３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 （酒販事業）株式会社やまや（以下、「当社」という。）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。 （外食事業）チムニー株式会社は、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。 事業系統図（2026年３月31日）当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 （注）連結財務諸表計上額 酒販事業外食事業合計売上高 外部顧客への売上高130,94329,220160,164-160,164セグメント間の内部売上高又は振替高344-344△344-計131,28729,220160,508△344160,164セグメント利益3,9911,4255,41685,425セグメント資産49,44517,61067,055△11366,942セグメント負債17,65612,06729,724△11329,611その他の項目 減価償却費7463551,101-1,101のれん償却額-150150-150持分法適用会社への投資額591-591-591有形固定資産及び無形固定資産の増加額9828021,785-1,785(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 （注）連結財務諸表計上額 酒販事業外食事業合計売上高 外部顧客への売上高129,71829,400159,119－159,119セグメント間の内部売上高又は振替高434－434△434－計130,15229,400159,553△434159,119セグメント利益2,7388263,56473,572セグメント資産48,15916,93065,089△10764,981セグメント負債14,76910,74525,515△10725,407その他の項目 減価償却費7093961,106－1,106のれん償却額－150150－150持分法適用会社への投資額614－614－614有形固定資産及び無形固定資産の増加額8781,3762,255－2,255(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位:百万円） 酒販事業外食事業全社・消去連結財務諸表計上額減損損失67286－354 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位:百万円） 酒販事業外食事業全社・消去連結財務諸表計上額減損損失223203－427 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位:百万円） 酒販事業外食事業全社・消去連結財務諸表計上額当期末残高－1,314－1,314(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位:百万円） 酒販事業外食事業全社・消去連結財務諸表計上額当期末残高－1,164－1,164(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）お客様対応などに関するリスク当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）戦略的投資活動に関するリスク当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経済状況、競争、天候等による影響当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法規制等に係るもの酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （５）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）為替変動による影響当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）資金調達及びコストに関するリスク当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）情報セキュリティに関するリスクコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、様々なリスクが発生する可能性が高まってきております。当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の一つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （10）商品の安全性及び表示当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）フランチャイズ債権等当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）敷金・保証金の回収について当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）店舗の固定資産及びのれんの減損損失について当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①当期の経営成績（事業全般の概況）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇による個人消費への影響や、不安定な国際情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。2025年11月26日に、当社はおかげさまで会社設立55周年を迎えることができました。今後も創業の精神を忘れることなく、社会に貢献する企業として成長を続けてまいります。当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高が1,591億19百万円（前期比0.7％減）、営業利益が35億72百万円（同34.2％減）、経常利益が36億98百万円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が20億77百万円（同43.0％減）となりました。酒販事業において、昨年３月にメーカー値上げ前の仮需があったこと、大容量ウイスキー値上げ前のまとめ買いの反動、インバウンドの高額洋酒の販売が減少したことも影響して売上高、売上総利益は減少しました。外食事業において、原材料価格の高騰と人件費など各種経費が増加したことも影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少しました。当連結会計年度において、酒販事業356店(前期比３店増)、外食事業598店(同24店減)、グループ合計店舗数954店(同21店減)を運営しています。セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （酒販事業）酒販事業における売上高は1,301億52百万円(前期比0.9％減)、営業利益は27億38百万円（同31.4％減）となりました。前年度はビール類およびウイスキー等のメーカー値上げに伴う駆け込み需要が業績を大きく押し上げましたが、当年度はその反動があり、売上高は前年を下回る厳しい推移となりました。当連結会計年度におきましては、会社設立55周年を記念して、全国の逸品を集めて「やまや万博」を開催し、東欧ワインをはじめとする世界各国の多様なお酒と食を組み合わせて「選ぶ愉しさ」を演出しました。イタリアミラノ・コルティナオリンピックやＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）の開催に合わせて、自宅でのスポーツ観戦を盛り上げる売場展開を強化し、観戦需要の喚起に努めました。米不足への対応として、政府備蓄米の販売や乾麺等の代替商品を充実させ、さらには「防災備蓄ギフト」の提案など、生活に密着した品揃えを強化し、お客様からご支持をいただきました。また、政府の物価高騰対策に基づき、各自治体で実施された「お米券」や「プレミアム付商品券」の配布に対し、当店でもこれらをご利用いただけるよう体制を整え、地域のお客様の生活支援に努めました。やまや創業店の「塩釜店（宮城県）」のリニューアルをはじめ、既存店の改装を進め、ダイソー併設店舗を増やして利便性の向上と新たな客層の獲得に注力したほか、インバウンド需要の獲得拡大にも努めました。 新規出店として、南岩国店（山口県）、三条店（新潟県）、魚津店（富山県）、甲斐敷島店（山梨県）、松阪高町店（三重県）、西宮今津店（兵庫県）を開店し、福津店（福岡県）、梅津店（京都府）、尾張旭店（愛知県）を閉店しました。これにより、2026年３月末における酒販事業の総店舗数は、356店（前期比３店増）となりました。 （外食事業）外食事業における売上高は294億０百万円(前期比0.6％増)、営業利益は８億26百万円(同42.0％減）となりました。外食業界におきましては、回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、採算面では原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇もあり、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、チムニー株式会社では、季節感を重視した「春の鰹まつり」や「夏の元気祭り」、冬の「あったか旨鍋」などのフェアに加え、料理家コラボメニューを展開し、ご好評をいただきました。集客面ではポイント還元祭やＳＮＳキャンペーンなどＷＥＢ販促を強化し、忘年会等の宴会予約も順調に推移しました。また、節約志向に応えた「手羽先1本77円フェア」や42周年大創業祭での特別価格メニューの提供、アニメコラボ施策も実施し、幅広い客層への認知拡大と満足度向上に努めました。株式会社つぼ八では、直営６店舗を新規開店し、立地に合わせた戦略的な店舗展開を行いました。「仙台トラストシティ店（宮城県）」ではオフィス街の需要に応じたランチ営業に特化し、「伏古店（北海道札幌市）」でも昼営業により新たな客層を獲得しました。一方、「北野通り店（北海道札幌市）」や「焼肉の達人サーモンパーク店（北海道千歳市）」では、居酒屋と焼肉を同時に楽しめる新スタイルを確立、全席個室空間の提供でファミリー層の支持を広げました。店舗開発としましては、建設コスト上昇などの影響で当初計画を下回りましたが、直営店20店（チムニー14店、つぼ八６店）を新規出店するとともに、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）を進めてまいりました。2026年３月末の外食事業直営店は、チムニーが320店、つぼ八が10店の計330店(前期比６店減)、外食ＦＣ店は、チムニーが140店、つぼ八が128店の計268店(同18店減)となり、外食事業の総店舗数は、598店(同24店減)となりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して19億61百万円（△2.9％）減少し、649億81百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して34億51百万円（△7.9％）減少し、403億８百万円となりました。これは、商品及び製品で24億45百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、前連結会計年度末と比較して14億90百万円（6.4％）増加し、246億72百万円となりました。これは、投資有価証券が４億71百万円、建物及び構築物（純額）が４億50百万円増加したことが主な要因です。総負債は、前連結会計年度末と比較して42億４百万円（△14.2％）減少し、254億７百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して29億62百万円（△13.2％）減少し、195億60百万円となりました。これは、買掛金が34億21百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末と比較して12億42百万円（△17.5％）減少し、58億47百万円となりました。これは、長期借入金が14億60百万円減少したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末と比較して22億43百万円（6.0％）増加し、395億74百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から57.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億24百万円（△1.0％）減少し、124億63百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ15億20百万円（54.2％）増加し、43億28百万円となりました。主な要因は、仕入債務の減少が34億21百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が33億42百万円、棚卸資産の減少が24億32百万円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ６億円（33.7％）増加し、23億81百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が21億59百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前年同期と比べ94百万円（4.8％）増加し、20億72百万円となりました。主な要因は短期借入金の返済が７億90百万円、長期借入金の返済が４億67百万円及び配当金の支払額が６億93百万円あったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）酒販事業（百万円）101,64694.5外食事業（百万円）9,53198.7合計（百万円）111,17794.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）酒販事業（百万円）129,71899.1外食事業（百万円）29,400100.6合計（百万円）159,11999.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。 （２）目標とする経営指標当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。 （４）経営環境当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇による個人消費への影響や、不安定な国際情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。（酒販事業）会社設立55周年を記念して、全国の逸品を集めて「やまや万博」を開催し、東欧ワインをはじめとする世界各国の多様なお酒と食を組み合わせて「選ぶ愉しさ」を演出しました。また、イタリアミラノ・コルティナオリンピックやＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）の開催に合わせて、自宅でのスポーツ観戦を盛り上げる売場展開を強化し、観戦需要の喚起に努めました。米不足への対応として、政府備蓄米の販売や乾麺等の代替商品を充実させ、さらには「防災備蓄ギフト」の提案など、生活に密着した品揃えを強化し、お客様からご支持をいただきました。また、政府の物価高騰対策に基づき、各自治体で実施された「お米券」や「プレミアム付商品券」の配布に対し、当店でもこれらをご利用いただけるよう体制を整え、地域のお客様の生活支援に努めました。やまや創業店の「塩釜店（宮城県）」のリニューアルをはじめ、既存店の改装を進め、ダイソー併設店舗を増やして利便性の向上と新たな客層の獲得に注力したほか、インバウンド需要の獲得拡大にも努めました。（外食事業）回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、採算面では原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇もあり、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、チムニー株式会社では、季節感を重視した「春の鰹まつり」や「夏の元気祭り」、冬の「あったか旨鍋」などのフェアに加え、料理家コラボメニューを展開し、ご好評をいただきました。集客面ではポイント還元祭やＳＮＳキャンペーンなどＷＥＢ販促を強化し、忘年会等の宴会予約も順調に推移しました。また、節約志向に応えた「手羽先1本77円フェア」や42周年大創業祭での特別価格メニューの提供、アニメコラボ施策も実施し、幅広い客層への認知拡大と満足度向上に努めました。株式会社つぼ八では、直営６店舗を新規開店し、立地に合わせた戦略的な店舗展開を行いました。「仙台トラストシティ店（宮城県）」ではオフィス街の需要に応じたランチ営業に特化し、「伏古店（北海道札幌市）」でも昼営業により新たな客層を獲得しました。一方、「北野通り店（北海道札幌市）」や「焼肉の達人サーモンパーク店（北海道千歳市）」では、居酒屋と焼肉を同時に楽しめる新スタイルを確立し、全席個室空間の提供でファミリー層の支持を広げました。 （５）会社の対処すべき課題ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、緊迫する中東情勢を受けた原油価格の高騰が、原材料や物流費、エネルギー価格をさらに押し上げることが懸念されます。また、物価上昇が続く中での個人消費への影響等も注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。こうした環境変化に迅速に対応するため、お客様のライフスタイルや価値観の変化を捉えた店づくりを強化してまいります。酒販事業及び外食事業は、人的投資や、積極的な店舗の改装・修繕等を行うことにより、エコロジーとエコノミーを両立する省エネルギー化を進めることで、競争力を強化し、お客様満足度を高めてまいります。 (酒販事業)2026年10月の酒税改正において、ビール類の税率が統一されます。増税、減税それぞれのカテゴリーにおいて、お客様のニーズに合わせた最適な品揃えとサービスを拡充し、市場の変化に対応してまいります。ご来店がお得で、楽しい店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域の美味しいお酒、食品の品揃えを直接お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店として深化させてまいります。具体的に対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。 ①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。 ②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。 ③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。また、地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。 ④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。 ⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーなお買い物ができるように努めてまいります。 ⑥大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。 ⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。 ⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取組みます。 ⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。 (外食事業)外食事業においては、お客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様に提供し、サービスのレベルアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取組みを絶え間なく続けていくことが重要と考えております。具体的に対処すべき課題とその取組みは以下のとおりです。 ①お客様に安心してより楽しいひと時を過ごしていただけるよう、仕入れから提供までの品質・衛生管理の徹底・維持に努めるとともに、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。 ②従業員の教育・評価制度の更なる強化及び、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を進めることで、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。 ③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続するとともにコーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてインバウンドを含めたお客様に確実に認知いただけるよう、取り組んでまいります。 ④持続可能な社会を支える一員として、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。 ⑤企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。 （２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社の子会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698クレジットカード事業－加盟店契約クレジット販売代金の債権譲渡39,832売掛金2,957 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社の子会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698クレジットカード事業－加盟店契約クレジット販売代金の債権譲渡37,370売掛金2,555（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。 （３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社コルドン ヴェール㈱東京都千代田区490酒類・食料品等の輸入業（所有）49.0商品の仕入役員の兼任輸入酒類・食料品の購入8,723買掛金516 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社コルドン ヴェール㈱東京都千代田区490酒類・食料品等の輸入業（所有）49.0商品の仕入役員の兼任輸入酒類・食料品の購入8,870買掛金635（注１）取引条件ないし取引条件の決定方法等輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。（注２）コルドンヴェール㈱は、その他の関係会社イオン㈱の子会社であります。

（重要な会計上の見積り）１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,3141,164うち、外食事業ののれん1,3141,164 連結貸借対照表に計上したのれんは、当社が連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の過半数を取得したことに関連して認識した金額であります。チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店運営及びフランチャイズ事業）を営んでおります。 （2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ 算出方法当社は、チムニー㈱グループの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。 ロ 主要な仮定減損の兆候の判定に用いる事業計画の主要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び予測期間経過後の売上高成長率であります。 ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ２．酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（酒販事業に係るもの）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 酒販事業酒販事業固定資産 建物及び構築物3,9033,823 機械装置及び運搬具110118 工具、器具及び備品485484 リース資産243365 土地4,5764,776 建設仮勘定1315固定資産合計9,3329,585 （2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ 算出方法当社及び連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品等の小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候の判定は、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として223百万円を計上しております。 ロ 主要な仮定減損損失の認識の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上高成長率であります。 ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、店舗損益計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、店舗損益計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ３．外食事業の店舗等に係る固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（外食事業に係るもの）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度外食事業うち、チムニー㈱グループ外食事業うち、チムニー㈱グループ固定資産 建物及び構築物1,4051,2581,9351,673 機械装置及び運搬具1000 工具、器具及び備品277247345306 リース資産6655 土地41－41－ 建設仮勘定116565固定資産合計1,7351,5152,3932,050 （2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ 算出方法当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店及びフランチャイズ事業）を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候の判定は、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として203百万円を計上しております。 ロ 主要な仮定減損損失の認識の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上高成長率であります。 ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、店舗損益計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、店舗損益計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。１.チムニー株式会社フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。 (１) 契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。 (２) ロイヤリティＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。 (３) 契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年ごとの更新となります。 (４) 契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。 ２.株式会社つぼ八 (１) 契約の概要株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。 (２) ロイヤリティＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤリティとして支払うことになっております。 (３) 契約期間及び更新契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもって自動更新されます。 (４) 契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできません。

３ 【配当政策】（利益配分に関する基本方針）当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （当事業年度の配当）2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当35円に加え、会社設立55周年記念配当として３円の計38円といたしました。既に実施済みの、2025年９月30日を基準日とする中間配当金１株当たり普通配当35円、記念配当２円の計37円と合わせ、2026年３月期の年間配当金は１株当たり普通配当75円となります。期末配当の株主様へのお支払いは、2026年６月９日から開始しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）効力発生日2025年10月15日401372025年11月28日取締役会決議2026年５月15日411382026年６月９日取締役会決議