３ 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社並びに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(重仮設事業)重仮設事業におきましては、当社並びに連結子会社８社、関連会社１社にて展開しております。主な連結子会社のうち㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を、ジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。FUCHI Pte. Ltd.はシンガポールを拠点に建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負を行っており、GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売及び設計受託を行っております。関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を賃貸しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。(その他の関係会社)当社は、ＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱、並びにみずほリース㈱の関連会社であります。当社は、ＪＦＥグループにおいてＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱を中心とする鉄鋼事業セグメントに属し、当社が営む重仮設事業との連携を通じて、グループの建材事業の拡大に取り組んでおり、当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。また、みずほリース㈱においては、同業他社との差別化を図り、競争力を高めるためにアライアンス戦略を推進しており、当社はアライアンスパートナーとして、互いの知見やノウハウの共有などを通じて、相互の企業価値の最大化に取り組んでおります。 当社グループの主な関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「重仮設事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 重仮設建設機械合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高98,17213,378111,550－111,550セグメント間の内部売上高又は振替高1,6271,2042,832△2,832－計99,80014,582114,382△2,832111,550セグメント利益6,6303256,955△1616,794セグメント資産99,13511,735110,870△3,797107,073その他の項目 減価償却費1,2941,8833,177－3,177受取利息32335△431支払利息21021△417持分法による投資利益又は投資損失（△は減少）△217－△217－△217持分法適用会社への投資額2,604－2,604－2,604有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2411,9233,164△463,119 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 重仮設建設機械合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高102,11613,564115,680－115,680セグメント間の内部売上高又は振替高1,5271,2012,728△2,728－計103,64314,765118,408△2,728115,680セグメント利益8,6043918,995△2868,709セグメント資産119,6079,534129,140△6,604122,537その他の項目 減価償却費1,5421,7463,288－3,288受取利息54458△2038支払利息93193△2371持分法による投資利益又は投資損失（△は減少）210－210－210持分法適用会社への投資額1,548－1,548－1,548有形固定資産及び無形固定資産の増加額9151,0361,951－1,951 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 重仮設建設機械合計外部顧客への売上高98,17213,378111,550 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 重仮設建設機械合計外部顧客への売上高102,11613,564115,680 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計23,4792,90926,388 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 重仮設建設機械合計当期償却額129－129当期末残高934－934 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 重仮設建設機械合計当期償却額129－129当期末残高806－806 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「重仮設事業」セグメントにおいて、FUCHI Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、401百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 重仮設建設機械合計外部顧客への売上高102,11613,564115,680

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びリスク対策は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設業界に対する依存度について当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。従って民間建設投資及び公共建設投資の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 与信管理について当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事故等による影響について当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修及び修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格変動の影響について当社グループの取扱商品であるＨ形鋼、鋼矢板、鋼製山留、覆工板及び鋼板等の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動の影響を受けます。コスト削減策や販売価格への転嫁等の取組を行っておりますが、販売価格が低迷した場合、鋼材価格が高騰した場合及びこれらの施策が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動の影響について当社グループにおける事業活動への投資資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 株価の変動について当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の価値下落について当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下により、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害による影響について地震や台風などによる大規模な自然災害や、その他の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動による影響について脱炭素社会への移行に向けて、調達資材、燃料・電力に対するカーボンプライシングが導入された場合、また気候変動の物理的影響として、気象災害の激甚化及び夏季の平均気温が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクの詳細については、ＴＣＦＤに沿った内容で「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動への取組」に記載しています。 (11) カントリーリスクについて海外への投資、海外顧客との取引については、対象国の政治・経済情勢等が大きく変動する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 為替レートの変動について外国通貨での取引については、為替レートが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 経済環境の激変による影響について金融恐慌、感染症の拡大等、世界規模で経済環境が大きく変動する事象が発生した場合には、建設投資需要が大幅に落ち込む等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)情報セキュリティについて当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定することによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)法的規制について当社グループの事業のうち、重仮設事業は、建設業法に定められた一般建設業や特定建設業の許可を受けており、取引を行う場合には必須事項となっております。これらの許可の取消や停止事由が発生した場合、又は当該法規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)企業買収、組織再編等について当社グループは、自社の成長をより加速するため、また当社グループの既存並びに新規の事業を補完・強化するために、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収、組織再編時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り整備し、リスクマネジメント活動を行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）当期の財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、現預金が7,517百万円増加したことに加えて、FUCHI Pte. Ltd.（以下「FUCHI社」）の連結子会社化等により棚卸資産が4,454百万円増加、その他の有形固定資産が2,238百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ15,464百万円(14.4％)増加し、122,537百万円となりました。負債は、契約負債が2,466百万円増加及びその他流動負債が2,408百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により借入金が2,278百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ6,068百万円(14.9％)増加し、46,854百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,853百万円の計上に加えて、FUCHI社の連結子会社化及び連結子会社レンタルシステム㈱における第三者割当増資等により非支配株主持分が4,398百万円増加したことと、剰余金の配当1,994百万円（１株あたり前期末配当34円、中間配当25円）の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ9,396百万円(14.2％)増加し、75,683百万円となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、現預金が7,139百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により棚卸資産が4,448百万円増加、有形固定資産が2,674百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ20,472百万円(20.7％)増加し、119,607百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、その他流動資産が1,852百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,202百万円(18.8％)減少し、9,534百万円となりました。 （2）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度（2025年度）におけるわが国経済は、緩やかな成長基調にあったものと見られます。ただし今後については、中東情勢緊迫の長期化とこれに伴う原油価格等への影響、及び物価上昇・金利上昇の影響が懸念され、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。当社グループが属する建設業界の事業環境は、公共工事の需要は安定的で、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、労働需給の逼迫や建設コストの高止まりが続き、一部の案件では計画の見直し、中止あるいは延期といった影響も表れました。ただし当社グループの事業領域においては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要は堅調に推移しました。このような経営環境の中、当社グループは採算性向上に重点を置くとともに、中期経営計画で掲げた基本方針の下、事業領域の拡大等の成長戦略と、それを支える労働生産性向上を推進しました。当連結会計年度の業績は、売上高115,680百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益8,012百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これに加え、営業外収益で円安に伴う為替差益、受取補償金があったこと等により、経常利益は8,709百万円（前年同期比28.2％増）となりました。特別損益につきましては、FUCHI社及びその子会社２社を連結子会社としたことに伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損を計上し、また政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益として投資有価証券売却益を計上いたしました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,853百万円（前年同期比28.8％増）となり、増収増益となりました。なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.5％（前年同期比1.5％増）となっております。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 (重仮設事業)重仮設事業におきましては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要が堅調で、工事の着工、進捗も順調に推移しました。そのような環境を背景に、設計費等のコストに見合った対価取得等の採算性向上活動、施工能力の拡大に注力いたしました。成長戦略としては、鉄構加工・橋梁分野の事業規模拡大に向けた施策の推進、シンガポールのFUCHI社の連結子会社化等を実施いたしました。以上の取組等により、売上高は103,643百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は8,604百万円（前年同期比29.8％増）となりました。 （建設機械事業）建設機械事業におきましては、資産構成の入替による採算性向上に注力いたしました。また、当社及びレンタルシステム㈱（連結子会社）並びにみずほリース㈱との間で資本業務提携契約を締結し、３社間での協業強化による事業領域拡大に着手いたしました。以上の取組等により、売上高は14,765百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は391百万円（前年同期比20.2％増）となりました。 ②生産、受注及び販売の実績a. 生産実績重仮設事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業並びに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)製作・加工建設仮設材(百万円)1,741△36.0製品(百万円)13,101△6.1小計(百万円)14,842△11.0修理建設仮設材(百万円)1,5776.0合計(百万円)16,419△9.6 b. 受注状況当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。 c. 売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)重仮設(百万円)103,6433.9建設機械(百万円)14,7651.3 計(百万円)118,4083.5 調整額(百万円)(注)１△2,728 合計(百万円)115,6803.7 (注)１ 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ7,431百万円(242.8％)増加し、10,492百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、税金等調整前当期純利益が8,912百万円、減価償却費が3,288百万円となったことに加え、売上債権及び契約資産の減少による収入が2,979百万円並びにその他の流動負債の増加による収入が1,581百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が4,124百万円となったこと等により、10,661百万円の収入(前年同期8,781百万円の収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、賃貸用建設機械の取得による支出が1,327百万円並びに工場の設備等の取得による支出が1,102百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が528百万円となったこと等により、2,069百万円の支出(前年同期3,279百万円の支出)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、長期借入金の返済による支出が481百万円、リース負債の返済による支出が226百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,994百万円となった一方で、非支配株主からの払込みによる収入が1,580百万円となったこと等により、1,244百万円の支出(前年同期3,563百万円の支出)となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2025年３月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の多様化や新たな価値の創出のための投資を推進してまいります。必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。 ⑤重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画 当社グループは、2025年２月に策定した「新理念体系（目指す姿）」を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年３月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの３年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。中期経営計画の主要指標は以下の通りです。 2025年３月期実績2026年３月期実績 2028年３月期目標 収益目標（連結）営業利益６８．５億円８０．１億円 ８５億円親会社株主に帰属する当期純利益４５．４億円５８．５億円 ６０億円 財務目標（連結）ＲＯＥ ７．０％８．５％ ８．０％以上Ｄ／Ｅレシオ０．０１倍０．０５倍 最大０．４倍程度 配当方針（連結）配当性向４０．１％３９．７％ ４０％程度ＤＯＥ３．０％３．６％ ２．５％以上 （注）ＲＯＥ ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本 ＤＯＥ ：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本 なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。URL:https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf （ＳＤＧｓへの取組）当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。中期経営計画期間においてもこれらの取組を継続してまいります。 (2) 次期の経営環境と課題 次期（2026年度）の事業環境は、労働需給の逼迫や建設コストの上昇傾向が継続し、需要も地域によっては濃淡があると見込まれるものの、当社グループの主な事業領域では引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。ただし、物価上昇・金利上昇の影響には引き続き注意を払う必要があり、また中東情勢の不確実性が長期化した場合は、物流費の更なる上昇や塗装原料の調達への影響が懸念されます。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画最終年度となる2027年度の目標達成に向けて、各施策を着実に推し進めてまいります。 重仮設事業では、採算性向上、首都圏での施工能力向上を引き続き進めるとともに、事業領域拡大に向けた山留周辺分野の事業体制確立、安定的な需要が見込まれる土木工事の受注拡大にも取り組みます。鉄構加工・橋梁分野では、インフラ更新需要の捕捉強化を目指し、全国的展開を進めて事業規模拡大を図ります。海外においては、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.との連携等のさらなる強化を進めます。 建設機械事業では、レンタルシステム㈱と当社及びみずほリース㈱との連携、協業を追求して事業領域拡大の具体化を目指すとともに、新商品や採算性の高い商品への資産構成入替をさらに進め、収益基盤の強化を図ります。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益8,400百万円、経常利益8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円としております。営業利益は増益を見込んでおりますが、営業外収益での当期の特殊要因を次期には織り込んでおらず、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しです。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。(単位：百万円) 2026年３月期 実績（2025/4～2026/3）2027年３月期 予想（2026/4～2027/3）前年同期比第２四半期(累計)通期第２四半期(累計)通期第２四半期(累計)通期増減額増減率(％)増減額増減率(％)売上高54,921115,68054,000115,000△921△1.7△680△0.6 重仮設事業48,959103,64348,000103,000△959△2.0△643△0.6 建設機械事業7,21914,7657,30014,800811.1350.2 調整額 ※△1,257△2,728△1,300△2,800△43 △72 経常利益4,1228,7093,6008,600△522△12.7△109△1.3 重仮設事業4,2468,6043,5008,200△746△17.6△404△4.7 建設機械事業1643912004503622.15915.1 調整額 ※△288△286△100△50188 236 ※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱東京都千代田区1,500建材製品等の販売―大口仕入先商品の仕入等9,653買掛金4,821商品の販売先商品の販売等501売掛金790その他の関係会社の子会社ＪＦＥ西日本ジーエス㈱広島県福山市50 総合サービス業 ―商品の貸出先商品の賃貸等2,527売掛金969 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱東京都千代田区1,500建材製品等の販売―大口仕入先商品の仕入等10,356買掛金3,903商品の販売先商品の販売等499売掛金373その他の関係会社の子会社ＪＦＥ西日本ジーエス㈱広島県福山市50 総合サービス業 ―商品の貸出先商品の賃貸等3,097売掛金1,261 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社みずほリース㈱東京都港区46,925 リース・割賦・ファイナンス (被所有)直接20.04%役員の兼任増資の引受（注）増資の引受1,580―― (注) 増資の引受は、当社の連結子会社であるレンタルシステム㈱が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】(利益配分に関する基本方針及び当期の配当決定にあたっての考え方)当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、2025年度を初年度とする中期経営計画（2025～2027年度）においては、「配当性向40％程度、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上」を目安としております。以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり44円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (内部留保資金の使途)内部留保資金につきましては、保有資機材や生産設備等の経営基盤の強化・拡充及び事業領域拡大や技術開発の原資に充てることで、企業価値の向上並びに利益成長を図り、株主に対する利益還元に資する考えであります。 (配当の決定機関及び当事業年度に係る剰余金の配当に関する事項)当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 (決議)配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会845252026年６月25日定時株主総会（予定）1,48744