３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン（当社）、子会社38社及び関連会社10社により構成されており、医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、スペシャリティ医薬品流通受託、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分主要な会社主な事業内容医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売ヘルスケア製品開発事業医療用医薬品製造㈱三和化学研究所医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売医療機器・材料製造ケンツメディコ㈱地域医療介護支援事業保険薬局㈱ユニスマイル保険薬局・介護サービスの提供介護サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療介護支援㈱メディケアコラボスペシャリティ医薬品流通受託事業㈱エス・ディ・コラボ（注）スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務医療関連サービス等事業外部ロジスティクス中央運輸㈱、㈱エス・ディ・コラボ（注）（医薬品メーカー物流受託）医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスケアサービス等の提供その他㈱コラボスクエア （注） ㈱エス・ディ・コラボは、2026年４月１日付で会社分割し、㈱コラボクリエイトを設立しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業活動を行っております。「医薬品卸売事業」は、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。「ヘルスケア製品開発事業」は、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。「地域医療介護支援事業」は、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。「スペシャリティ医薬品流通受託事業」は、スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務を行っております。「医療関連サービス等事業」は、医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスサービス等の提供を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計医薬品卸売事業ヘルスケア製品開発事業地域医療介護支援事業スペシャリティ医薬品流通受託事業医療関連サービス等事業売上高 外部顧客への売上高2,263,13511,67694,3996,40724,3322,399,952 セグメント間の内部売上高 又は振替高50,83240,93615289,07717,856398,718計2,313,96752,61394,414295,48542,1882,798,671セグメント利益31,9161,9161,2918451,04937,020セグメント資産987,02666,02241,52058,22732,9691,185,766その他の項目 減価償却費10,2335098031050112,057持分法適用会社への投資額18,981――――18,981有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,811800970631120,899 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計医薬品卸売事業ヘルスケア製品開発事業地域医療介護支援事業スペシャリティ医薬品流通受託事業医療関連サービス等事業売上高 外部顧客への売上高2,349,38611,93393,9226,77524,6292,486,647 セグメント間の内部売上高 又は振替高51,62639,70214429,32518,335539,004計2,401,01351,63693,937436,10042,9643,025,652セグメント利益31,4678301,5491,1551,27636,279セグメント資産1,038,14067,82942,29093,31837,9751,279,553その他の項目 減価償却費10,4276717351252012,366持分法適用会社への投資額19,443――――19,443有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,2771,3546581720119,510 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,798,6713,025,652セグメント間取引消去△398,718△539,004連結財務諸表の売上高2,399,9522,486,647 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,02036,279セグメント間取引消去10595連結財務諸表の営業利益37,12536,374 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,185,7661,279,553セグメント間取引消去△111,867△149,850全社資産(注)39,93226,063連結財務諸表の資産合計1,113,8311,155,766 (注) 全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費12,05712,366△3△2512,05312,341有形固定資産及び 無形固定資産の増加額20,89919,510――20,89919,510 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 医療用医薬品その他合計外部顧客への売上高2,042,561357,3902,399,952 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 医療用医薬品その他合計外部顧客への売上高2,130,718355,9282,486,647 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計医薬品 卸売事業ヘルスケア製品開発事業地域医療介護支援事業スペシャリティ医薬品流通受託事業医療関連 サービス等 事業減損損失490―756―――1,247 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計医薬品 卸売事業ヘルスケア製品開発事業地域医療介護支援事業スペシャリティ医薬品流通受託事業医療関連 サービス等 事業減損損失179236587――△326677 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計医薬品卸売事業ヘルスケア製品開発事業地域医療介護支援事業スペシャリティ医薬品流通受託事業医療関連サービス等事業当期償却額1―9―――10当期末残高2―11―――14 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計医薬品卸売事業ヘルスケア製品開発事業地域医療介護支援事業スペシャリティ医薬品流通受託事業医療関連サービス等事業当期償却額4―9――△310当期末残高10―――3,521△93,523 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 医療用医薬品その他合計外部顧客への売上高2,042,561357,3902,399,952

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）医薬品卸売業界のリスク ① 法的規制について＜リスク解説＞医薬品卸売事業では、全国に営業拠点を設けて、事業を展開しております。営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、営業拠点の所在地の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。＜リスク対応＞医薬品卸売事業では、各社の薬事担当部署が中心となり、各営業拠点の新規出店の際には、必要な許可等の要件確認や申請手続きを行っております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を実施し、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。 ② 医療保険制度改革について＜リスク解説＞医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険診療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。国民医療費は高齢化の進展等により増加傾向にあります。政府は全世代型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療保険制度改革等に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。＜リスク対応＞薬価の頻回改定の影響を受け、メーカーの経営は厳しくなり、アローアンスが縮小されていることから、当社としては卸機能の適正評価を依頼し、固定的なリベートへの移行を交渉しております。また、高利益品目の販売に注力し、収益性の改善にも努めております。アローアンスは、製品の拡売から市場調査・疾患啓発等ＭＳ行動に対するものに代わっていくと想定されます。当社グループとしては、デジタルで医療機関を結び、当社グループが持つ医療・介護従事者専用ポータルサイトである「コラボポータル」を活用した企画をメーカーに提案することで、アローアンスの減少抑制に取り組んでおります。 ③ 特有の商習慣について a 価格未決定取引について＜リスク解説＞医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。医薬品卸売事業においては、期中の決算では合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。なお、本決算では該当年度分の価格未決定はありません。＜リスク対応＞取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。 b 割戻金及び販売報奨金について＜リスク解説＞当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。割戻金及び販売報奨金は、仕入価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。＜リスク対応＞厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取り組んでおります。また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。 c 製薬メーカーの取引卸絞込みについて＜リスク解説＞製薬メーカーは、薬価防衛の必要性から過度な価格競争の防止、市場実勢価格の下落を抑制、流通コスト（契約管理・物流調整・需給調整等）の削減、スペシャリティ製品への対応（厳格な温度管理・トレーサビリティ確保・適正使用管理）、リベート・アロアンスの整理を行うため、取引卸の絞込みを検討しております。＜リスク対応＞流通品質の向上（温度管理・トレーサビリティ・緊急配送体制等）、製品価値（価格）の統制力強化、流通受託事業の確立、サプライチェーンの高度化（在庫平準化・需要予測）を進め、選ばれる卸になるよう努めております。 （２）スズケングループのリスク ① 固定資産の減損について＜リスク解説＞当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。 ＜リスク対応＞設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組んでおります。なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。 ② 債権の貸倒について＜リスク解説＞お得意さまに対する債権については、お得意さまの信用状況等に応じて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかし、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇等の影響によりお得意さまの経営環境が変動した場合には、実際の貸倒額が当初の見積りを上回る可能性があり、その場合、当社グループの各事業の業績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。＜リスク対応＞当社グループでは、各営業拠点に、与信管理および債権管理を担う管理部門を配置しており、当該管理部門は本社管理部門と連携しながら、営業部門から一定の独立性を保った運用を行うことで牽制機能を確保しております。具体的には、信用状況に変化があった際には、アラート機能を活用して営業現場に注意喚起を促すとともに、現場で収集した不安情報については、レポートライン基準に則り、本社管理部門に報告するよう徹底しております。本社管理部門は、各営業拠点の管理部門への支援・指導を行うバックアップ機能を担っております。これらの体制に加え、グループ会社の管理部門とも連携した継続的なモニタリングを行うことにより、債権リスクの早期把握および低減に努めております。 ③ 新薬の開発について＜リスク解説＞医薬品製造事業では、新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。＜リスク対応＞自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。 ④ 品質問題について＜リスク解説＞医薬品製造事業において、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は、医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。＜リスク対応＞製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。 ⑤

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況a 財政状態の状況( 資 産 )当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ419億34百万円増加し１兆1,557億66百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は前連結会計年度末に比べ320億73百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が139億50百万円、商品及び製品が15億28百万円減少したものの、現金及び預金が140億40百万円、受取手形及び売掛金が300億55百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ98億60百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が２億44百万円増加したものの、有形固定資産が60億51百万円、無形固定資産が35億64百万円増加したことによるものであります。 ( 負 債 )当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ333億42百万円増加し7,397億53百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ339億37百万円増加いたしました。これは主に、独占禁止法関連損失引当金が30億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が300億４百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が５億１百万円増加したものの、固定負債のその他（主に預り敷金）が10億50百万円減少したことによるものであります。 ( 純資産 )当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億91百万円増加し4,160億12百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。株主資本は前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当の支払が70億98百万円、自己株式の取得による減少が260億３百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を381億36百万円計上したことによるものであります。その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ32億21百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が31億29百万円増加したことによるものであります。 b 経営成績の状況当連結会計年度においては、米国政権の政策動向の不確実性など、複合的な要因による外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。また、政策的な賃金上昇に加えて、いわゆる「2024年問題」に代表される「働き手不足」が進展し、様々なコストが上昇する一方で、価格転嫁が十分に見通せないこと、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や製品調達への影響が見通せないことなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。 そのようななか、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献することを目指し、2032年の当社創立100周年に向け、本中計期間は「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけて取り組んでまいりました。 当連結会計年度における「既存事業の変革」については、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでまいりました。具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めた結果、期末時点で全国597軒のお得意さまにおいて、合計710台が稼働しており、がん拠点病院の半数以上、国立大学病院の８割程度に導入が進んでおります。今後、「キュービックス」の更なる導入を進めることに加えて、周辺サービスとの連携など機能拡充により、より精度の高いデータの取得や、流通在庫の可視化、在庫、消費データを用いた需要予測などにも取り組んでまいります。流通基盤の強化に向けた取り組みとしては、2024年４月より、埼玉県草加市に、最新のロボット技術を駆使した自動化・省人化を実現する卸物流拠点に、製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した、業界初のコンセプトを持つ「首都圏物流センター」を構築し、本稼働しております。加えて、2025年５月に中部圏をカバーする新たな物流拠点「中部圏物流センター（仮称）」の構築に向け、愛知県春日井市との間で売買契約を締結し、物流センター用地（2027年10月着工予定）を取得いたしました。今後、「首都圏」「中部圏」両センターをはじめとする当社グループの物流網を最大活用し、自動化による効率化をはじめ、輸配送コストの低減、GDP基準（※２）に準拠した品質面、CO2排出量の削減などの環境面、災害時におけるBCP対応のより一層の強化など、さまざまな効果の実現を目指してまいります。今後もスズケングループは、「既存事業の変革」を実現する新たな取り組みを順次導入・具体化してまいります。 「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※３）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでまいりました。加えて、「コラボポータル」を展開する「㈱コラボスクエア」と医療・介護に特化したソーシャル医療・介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション(MCS)」（※４）を展開する「エンブレース㈱」の統合 （2026年４月１日付）を決定・実施いたしました。本中計期間の取り組みを通じて、当社と44万人（ID）以上の医療・介護従事者との「新たなつながり」が生まれており、今後、医薬品卸としてお取引いただいている全国の約16万軒のお得意さまとの「つながり」と、新たに構築した44万人以上の医療・介護従事者「個」との「つながり」とを組み合わせたマーケティング支援など、情報による新たな収益事業にスピードを上げて取り組んでまいります。更に、2026年２月には、「最先端テクノロジーで医療現場を持続可能に」をミッションに、2022年４月に創業したヘルステックスタートアップである「㈱medimo」を完全子会社化いたしました。深刻化する医療従事者不足という構造的課題を背景に、生成AIをコア技術とした音声入力・自動要約による医療文書作成SaaS「medimo」（※５）を提供・展開し、2024年４月の提供開始以降、全国累計で1,000軒以上の医療機関において導入・活用がなされております。今後、日本の医療の持続可能性を支えるインフラとなることを目指し、更なる中長期的な成長を見据えております。 急速な少子高齢化の進行により、医療需要が増大する一方で医療従事者の確保がますます困難となり、医療提供体制そのものの持続可能性が深刻な危機に直面しております。こうした構造的課題の中、2024年４月から医師への時間外労働規制が適用され、医療現場では限られた人的資源で医療の質と量を維持するための抜本的な生産性向上が求められております。今後も、スズケングループは協業するさまざまな企業と共に、社会課題の解決に向け、生成AIなどの新たな技術とリアルのインフラを高度に融合させた取り組みを加速させ、安心・安全なヘルスケアプラットフォームを構築し、「健康創造事業体」の実現を目指してまいります。 リスクマネジメントに関しては、ランサムウェア被害の多発など、高度化・重大化する情報セキュリティリスクへの対応に向け、2025年４月１日付で、取締役会の下部機構である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の実務委員会として「情報セキュリティ実務委員会」を新設いたしました。今後、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制と強化を一層推進してまいります。 株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。上記方針を踏まえ、2025年５月13日開

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、様々な社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画（以下、「本中計」）において、下記の定量目標を掲げております。＜主要財務指標＞■長期目標〔５年後（2031年３月期）〕項 目期 間目 標連結売上高2031年３月期３兆円以上ROE8.0％以上 ■上記長期目標達成に向けた本中計における主要経営指標（2027年３月期～2029年３月期）項 目期 間目 標連結売上高2029年３月期2.7兆円以上ROE各年度資本コスト（6.0％）以上の水準2029年３月期７.0％以上経常利益率2029年３月期連結：1.5％以上卸売事業セグメント：1.0％以上投資３カ年累計600億円以上（M&A・戦略投資等は機動的に実施）株主還元各年度配当：安定的な配当の継続（2029年３月期までにDOE３.0％へ）総還元性向：100％を基準として実施政策保有株式の縮減2029年３月期連結純資産額の10.0％以下 ■サステナビリティへの取組み（前中期経営計画からの取組みを継続推進）項 目目 標ECO2排出量（Scope1＋2）2030年度（2031年３月期）：2020年度比40％削減（2026年３月期実績:69,397t-CO2 約21％削減)S女性管理職比率2030年度（2031年３月期）：20％以上（2026年３月期実績:15.2％）男性育児休業取得率毎年100％継続（2026年３月期実績:100.0％）Gコンプライアンス研修受講率毎年100％必須（前中計期間実績:100.0％） （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、下記中期経営計画を策定し推進しております。 ［本中計のテーマ］第３の創業「健康創造事業体」を目指して～ 既存の「卸」の概念を超えた“次世代卸”への進化 ～ ［本中計のスローガン］Change makes Challenge環境の変化を成長のチャンスと捉え、積極的に挑戦し続けるChallenge makes Changeその挑戦が、スズケングループの未来を切り拓く※本スローガンは、当社グループが変化へ挑戦する姿勢を表したものであり、以下に記載する重点施策および経営指標の達成に向け邁進してまいります。 ［本中計の重点施策］ （１）次世代卸への進化 （２）事業ポートフォリオの再設計 （３）経営基盤の強化 （１）次世代卸への進化主力である医薬品卸売事業におきましては、従来のマージンビジネスに加え、機能によるフィービジネス（機能の事業化）に挑戦してまいります。次世代卸へと進化すべく、安定供給を担保しつつ受注納品プロセスの更なる効率化を目指すとともに、顧客の課題解決に資するサービスについては、価値に見合った対価をいただくことで、収益構造の多様化と付加価値創出を図ります。 （２）事業ポートフォリオの再設計当社グループは、医薬品卸売事業を中核としながら、既存事業の進化と外部企業とのアライアンスを通じた事業構造の進化に取り組みます。環境の変化に適応できるよう従来の事業の枠組みにとらわれず、当社グループが有する機能やアセットを組み合わせ、より付加価値の高い事業モデルへの転換を図ります。 （３）経営基盤の強化本中計を実現するためには、それを担う人材の育成が不可欠であると認識しています。このため、次世代の経営を担う人材の計画的な育成に加え、デジタル、データ解析などDX分野における専門性を備えた人材の育成・確保を強化してまいります。また、グループ横断での人材活用や部門間連携を強化するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図ります。 また、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」を重要な経営課題と認識し、その対応方針を2023年11月に開示のうえ、各種施策を推進しております。足元ではPBRは１倍の水準へ改善しているものの、資本コストや将来の成長性を十分に織り込んだ水準にあるとは認識しておらず、引き続き改善の余地があるものと考えております。本中計は、資本コストを上回る収益性を安定的に創出し、企業価値を持続的に向上させることを最上位の経営課題として設計されています。本中計を着実に推進・達成していくことで、PBRをさらに向上させ、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」に継続的に応えてまいります。 ※中期経営計画の詳細につきましては、下記当社ホームページをご参照ください。https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)市場価格のない株式等（持分法適用関連会社を除く）の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券14,57613,923 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式等の評価にあたって、投資先の財政状態の悪化が生じた場合、事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理を実施しております。また、超過収益力等を反映した価額で取得した株式については、その超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を実施しております。超過収益力等の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務提携に関する事項契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン (当社)㈱ポクサンナイス韓国１ 韓国医薬品流通事業の全国展開における提携２ 韓国医薬品流通の周辺事業の事業化に向けた共同研究 ・開発における提携３ 韓国市場における製品導入戦略に関する提携４ 人材交流における提携５ 両社の発展に寄与する機能、事業の共同研究・開発に おける提携 2016年１月29日から ＥＰＳホールディングス㈱ ＥＰＳ益新㈱ 日本１ 両社グループの経営資源を活かしたワンストップ受託 モデルの構築及び新規事業の共同開発による新たな付 加価値の創出２ 中国医療産業への更なる貢献を目的とする新たな付加 価値の創出３ アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域にお ける事業に関する共同研究及び事業化４ 教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップ と有効活用５ その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協 力2016年９月27日から ヤマト科学㈱日本１ 医薬品流通機能や機器開発、製造機能などの両社グループが保有する経営資源の活用による、「キュービックス」を中心とした、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへのスペシャリティ医薬品流通ソリューションの機能拡充及び展開体制の強化２ 両社グループが保有する取引チャネルやノウハウなどの活用による、病院グループや薬局チェーンなどのお得意さま向けソリューションの新規開発及び展開３ 両社グループが保有する取引チャネルや機能の活用による、製薬メーカー向け事業の強化や物流共同化による効率化などの既存事業の基盤強化４ 両社グループが保有する医療材料卸売事業の経営基盤と、RFIDやIT等のテクノロジーの活用による、医療材料卸売事業における新たなソリューションの新規開発や効率化に関する共同研究５ メーカー物流機能やITやロボット等のテクノロジーによる創薬支援機能等、両社グループが保有する経営資源の活用による、再生医療分野における新たなメーカーやお得意さま支援モデルに関する共同研究2017年９月25日から2018年９月30日まで、以後１年毎に自動更新 ㈱ポクサンナイス ドンウォン薬品グループ８社韓国１ 当社及び㈱ポクサンナイスとドンウォン薬品グループ８社との業務提携 ① 韓国医薬品流通事業の全国展開における提携 ② 韓国医薬品流通事業の物流機能強化における提携 ③ 韓国医薬品流通事業の差別化戦略における提携 ④ 新規事業の共同研究・開発における提携 ⑤ 人材交流における提携２ 当社及び㈱ポクサンナイスによる㈱慶南ドンウォン薬品との資本提携2025年３月14日から 契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)エルメッド㈱日本経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「イソソルビド内服ゼリー70％」の日本国内における販売に係るライセンス契約2009年７月13日から10年間、以後１年毎に自動更新 キッセイ薬品工業㈱日本血液透析下における二次性副甲状腺機能亢進症の治療薬「ウパシタ静注透析用シリンジ」の共同販促2021年６月23日から2031年３月31日まで、両社の協議により更新可 アボットジャパン(同)日本グルコースモニタシステム「FreeStyle リブレ」シリーズの共同販促2024年１月から2028年12月31日まで、両社の協議により更新可 (2) 技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)Cencora,Inc米国１ Ｃｅｎｃｏｒａ社のＣｕｂｉｘｘソリューションに関する独占的ライセンス契約２ スズケンがその保管スペースをＣｅｎｃｏｒａ社のＣｕｂｉｘｘサーバー・システム及びウェブポータルに接続可能なＲＦＩＤキャビネットに転換するためのキットの購入３ ライセンス料、接続されたＲＦＩＤキャビネットごとの料金及び出荷費用の支払い2017年５月１日から５年間、以後１年毎に自動更新 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)グラクソ・スミスクライン社英国消炎鎮痛剤商品名：レリフェン日本におけるレリフェン(成分名：ナブメトン)の製造及び販売に関する独占的権利の許諾1997年５月から2003年４月まで以後２年毎に自動更新 ＪＷ製薬韓国糖尿病治療薬 ＳＫ－0403１ 韓国における独占的開発、製造、販売権の許諾２ 開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの受領2008年８月22日から韓国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新 アナグリプチンとメトホルミンの配合剤１ 韓国内における製品の独占的開発、製造、販売契約権のライセンス２ 契約時の一時金及び販売額に応じたロイヤルティーの受領2016年４月15日から製品の発売の10年後又は特許満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新 ㈱富士薬品日本高尿酸血症・痛風治療剤 商品名：ウリアデック錠㈱富士薬品が創製した新規の高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－051」について、日本における共同開発及び商業化に関するライセンス契約2009年10月７日から特許満了日若しくは製品発売後10年が経過した日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新 メタファーマ社加国メタコリン塩化物１ 日本における独占的開発、承認取得、輸入、販売権の許諾２ 使用許諾料の支払 2012年12月19日から発売後８年間、以後２年毎に自動更新 参天製薬㈱日本メタコリン塩化物日本における販売権の許諾2016年４月12日から(注) 東亞ＳＴ㈱韓国持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品日本における開発及び商業化に関する独占的ライセンス契約2014年１月21日から契約品目の発売後10年間、以後１年毎に自動更新 キッズウェル・バイオ㈱日本持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品１ 日本における共同開発の許諾２ 開発マイルストーン等の受領及び発売後の分担金支払2014年１月21日から契約品目の発売後10年間（利益分配金の支払終了まで） クリネティクス社米国Paltusotine（先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬）１ 日本における独占的開発及び販売権を取得２ その他開発・薬事・商業目的の達成に応じたマイルストーンおよび製品の売上高に応じた段階的なロイヤルティーの支払2022年２月25日から再審査期間満了日若しくは主要特許の満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新 (注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。

３ 【配当政策】当社グループは、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画「For your next heartbeat～ 未来に向けた鼓動を創ろう～」の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向を100％以上とし、株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。 これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、当初予想通り、期末配当金１株当たり50円、中間配当金（１株当たり50円）を含めた通期配当金は１株当たり100円といたしました。なお、当社は新たな株主還元方針を、2026年５月14日付「株主還元方針および2027年３月期 通期配当予想（増配）に関するお知らせ」で別途開示を行っております。次期（2027年３月期）の配当といたしましては、株主還元方針に基づき、通期配当金として１株当たり120円（中間配当金：１株当たり60円、期末配当金：１株当たり60円）、20円の増配（20％増）を予定しております。なお、2026年10月１日を効力発生日とする株式分割（１：２）を予定しているため、株式分割後の期末配当は１株当たり30円、年間配当額は90円となりますが、配当総額に変更はありません。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月13日取締役会決議3,49550.002026年５月14日取締役会決議3,38150.00