３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。 各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。 事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売 ㈱ヤマザワ 計１社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営 ㈱ヤマザワ薬品 計１社食品製造事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業 ㈱サンコー食品 計１社その他事業保険・携帯電話代理店業 ※１㈱ヤマザワ保険サービス 計１社 農産物の生産、加工、製造、販売※２㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム 計１社 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」及び「食品製造事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。「食品製造事業」は、弁当・おにぎり・惣菜・日配食品等の製造を行い、主に当社スーパーマーケットへの販売・運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解 情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 報告セグメント合 計 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業売上高 顧客との契約から生じる収益89,73112,8216102,558－102,558外部顧客への売上高89,73112,8216102,558－102,558セグメント間の内部売上高又は振替高58505,0005,586△5,586－計90,31612,8215,007108,145△5,586102,558セグメント損失(△)△308△163△358△8309△821セグメント資産46,6074,1784,79155,577－55,577セグメント負債25,3052,3601,94229,608－29,608その他の項目 減価償却費3,0521353883,576－3,576有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,71162242,797－2,797（注）１．セグメント損失の調整額は、内部取引の消去９百万円によるものです。 ２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） (単位：百万円) 報告セグメント合 計 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業売上高 顧客との契約から生じる収益92,33313,0702105,405－105,405外部顧客への売上高92,33313,0702105,405－105,405セグメント間の内部売上高又は振替高58805,3085,897△5,897－計92,92113,0705,310111,302△5,897105,405セグメント利益又は損失(△)1,437△100△2051,13181,140セグメント資産43,2954,3434,31951,958－51,958セグメント負債20,9702,4071,83525,213－25,213その他の項目 減価償却費2,9521293093,391－3,391有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,953170342,158－2,158（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、内部取引の消去８百万円によるものです。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （２）有形固定資産 当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （２）有形固定資産 当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業合 計減損損失659216241,304 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業合 計減損損失523432560 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業合 計当期償却額－6－6当期末残高－－－－ 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業合 計当期償却額－－－－当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）業界動向・競合環境 現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）出店政策 当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。 (3）自然災害・事故 当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産や棚卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、その他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品の安全性・衛生管理 当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保・育成 当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令・制度の変更 当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）個人情報の管理 当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システムトラブル 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウエアやハードウエアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）減損・評価損 当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）調剤業務 当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境には改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により地政学的リスクの高まりや国内の物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2028年２月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。第４次中期経営計画における重点課題といたしまして、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材の育成と制度改革、風土づくり、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『“THE CHANGE”(変化・変革)』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。なお、当社は2026年２月20日を効力発生日として、当社のスーパーマーケット事業の一部である、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等を株式会社ナイスの100％子会社である株式会社東北ナイスに会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継いたしました。本会社分割（簡易吸収分割）による事業分離は、当社がより強固で持続可能な企業を築くための選択と集中による事業構造改革であり筋肉質な財務体質を作り上げ今後の成長と競争力を確保することを目的としたものであります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億18百万円減少し、519億58百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ43億94百万円減少し、252億13百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億75百万円増加し、267億44百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,054億５百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は11億40百万円（前年同期は８億21百万円の営業損失）、経常利益は12億29百万円（前年同期は４億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億78百万円（前年同期は26億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。スーパーマーケット事業におきましては、第４次中期経営計画の重点課題を達成するための、商品戦略やサービス戦略、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。黒字化に向けた収益力強化のためのマーケティング・ブランド戦略としてヤマザワブランドの構築を最重要課題としてまいりました。2025年３月に惣菜の新ブランド「ヤマザワデリ」を立ち上げ、お客様の声をもとにした“頑張りすぎず、お惣菜に頼りながらいこうよ”をコンセプトに、お客様の心と体を健康元気にする食生活の提案を行ってまいりました。また、地元密着企業として地元の食材を利用したもう一つの惣菜ブランド「このまちの」も同時に立ち上げ、山形・宮城・秋田の地元の素材、味にこだわった商品をお届けしてまいりました。お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、規模を拡大してまいりました。また、2025年４月には楽天グループ株式会社が運営するインターネットショッピングモールの「楽天市場」に公式オンラインショップ「ヤマザワ楽天市場店」を新規出店いたしました。全国のお客様へ東北の魅力的な特産品をお届けし、「楽天市場」という全国規模のプラットフォームを活用することで東北の魅力を広く発信し地元の強みを活かした商品展開を進めてまいります。昨年度導入いたしました「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」におきましては、楽天ポイントカードの全国的な知名度・利便性の高さを活用したヤングファミリー層の支持獲得を目指した結果、2026年２月現在では会員数38万人を超えました。今後も更なる登録数増を目指してまいります。さらに、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内17台、宮城県内８台の合計25台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項として特定したマテリアリティ（重要課題）ごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2026年２月までに19店舗で導入しており、今後さらなる導入を進めてまいります。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。設備投資といたしましては、既存店の活性化として、2025年４月に「吉岡店」（宮城県黒川郡大和町）、同年５月に「山居町店」（山形県酒田市）、同年９月に「米沢中田町店」（山形県米沢市）、同年11月に「旭新町店」（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。また、同年９月に「稲川店」（秋田県湯沢市）、同年10月に「白石東店」（宮城県白石市）を閉店いたしております。なお、2026年２月に秋田地区の６店舗を株式会社東北ナイスへ会社分割（簡易吸収分割）によって承継しております。以上によりまして店舗数が、山形県内44店舗、宮城県内18店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は62店舗となっております。この結果、スーパーマーケット事業の売上高は923億33百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康で楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。設備投資といたしましては、新規出店として2025年11月に「調剤大学病院前Driveぷらす店」（山形県山形市）を開店しております。また、2025年４月に「ドラッグ高畠店」（山形県東置賜郡高畠町）、同年８月に「調剤二番町店」（宮城県仙台市）、同年９月に「調剤木の実町店」（山形県山形市）2026年2月に「ドラッグ角田店」（宮城県角田市）を閉店しております。この結果、ドラッグストア事業の売上高は130億70百万円（同1.9％増）となりました。 食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ３億７百万円増加しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は２百万円（同70.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少し、当連結会計年度末は49億50百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は59億50百万円（前連結会計年度比26億32百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億72百万円（同3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。 （２）経営戦略 当社グループは、スーパーマーケット事業を核とし、合わせて、ドラッグストア、調剤薬局、食品の卸製造業を展開いたしております。 販売エリアも業態も異なる各社それぞれが自社の強みを充分に活かしつつ、一方で、管理面・システム面の統合を推進することで、グループとして最大限の効果を発揮する「グループ一体運営」の実現を目指してまいります。 スーパーマーケット事業においては、共同仕入・販売戦略の統一、本部機能のスリム化を目指します。ドラッグストア事業においては、調剤のドラッグインストア化の推進、収益のあがる店舗フォーマットの作成に取り組みます。食品製造事業のサンコー食品においては、デリカセンター惣菜商品力・供給力の強化、ひいてはSM事業のローコスト化貢献を目指します。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3％であります。業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。 （４）経営環境 ① 人口減少・高齢化・マーケット縮小（ア）買物難民の増加（イ）担い手不足・ITによる代替（ウ）ネットスーパー・宅配等需要増 ② 業種・業態を超えた競争激化（ア）ドラッグストア…食品特化店の脅威（イ）ディスカウンター…低価格ニーズにマッチ（ウ）EC拡大…実店舗に行かなくても購入可能 ③ コロナ後の顧客行動の変化（ア）買物行動の変容…時短、ワンストップ（イ）消費行動…節約志向、低価格ニーズ（ウ）スマートフォン活用…決済、SNS、アプリによる手段の多様化 ④ コスト高騰（ア）仕入れ価格高騰（イ）光熱費、物流費、建設費上昇（ウ）人件費、採用コスト増 ⑤ 社会的要請、技術の進化（ア）デジタル化推進が急務（イ）SDGｓへの対応（ウ）市場区分変更 （５）対処すべき新たな課題 ① ライフスタイルの変化への対応 ② 付加価値創造、価格戦略（優位性確保） ③ 全員の能力を最大化できる環境整備 ④ デジタルを活用した販売促進、生産性向上 ⑤ 企業価値向上、サステナブル経営 （６）当社の目指す姿 「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、企業活動を通じ、お客様・株主様・お取引先様および地域社会との絆をより強固なものとし、そのうえで、従業員が「働いてよかった」と思える魅力的な企業を目指します。 （７）第４次中期経営計画の概要（2026年２月期～2028年２月期）〔重点課題〕 （ア）早期黒字化と安定収益の確保・収益力強化…マーケティング戦略（顧客分析、プライスライン分析、品揃え見直し）・商品改革（新規開 発、産地開拓、ヤマザワオリジナルブランド）・コスト削減・オペレーション改革…人件費コントロール（作業改善、デジタル活用による簡素化・省人化と多能化）・ 店舗作業削減の為の商品供給（サンコー商品、アウトパック商品）・物流改革（グルー プ物流の整理・統合） （イ）店舗戦略・新規出店準備…新規出店（薬品調剤店を中心に３店舗予定）・店舗戦略室の設置・PCセンター連動のローコス トフォーマット開発、展開・活性化等設備投資…改装・活性化投資（SM中心に17店舗予定）・不採算店整理…経営効率の改善 （ウ）サステナビリティ・地域の健康元気を応援…安心安全の追求（衛生管理、商品・サービスの安定供給）・健康で豊かな暮らしの実 現（食を通した健康元気への貢献、地産地消商品の取扱い）・地域活性化の支援（地 域振興活動の参画・推進、生活インフラ整備）・住み続けるための環境保全…循環型社会の実現（食品廃棄物の削減、プラスチック使用量の削減、資源のリサ イクル強化）・脱炭素の取組みの推進（温室効果ガス排出量の実績管理、省エ ネ・再生可能エネルギーへの取組み推進）・従業員が輝く組織づくり…生き生きと働く場の提供（ワークライフバランス推進、健康維持促進、ダイバーシ ティ＆インクルージョン）・成長支援（階層別教育体系の強化、新人事制度構築） （エ）人材の育成と制度改革・新人事制度の適正運用に向けた準備推進…役割に応じた給与体系への変更・公平性の高い人事評価制度・店舗営業力の向上…財務諸表ベースでの数値管理・教育制度改革…OJT指導者の育成・実務教育研修の充実（内部研修） （オ）風土づくり・コミュニケーション…挨拶と笑顔・風通しのよい組織づくり・全員参画…チャレンジする風土の醸成・対話による合意形成・全体最適…部門間、グループ間連携の強化 （カ）組織基盤整備・グループ全体の組織基盤づくり…SM・薬品事業の連動（店舗開発、商品仕入）・不採算事業、部門の再構築・グループ物流システムづくり…全体オペレーション管理体制の構築・全体最適の物流システムづくり・健康経営優良法人の認定…ワークライフバランスへの取組み・メンタルヘルス対策

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲ヤマザワホーム(注)１山形県山形市3不動産 賃貸業被所有直接4.5％社宅の賃借賃借料の支払等(注)２15前払費用－ （注）１．主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社との取引であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲ヤマザワホーム 山形県山形市3不動産 賃貸業被所有直接4.7％社宅の賃借賃借料の支払等(注)１15前払費用－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲ヤマザワ興産 山形県山形市12不動産 賃貸業被所有直接4.8％事務業務等の請負自己株式の取得(注)２540－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。２．2025年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式を１株当たり 1,040円で取得しております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,304560有形固定資産34,96431,433無形固定資産2,2952,483 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあ たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及 び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。 減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿 価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッ シュ・フローは翌連結会計年度の事業計画に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定 評価額に基づいて評価しております。 ②主要な仮定 翌連結会計年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗 における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場 環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積 りは、店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。 ③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに 想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）1,8201,329繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産2,0661,607 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過 去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間 を決定し、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗における売上高及び人件費の将来予測と しております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇 などを考慮して策定しております。 ③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに 想定を上回る変化が生じた場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、１株当たりの価値向上及び安定した配当を実施できるよう努めることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 この方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき年間27円（うち中間配当１株につき13円50銭は実施済み）の配当を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。 当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 2025年10月10日 取締役会決議 145百万円 13円50銭 2026年５月28日 株主総会決議（予定） 138百万円 13円50銭