３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社68社及び持分法適用会社４社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社 ㈱ファーストリテイリング（当社） その他連結子会社 ㈱ユニクロ 国内ユニクロ事業 迅銷（中国）商貿有限公司 海外ユニクロ事業 優衣庫商貿有限公司 海外ユニクロ事業 迅銷（上海）商業有限公司 海外ユニクロ事業 FRL Korea Co., Ltd. 海外ユニクロ事業 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. その他 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED 海外ユニクロ事業 PT. FAST RETAILING INDONESIA 海外ユニクロ事業 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD 海外ユニクロ事業 Fast Retailing USA, Inc. その他 Fast Retailing USA Technologies LLC その他 FAST RETAILING EUROPE LTD その他 UNIQLO EUROPE LTD 海外ユニクロ事業 UNIQLO VIETNAM Co., Ltd. 海外ユニクロ事業 UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED 海外ユニクロ事業 ㈱ジーユー ジーユー事業 極優（上海）商貿有限公司 ジーユー事業 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.グローバルブランド事業 Theory LLC グローバルブランド事業 ㈱プラステ グローバルブランド事業 他連結子会社48社 海外ユニクロ事業/ジーユー事業/グローバルブランド事業/その他持分法適用関連会社 持分法適用関連会社４社その他（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２ ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。３ グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。４ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。５ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりです。（事業の系統図）

３ 【事業等のリスク】 (1) 方針 当社は、大規模災害や顧客情報漏えいなど予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。 取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、リスク事象の事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2) 個別のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できないまたは重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣が業務執行できなくなった場合、また、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しております。・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っております。・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組みカントリーリスク、国際情勢に関わるリスク商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害等の大規模な自然災害や世界的規模の感染症の発生等により、当社グループの商品の生産、供給および販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主な生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の把握、迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務・広報などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。環境に関わるリスク・温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応、生物多様性への対応、水資源の管理、化学物質の管理、廃棄物排出量の削減、循環型ビジネスモデルへの移行などが遅れた場合や適切に行われなかった場合は、当社グループブランドに対する社会的信用の低下を招く可能性があります。・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの「環境方針」のもと、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」の６つの重点領域において、実効性が高い具体的な取り組みを継続的に実行しています。・気候変動への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。また、気候変動に伴う異常気象についても、原材料・生産工場の調達分散化、BCP観点での立地選定などによりリスク低減を図っています。具体的な取り組みは２（サステナビリティに関する考え方及び取組） (２)気候変動（TCFD提言への取り組み） ②戦略をご参照ください。・バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させるとともに、生物多様性の保全・再生に取り組むため、「生物多様性保全方針」に基づき取り組みを強化しています。情報セキュリティリスク・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。・当社グループのシステムや取引先のシステム等がランサムウェアなどによる被害を受けた場合、一部システムの機能停止に伴う業務継続が困難となる可能性があります。このリスクが顕在化した場合には、当社の商品供給体制、販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・機密情報、個人情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門及び法務部門と連携しています。・当社に対する外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、当社業務システム及び機密情報ならびに個人情報の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門における規程類の整備・更新、情報管理態勢の整備、インフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、インシデント管理、当社業務システムに対する定期的なセキュリティ強化、フィッシング訓練をはじめとする定期的な教育啓発活動等を行っています。大規模災害リスク当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗および本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、供給および販売体制ならびに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生または発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアル等の整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。資源管理・原材料調達に関わるリスク災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウンなど）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。原材料調達先の地域分散および地域ごとに優良な生産者を特定した取引を進めることで、特定の調達先に依存することなくかつ適正な価格により調達する仕組みを整えているほか、代替素材の開発を進めています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み人権に関わるリスク・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為などが発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化への対応により、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ、取引先を問わず、当社グループ事業の影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。・助言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用などを通して人権侵害行為の発生を防ぎます。・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。・国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めています。合わせて、第三者認証も活用し、人権や労働環境が

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績等の概要 ① 業績当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）の連結業績は、売上収益が３兆4,005億円（前期比9.6％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が5,511億円（同13.6％増）と、増収、大幅な増益となりました。LifeWear（究極の普段着）へのお客様の支持がグローバルで高まり、４期連続で過去最高の業績を達成しました。金融収益・費用は、863億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで524億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が338億円発生したことによります。この結果、税引前利益は6,505億円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,330億円（同16.4％増）となりました。当連結会計年度の設備投資は1,719億円、前期比597億円増となりました。内訳は、国内ユニクロ事業が151億円、海外ユニクロ事業が1,200億円、ジーユー事業が77億円、グローバルブランド事業が14億円、システム他が274億円となっています。新規出店や自動化倉庫への投資など、グローバルでの事業成長のために積極的な投資を実行しています。当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）経営人材の育成、２）事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、３）お客様のニーズに応え、顧客を創造する、４）グローバルで収益の柱を多様化、５）ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、６）インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。 [国内ユニクロ事業]国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆260億円（前期比10.1％増）、事業利益は1,813億円（同17.5％増）と、大幅な増収増益となりました。売上収益は初めて１兆円を突破し、過去最高の業績を達成しました。その他収益・費用に店舗の減損損失の戻し入れ益を計上したことで、営業利益は1,844億円（同18.4％増）となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、通期で同8.1％の増収となりました。上期は前年同期比9.8％の増収、下期は同6.2％の増収と、期を通して販売は好調でした。気温に合わせて戦略的に商品を準備し、マーケティングの打ち出しと連動させたことで実需を捉えられたことに加え、スウェットやジーンズなど、コア商品にトレンドのシルエットやデザインを反映したことで新しい需要の喚起にもつながりました。売上総利益率は前期比0.1ポイント低下とほぼ前年並みの水準となりました。売上高販管費比率は、販売が好調だったことで、賃借料比率や人件費比率が低下し、前期比1.2ポイント改善しました。 [海外ユニクロ事業]海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆9,102億円（前期比11.6％増)、事業利益は3,053億円（同10.6％増)と、大幅な増収増益、過去最高の業績を達成しました。地域別では、グレーターチャイナの売上収益は6,502億円（同4.0％減）、事業利益は899億円（同12.5％減）と、減収、大幅な減益となりました。中国大陸は、通期では、現地通貨ベースで同約４％減収、事業利益は同約10％減となりました。ただし、当第４四半期連結会計期間の事業利益は、売上総利益率と売上高販管費比率が改善したことで、約11％増益となりました。香港は、商品構成の課題や消費意欲の低下の影響で、減収、大幅な減益となりました。台湾は増収、減益でしたが、ロイヤリティ費用増の影響を除くと若干の増益となりました。韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は6,194億円（同14.6％増）、事業利益は1,169億円（同20.5％増）と、大幅な増収増益となりました。韓国は、気温に対応した商売やマーケティング戦略が奏功し、大幅な増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、コア商品を中心に販売が好調で、大幅な増収増益となりました。北米の売上収益は2,711億円（同24.5％増）、事業利益は442億円（同35.1％増）、欧州の売上収益は3,695億円（同33.6％増）、事業利益は542億円（同23.7％増）と、大幅な増収増益となりました。両地域ともに、新規出店した店舗が大成功を収めたことに加え、店舗がメディアとなり、認知度が向上することで、Ｅコマース販売もさらに拡大する好循環ができました。なお、米国は、追加関税の影響が出始めた当第４四半期連結会計期間も、大幅な増収増益となりました。商品価格の見直しや値引率の改善、経費コントロールの強化などにより、追加関税によるコスト増を吸収し、事業利益率も改善しました。 [ジーユー事業]ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は3,307億円（前期比3.6％増）、事業利益は283億円（同12.6％減）と、増収、大幅な減益となりました。マストレンドを捉えたヒット商品が十分でなかったことや、売れ筋商品の欠品により、既存店売上高は前年並みと、売上を最大化することができませんでした。利益面では、報酬引き上げに伴う人件費の増加や、米国出店に伴う費用増により、販管費比率が上昇し、大幅な減益となりました。 [グローバルブランド事業]グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は、1,315億円（前期比5.3％減）、事業利益は26億円（前期は１億円の黒字）と減収増益となりました。営業利益は９億円の赤字（前期は６億円の黒字）となりましたが、これはコントワー・デ・コトニエ事業で事業構造改革に伴う減損損失などを39億円計上したことによります。セオリー事業は、主力商品の販売に苦戦したことに加え、中国大陸で消費意欲の低下の影響を受けたことで、減収減益となりました。プラステ事業は、ワイドパンツやシアーセーターなどの販売が好調で、大幅な増収増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収でしたが、売上総利益率と売上高販管費比率がともに改善し、事業利益の赤字は半減しました。 [サステナビリティ（持続可能性）]ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）を主軸としています。当連結会計年度における主な活動内容は、以下のとおりです。 ■商品と販売を通じた新たな価値創造：ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会への移行に貢献するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進しています。ユニクロ店舗内で服のリペア・リメイクのサービス提供とアップサイクル品を販売（注）する「RE.UNIQLO STUDIO」は2025年８月末時点で22の国・地域、63店舗まで拡大しました。特にリメイクサービスでは、お客様のニーズを捉えたコラボレーション刺繍の展開などが寄与し、多くのお客様にご好評をいただいています。また、当社では、環境に配慮した素材の調達を強化しています。ユニクロの2025年春夏商品において、全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用率は17％、ポリエステル全使用量に対するリサイクルポリエステルの使用率は40％となりました。（注）一部の国と地域で販売 ■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重：当社は人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。取引先工場に「生産パートナー コードオブコンダクト（COC）」の遵守を要請、定期的に労働環境のモニタリングを実施し、課題があれば、工場に改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。また、当連結会計年度は、欧州におけるデューディリジェンスへの規制（サプライチェーン全体で人権に負の影響を与えるリスクを特定・評価し、予防するプロセス）が強化されることを考慮し 、外部の人権リスク評価ツールの導入、モニタリング項目の見直しに加え、モニタリングを実施する第三者監査員の品質管理体制を強化しました。 ■環境への配慮：当社は、2030年８月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年８月期比90％削減、サプライチェーンは同20％削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要取引先工場とともに温室効果ガス削減に向けた取り組みを着実に推進しています。サプライチェーン領域では、更なるエネルギー削減に向けた支援として、2025年５月から主要な素材工場および一部の縫製工場への省エネルギー診断の提供を開始しました。こうした気候変動に関する取り組みや開示が評価され、当社は、国際的な非営利団体CDPにより、気候変動領域において３年連続で最高評価の「Aリスト」企業に認定されています。さらに、サプライヤ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2025年11月28日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。 ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざします。 私たちの服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、世界中でお客様からの支持が拡大しています。2025年８月期は、日本、韓国、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業が２桁の大幅な増収増益を達成し、グローバルで着実に利益を上げられる体制がより強固になりました。 LifeWearのコンセプトは唯一無二であり、グローバルで大きな成長余地があります。欧州、北米のアパレルの市場規模120兆円規模のうち、私たちの市場シェアはその１％未満です。東南アジア・インド・豪州地区、グレーターチャイナでも数％以下と、拡大のポテンシャルが多く残されています。LifeWearの価値観がグローバルに浸透し、生活に必要不可欠なブランドになることができれば、10%を超える市場シェアを実現できると考えています。そのために、下記の課題に経営資源を重点的に投入し、高成長を継続していきます。 世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.１をめざします。2023年８月期を第４創業の始まりと位置づけ、売上収益10兆円をめざします。その中間目標として、2028年８月期を目途に売上収益５兆円の達成をめざし、事業基盤を強化していきます。 ＜対処すべき課題＞ (1) 経営人材の育成すべての従業員に対し、その属性に関わらず成長機会を与え、公正な評価と高い報酬で報います。特に、 経営人材の獲得と育成を重点課題とし、多様なキャリアパスによる「挑戦」、完全実力主義による「評価」、 常に抜擢・降格をともなう「登用」、経営者自らによる「育成」を通して、高い基準や理想をもって自ら考え、 実行できる従業員の育成に注力し、少数精鋭の組織を実現します。 (2) 事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求お客様が本当に必要とするものだけをつくり、服の生産から輸送、販売までのプロセスにおいて環境や人権が守られ、商品の販売後もリユースやリサイクルなどを通して循環するビジネスを追求します。そして当社グループの発展が、世界中の人々の生活や社会をより豊かにすることにつながる事業活動のあり方をめざします。これを実現するために、温室効果ガスの削減、トレーサビリティの確立、リサイクル・リユース、多様性の推進、社会貢献活動などの領域で2030年８月期目標を定め、取り組みを加速しています。 (3) お客様のニーズに応え、顧客を創造する●お客様起点の商品づくりを強化アプリ会員基盤や店舗網を活かし、お客様の声を収集、分析し商品開発に活かすことで、お客様のライフスタイルの変化を捉えた「本当に欲しい商品」の開発を加速します。 ●個店経営の進化地域・個店のお客様のニーズに合った商品構成、SKU管理、情報発信に磨きをかけることで、より高いお客様満足と生産性の向上を実現します。そのために、店舗人材の育成の強化、本部と店舗が一体となって 課題解決を行う働き方に変革します。 ●店舗とEコマースの質的進化最高の立地にLifeWearを伝える店舗、生活インフラとして必要不可欠な店舗を中心に店舗網を拡大します。また、店舗とＥコマースが一体となった購買体験を実現するために、Eコマースの操作性や、サプライチェーンを含む利便性を見直すと同時に情報発信を強化します。 (4) グローバルで収益の柱を多様化●海外ユニクロ事業の成長を加速北米、欧州は、既存店、Ｅコマースの売上拡大と同時に、旗艦店、大型店の出店を継続することで、高成長をめざします。現地人材の育成・抜擢も強化することで、より強固な経営体制を構築します。東南アジア・インド・豪州地区は、売上成長を実現しながら、店舗運営や商品構成、人材育成など将来の成長加速に向けた事業基盤の確立に注力します。グレーターチャイナは、店舗のスクラップ＆ビルド、ブランディング、個店経営の強化など、事業構造改革を推進し、成長軌道への回帰を図ります。 ●国内ユニクロ事業は安定成長を継続店舗の大型化・メディア化、個店経営の強化、値引率の改善、生産性の向上など、積極的に変革を推進し続けることで、売上、利益ともに安定成長をめざします。 ●グローバル視点での経営へ変革各国・各地域、そしてグローバルヘッドクオーターが常に有機的につながり、課題発見・解決、意思決定をグローバルの視点で推進します。また、商品、売り場づくり、Eコマース、マーケティング、物流において、グロー バルヘッドクオーターの機能を進化させます。 (5) グループブランドの拡大●ジーユー事業ジーユー独自のブランド価値を商売で具現化するとともに、経営の基本を徹底し、確固たるブランドポジション の確立を図ります。そのために、品番数を絞り込み、商品一つひとつの完成度を上げます。同時に、販売計画を軸に各部門が連携した働き方に変え、生産調整能力も高めることで、欠品や在庫過剰をなくします。 ●グローバルブランド事業ユニクロで培った商売の原理原則や情報製造小売業の基盤を活用し、各事業の経営水準を高め、それぞれが各国・各地域での確かなブランドポジションの確立をめざします。 (6) インフレ時代に合わせた経費構造の改革人材、IT、店舗、倉庫、ブランディングへの投資を積極的に行うと同時に、投資した資産の徹底的な活用、生産性の向上、付加価値の拡大を図ります。また、購買プロセスを改善し、より高い経費効率を実現します。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、グローバルな事業の拡大と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。 株主の皆様への配当金は、将来のグループ事業の拡大や収益向上のための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を積極的に実施する方針です。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の２回行うことを基本方針としています。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。 当期の期末配当金は、１株当たり260円の配当を実施、中間配当金１株当たり240円を含め、年間配当金は500円と、前期比100円の増配となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めていきます。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年４月10日73,629240取締役会決議2025年11月６日79,772260取締役会決議