３ 【事業の内容】 当社は、主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。 当社の事業系統図は次のとおりであります。 なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機、ロボット清掃機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機、ロボット床洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、ロボット水中清掃機、その他

１．商品及びサービスごとの情報（単位：千円） 清掃機器洗浄機器その他合計外部顧客への売上高1,469,0404,018,8002,961,9458,449,787

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連する商品名アイリスオーヤマ株式会社1,183,151洗浄機器

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）業界の経済状況 当社が販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。 ① 製造業 製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ビルメンテナンス業 当社では、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。 しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社の商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、機能に特徴のない商品については、価格競争力のあるメーカーにシフトをしておりますが、商品によっては当社の利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンシューマー市場 当社の業務用清掃・洗浄機器で培ったノウハウを基に新たな商品開発を進めております。こういった商品は同業他社等にキャッチアップされ同様の商品が販売され価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替レートの変動 当社の取扱商品は、約71.8％が欧米や中国等メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが27.8％、米ドルが62.1％でありました。 当社では為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し上げることとなり、当社の利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）商品開発力 当社では、他社にない優れた商品の開発及び価格競争力のある商品の仕入先開拓を継続していくことが業績拡大の鍵となります。 今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社が業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。 (4）特定の海外メーカーグループとの取引 当社の海外仕入のうち、中国のイーリー社からの仕入が17.8％、米国のミニッツマン社からの仕入が15.5％、イタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が9.4％占めております。 当社ではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、上記海外メーカーからの仕入がストップした場合には、一時的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）輸入品の調達期間と販売の機会損失 当社の出荷前商品は、全て船橋の物流センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、万が一保管商品がダメージを受けると次の商品入荷まで約１～２ヶ月を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社の業績へ悪影響を与える可能性があります。 (6）商品の欠陥 当社が販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社も製造物責任を負います。当社では販売前に、安全性に関するテストを行い、当社の安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。 また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社が責任を負う可能性があります。 そのため当社では、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社に損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社が負担せざるを得なくなることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）土地の含み損 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、2026年３月末において39百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保 当社は、現場密着型の提案（実演）販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社ではこのような認識のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社の業績へ悪影響を与える可能性があります。 (9）仕入契約 当社は、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社が基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社に不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害等 地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社で予測不可能な外的要因により、営業拠点及び物流センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社における出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）地政学的リスク 国際情勢の変化が、原材料・エネルギー価格の高騰を引き起こし、当社で利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、資源の供給不足による様々な商品資材の入荷に遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）その他のリスク 新型の感染症の感染拡大の際、当社の主要仕入国である米国やイタリア、中国等の経済活動が一時停止しましたが、当社においては数ヶ月間の在庫を確保することで業績への影響低減に努めておりますが、今後、再び世界的感染拡大が進行し、主要仕入国においてロックダウン等により経済活動が停止した場合は、商品の確保が困難になるほか、国内においても緊急事態宣言により、取引先の休業、在宅勤務等が長期化した場合は清掃の需要や実演する機会が減少することにより、販売が低迷し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、当社は価格競争力のある新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。 当社の主要顧客である製造業においては、昨今の人手不足における生産性向上の推進を背景に主力商品の販売が総じて増加しました。 また、ビルメンテナンス業界においては、前期に投入した床洗浄機等の新商品が引き続き好調であり、代理店やユーザー向けに講習会を積極的に行った結果、総じて販売が増加しました。 ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、従来からの高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか様々なアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりましたが、家庭用リンサーについては、同業他社の市場参入によるシェアの縮小、新機種導入の遅れなどの影響から減収となりました。 アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。 これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、8,757百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,016百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は1,042百万円（前年同期比12.2％増）、当期純利益は718百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。清掃機器関連 「清掃機器」については、搭乗式大型清掃機等の販売が堅調に推移したこと等から、1,779百万円（前年同期比21.1％増）となりました。洗浄機器関連 コンシューマー向けの家庭用リンサーの販売が減少したこと等から、3,839百万円（前年同期比4.5％減）となりました。その他 工賃及びパーツの合計売上が伸びたこと等から、3,138百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 ②財政状態（資産） 流動資産は、前事業年度末に比べて1.0％増加し、10,836百万円となりました。これは主として受取手形が370百万円、売掛金が136百万円減少したものの、電子記録債権が427百万円、現金及び預金が125百万円、商品が48百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べて9.2％増加し、4,398百万円となりました。これは主として投資有価証券が387百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.2％増加し、15,234百万円となりました。（負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて28.4％増加し、1,081百万円となりました。これは主として流動負債その他が118百万円、未払金が61百万円、未払法人税等が52百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べて2.0％増加し、1,059百万円となりました。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.8％増加し、2,140百万円となりました。（純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べて1.7％増加し、13,093百万円となりました。この結果自己資本比率は85.9％となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期末に比べ122百万円増加し、6,884百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 営業活動の結果得られた資金は、1,127百万円（前年同期比613百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税引前当期純利益が1,042百万円、その他の流動負債の増加額が98百万円、売上債権の減少額が78百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が311百万円、棚卸資産の増加額が49百万円あったこと等によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、449百万円（前年同期は52百万円の収入）となりました。支出の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が357百万円あったこと等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は、554百万円（前年同期比３百万円増加）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が542百万円あったこと等によるものであります。 以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、6,884百万円となりました。 なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）86.587.385.9時価ベースの自己資本比率（％）93.788.296.4（注）１ 各指標は、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (3)生産、受注及び販売の実績 当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 ｃ．仕入実績 当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別仕入高（千円）前年同期比（％）清掃機器893,011△6.2洗浄機器1,856,486△17.3その他1,948,08912.0合 計4,697,587△4.9（注）金額は、仕入価格で表示しております。 ｄ．販売実績 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別販売高（千円）前年同期比（％）清掃機器1,779,52621.1洗浄機器3,839,912△4.5その他3,138,0935.9合 計8,757,5313.6 (4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 ①当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを経営目標としておりますが、当事業年度では5.5％でとどまっております。自己資本比率は85.9％と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性（Ｍ＆Ａや関連商品の強化等）を重視していくことを検討してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5)資本の財源及び資金の流動性 ①資金需要 当社の主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等）であります。また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。 ②財政政策 当社では、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。 当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。 （２）経営戦略等 当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。 ①実演販売、商品提案力の強化 日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。 ②商事部の拡大 ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店との提携やＳＮＳを利用すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。 また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。 ③アフターサービス体制の充実 全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。 （４）経営環境 今後の経済環境につきましては、世界経済は中東情勢の緊張が続く中での資材価格の高騰、米国の通商政策の動向など先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、日本経済においては雇用や個人消費の改善などによる経済活動の回復が期待されるものの、不透明な国際情勢によるエネルギーや原材料価格高騰などの影響により、依然として予断を許されない状況が続くものと思われます。 このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、主力商品の認知度をあげるとともに品質強化を図り、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、自社ブランド商品の販売を拡充することで収益を安定させ、さらなる業容拡大に努めてまいります。 アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。 ①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには、新規仕入先の開拓、機能で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社では新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。 ②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社の永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社としての競争力向上に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 当社の札幌営業所においては、土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。固定資産の帳簿価額は以下の表のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度札幌営業所60,92560,067 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。 これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、５年後の75周年までの配当については、１株当たり100円の安定的な配当を行ってまいります。 今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社の事業展開や財務状況のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、安定的な配当を検討してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり50円に70周年記念配当５円を加え１株当たり55円とし、実施済みの中間配当50円と合わせまして、年間配当金は１株当たり105円を予定しております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場規模の拡大・アフターサービス体制の強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議271,912502026年６月25日定時株主総会決議（予定）299,09355