３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）、子会社７社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）、関連会社９社（BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他５社）の合計17社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業関連会社BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、㈱BCJ-47、㈱キリン堂ホールディングス他５社持分法適用会社及び持分法適用会社の親会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの主たる事業は、主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とするドラッグストア事業と、主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とするディスカウントストア事業で区分され、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売形態のセグメントで構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の２つを報告セグメントとしております。２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計売上高 外部顧客への売上高459,558342,253801,811－801,811セグメント間の内部売上高又は振替高57,7751357,789△57,789－計517,333342,267859,600△57,789801,811セグメント利益26,64517,85044,496－44,496セグメント資産316,896152,611469,507△25,500444,007その他の項目 減価償却費 (注)３11,2965,98617,282－17,282のれんの償却額115－115－115持分法適用会社への投資額33,810－33,810－33,810有形固定資産及び (注)４無形固定資産の増加額21,20914,59435,804－35,804 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ５．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計売上高 外部顧客への売上高478,404364,108842,512－842,512セグメント間の内部売上高又は振替高60,9751360,988△60,988－計539,379364,121903,500△60,988842,512セグメント利益27,48119,35046,831－46,831セグメント資産332,425169,567501,992△26,487475,505その他の項目 減価償却費 (注)３11,9306,83018,760－18,760のれんの償却額115－115－115持分法適用会社への投資額32,557－32,557－32,557有形固定資産及び (注)４無形固定資産の増加額16,31413,63129,946－29,946 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ５．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計減損損失38639426－426 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計減損損失37029399－399 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計当期末残高1,440－1,440－1,440 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計当期末残高1,325－1,325－1,325 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク ① 当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類です。 グループ全店舗中249店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が一層増加することが予想されます。調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤ミスリスク防止や効率化のために、監査チェックカメラを設置しております。更に調剤ロボット導入投資を検討しており、リスク軽減に努めております。また、リスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。 ② 調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日々進化するデジタルやＡＩ・ＩoＴを活用した更なる高度なシステム構築や業務の省力化・効率化投資による生産性向上により、「ローコストオペレーション」の持続的運営を図り、コスト低減、利益率の維持・向上の推進に注力し、リスクの軽減を図っております。 ③ 当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、売上高及び売上総利益へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市況変動に対応すべく、また、顧客ニーズ対応・掘り起こしに向けて、プライベートブランド商品（高付加価値商品と機能性のある低価格商品）の新製品開発強化によるリスク軽減を図っております。 ④ 当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、被害リスクの最小化と被災地域への貢献に資すべく、「災害対策マニュアル」に基づく研修と訓練を、本部・全店舗にて、毎年定期的に実施し対応しております。 (2) 出店及びＭ＆Ａや業務提携に関するリスク ① ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａや新規出店戦略の強化、商品政策の精度向上、販売促進施策の充実による収益性の改善を進めております。更に、出店基準の見直しによる機会拡大、優秀な新卒人材や専門性・即戦力を備えた中途人材の採用による多様性の確保、体系的な研修による人材力の底上げを通じて、リスク低減に努めております。 ② 店舗賃貸借契約にて、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金等を預託・貸付することがありますが、賃貸人の倒産等により、当該預託・貸付資金の回収が困難になる可能性があります。当社グループは、可能な限りのリスク回避に向けて、担保権設定等や賃貸人の財務状況等情報収集に努めております。 ③ 当社グループは、株式、出資金の取得や業務提携等を通じて事業の拡大を図っております。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が当初の目論見通りの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。株式、出資金の取得や業務提携等を実施する際には、第三者機関にも評価を依頼し、十分な事前調査を行うとともに、精緻な事業計画を立て、その意思決定を行っております。また、実施後の事業進捗については、定期的にモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制に関するリスク ① 法的規制について 当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）で定義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の認可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医薬品販売の規制緩和について 「薬事法の一部を改正する法律（公布日 2013年12月13日、施行日 2014年６月12日）により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。現状では、第１類医薬品を販売する際には、薬剤師が医薬品に関する情報提供が義務付けられていますが、今後より一層の規制緩和が進み、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記 ①・ ②のリスク軽減のために、法改定に迅速に対応すべく、企業理念である“一歩先を考え、半歩先に行動する”人材育成に傾注した研修を更にブラッシュアップしつつ実施し、対処しております。 ③ 有資格者の確保について 薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師又は登録販売者を従事させることが義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。従って、在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。 ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。これに伴い薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。一方登録販売者につきましても、他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念されております。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、男女性差なく、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる会社を目指し、さまざまな働き方の多様化に寄り添い、就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。 （なお、厚生労働大臣より、 ①「女性活躍推進法」に基づく『えるぼし（３ツ星）』認証、 ②「次世代育成支援対策推進法」に基づく『プラチナくるみん』認証をそれぞれ取得。 加えて、「仕事と介護（看護）との両立支援企業」として『トモニン』の両立支援シンボルマークを取得しております。） また、従業員の各種資格取得を促進する研修体制や受験勉強時間付与制度の充実により、合格者数を増やし、資格者不足リスクの軽減を図っております。 ④ 個人情報保護について 当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報及び従業員情報等を保持しており、コンピューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらの情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「個人情報保護法」に基づき、情報管理体制を構築し、業務監査室にてモニタリングを実施するとともに、定期的に研修を実施し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて状況確認するなどにより、リスク軽減に対処しております。 (4) 訴訟等に関するリスク当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定例及び随時に開催し、体制強化を図っております。 また、薬剤師・登録販売者に対し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境が改善傾向を維持し、賃金上昇などを背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、中東情勢の影響等に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇の長期化に伴う生活防衛意識の高まりから、個人消費は引き続き選別的な動きが続きました。ドラッグストア・ディスカウントストア業界におきましては、同業他社との出店競争の激化や、大手企業間における業界再編の進展に加え、他業態との競争、さらには医薬品販売に関する法改正や各種規制の影響等により、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性の一層の向上を図りつつ、質の高い新規出店および既存店の改装を推進するとともに、少子高齢化や消費者の購買動向の変化への対応として、調剤事業およびEC事業の強化にも取り組みました。経費面については、生産性向上の継続的な取り組みに加え、環境経営の推進にも注力しました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店等の状況は、73店舗を新規出店し79店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました。この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,155店舗（直営店886店舗、㈱星光堂薬局84店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋72店舗、フランチャイズ等37店舗）、ディスカウントストア事業439店舗（ダイレックス㈱439店舗）の合計1,594店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高8,425億12百万円（前期比5.1％増）、営業利益468億31百万円（同5.2％増）、経常利益462億20百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益313億92百万円（同2.1％増）となり、増収・増益となりました。 セグメント業績等の概要は次のとおりであります。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業は、一昨年の反動もあり、感冒薬を中心とした季節商材の販売が減少し、売上高にマイナスの影響を及ぼしました。一方、既存店の改装効果に加え、調剤事業及びEC事業が引き続き好調に推移したこと、並びに備蓄米の販売が好調に推移したこと等により、売上高は前期比で増加いたしました。また、前期末からの取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.2pt向上しております。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は5,393億79百万円（前期比4.3％増）、営業利益は274億81百万円（同3.1％増）となりました。 ＜ディスカウントストア事業＞ディスカウントストア事業は、暖冬の影響等により季節家電の需要が低調に推移したことから、売上高にマイナス影響を及ぼしました。一方、食品部門は市場価格の上昇等を背景に、引き続き堅調に推移いたしました。また、ドラッグストア商材の取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.3pt向上しております。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は3,641億21百万円（前期比6.4％増）、営業利益は193億50百万円（同8.4％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ314億98百万円増加し、4,755億５百万円となりました。うち流動資産は、売掛金、商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ212億86百万円増加し、2,380億64百万円となりました。固定資産は、新規出店、改装による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ102億11百万円増加し、2,374億40百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億27百万円増加し、1,340億35百万円となりました。固定負債は、借入金、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ96億83百万円増加し、554億68百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ162億87百万円増加し、2,860億１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は60.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55億67百万円増加し、705億23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ21億33百万円増加し、432億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等が要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ32億96百万円減少し、320億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等が要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ49億46百万円減少し、56億53百万円となりました。これは主に、配当金の支払額等が要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業337,646+4.7ディスカウントストア事業300,348+6.2合計637,995+5.4 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業478,404+4.1ディスカウントストア事業364,108+6.4合計842,512+5.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。 a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。 b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。 c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。 d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高売上高は、グループ全体で73店舗を新規出店し79店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました結果、8,425億12百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 b．売上総利益売上総利益は、2,161億70百万円（同5.9％増）となりました。 c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、デジタル化（省人化）等への取り組みによる生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、積極投資による一時的な減価償却費の増加等により、1,693億38百万円（同6.1％増）となりました。 d．営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は、468億31百万円（同5.2％増）となり、経常利益は、462億20百万円（同5.4％増）となりました。 e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、313億92百万円（同2.1％増）となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、経済・社会活動の回復が期待される一方で、物価の継続的な上昇に加え、中東情勢を要因とするエネルギー価格の高止まり、為替変動の影響等から、経済環境の先行きは警戒すべき局面になるものと見込まれます。当業界におきましては、出店競争の激化、業界再編の進行、他業態との競争が続く中、人口減少や少子高齢化に起因する労働力不足に加え、原材料の高騰、調達難など販売促進活動にも影響を及ぼす可能性もあり、業界環境は引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、プライベートブランド商品の拡充、新規カテゴリーの開発を進めてまいります。また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化（省人化）を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。 目標とする経営指標

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱フォレストモール東京都新宿区94不動産賃貸業等(被所有)0.0 ※不動産取引役員の兼任不動産賃借契約賃借料372前払費用 37敷金及び保証金310不動産賃貸契約賃貸料149前受金13長期預り金(1年内含む)407 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。※ 被所有割合については、㈱フォレストモール(0.0％)の所有割合を記載しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱シーズワン東京都府中市10不動産賃貸業等商品の卸売(被所有)37.5 ※不動産取引商品取引商品の仕入650買掛金85 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。※ 被所有割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）合同会社イリュウインベストメント東京都府中市10不動産賃貸業等(被所有)37.5 ※不動産取引不動産賃借契約賃借料450前払費用 41敷金及び保証金491 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。※ 被所有割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱フォレストモール東京都新宿区94不動産賃貸業等(被所有)0.0 ※不動産取引役員の兼任不動産賃借契約賃借料410前払費用 39敷金及び保証金345不動産賃貸契約賃貸料149前受金13長期預り金(1年内含む)369 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。※ 被所有割合については、㈱フォレストモール(0.0％)の所有割合を記載しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱シーズワン東京都府中市10商品の卸売(被所有)37.5 ※商品取引商品の仕入1,239買掛金123 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。※ 被所有割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）合同会社イリュウインベストメント東京都府中市10不動産賃貸業等(被所有)37.5 ※不動産取引不動産賃借契約賃借料457前払費用 41敷金及び保証金491 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。※ 被所有割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱キリン堂ホールディングス大阪府大阪市淀川区100小売業(所有)間接33.4役員の兼任債務保証債務保証44,277－－受取保証料329未収入金141 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法保証料率については、双方協議のうえ合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱キリン堂ホールディングス大阪府大阪市淀川区100小売業(所有)間接33.4役員の兼任債務保証債務保証41,715－－受取保証料338未収入金138 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法保証料率については、双方協議のうえ合理的に決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員貞方 宏司－－当社代表取締役社長ＣＥＯ(被所有)0.04－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分39－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員貞方 宏司－－当社代表取締役社長ＣＥＯ(被所有)0.04－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分44－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)店舗固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、多店舗展開をしており、2026年３月31日現在、有形固定資産148,487百万円、無形固定資産8,101百万円、その他1,396百万円を保有しております（合計157,985百万円）。注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当社グループは、当連結会計年度において、減損損失399百万円を計上しており、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日) ドラッグストア事業ディスカウントストア事業連結財務諸表計上額ドラッグストア事業ディスカウントストア事業連結財務諸表計上額有形固定資産72,81263,893136,70675,92872,559148,487無形固定資産8,5241458,6697,9661348,101その他8484901,3398925041,396計82,18564,529146,71484,78773,198157,985減損損失3863942637029399 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを減損の対象としております。なお、減損の測定に際して、回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として算定しております。減損損失の認識の判定は、各店舗等の資産又は資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは今後の市場の動向や商圏内の環境、各種の施策の実行状況等により、大きく影響を受ける可能性があります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来計画の基礎となる各店舗の将来売上成長率であります。各店舗の将来売上については、過年度における予算達成状況を基礎として、市場環境や今後見込まれる店舗機能の強化等を踏まえ、一定率（ゼロを含む）で成長すると仮定しております。これらの見積り及び当該見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び配当性向などを総合的に勘案し、安定的・継続的な配当による利益還元を基本方針としております。また、上記基本方針に加え、配当性向50％を目安とし、累進配当とする方針を定めております。内部留保につきましては、積極的な多店舗展開及び改装の設備資金等に充当し、業容の拡大と事業基盤の強化を図り、業績の向上、経営効率の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。また、当社の「剰余金の配当」につきましては、毎年９月30日(中間期末日)及び事業年度末日を基準日として年２回実施することにしており、従来の方針に変更はございません。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当額は、業績・財政状態等を総合的に勘案し、１株131円(中間普通配当金65円、期末普通配当金66円)といたしました。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議7,603652026年６月27日定時株主総会決議（予定）（注）7,72066 （注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。