79－－ (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱リボワール東京都港区38不動産賃貸等－役員の兼任ホテル施設保証金(注１)－投資その他の資産514ホテル施設賃借料(注２）394－－建設協力金の差入 (注３）7長期貸付金498役員安野清－－当社代表取締役社長(被所有)直接 3.0ホテル施設の賃借ホテル施設賃借料(注２）79－－ (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱FSY101（注１）東京都渋谷区8不動産賃貸等－－ホテル施設保証金(注２)－投資その他の資産15ホテル施設賃借料(注３)18－－ (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱FSY101（注１）東京都渋谷区8不動産賃貸等－－ホテル施設保証金(注２)－投資その他の資産15ホテル施設賃借料(注３)18－－ (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損に係る見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度減損損失160698有形固定資産145,954172,843無形固定資産11,82010,566 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主にプロパティ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性に係る見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,3181,477 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、企業価値の向上を通じた株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施しております。株主資本配当率（ＤＯＥ）1.5％を下限とし、連結配当性向35％を目途として実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当を１株につき23.00円とし、中間配当の15.00円と合わせ年間配当金は38.00円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,44315.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,21323.00