３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社（マルコ株式会社、MISEL株式会社、株式会社ALTIQS）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計５社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）、ボディケア化粧品、オーダーメイドインソール及び専用シューズ、オリジナルサプリメントや健康食品等を、全国に展開する直営店舗等及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行っており、直営店舗等においては、婦人下着を用いたボディメイクなどのアフターサービスの提供により、商品提供後も引き続き顧客満足度の向上に努めております。マタニティ及びベビー関連事業においては、直営店舗及び自社ECサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。美容関連事業においては、直営店舗等にてヘアサロン等の運営を行っております。なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司においては、現地企業との代理店契約を締結し、婦人下着及びその関連商品の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営を行う「婚礼・宴会関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントその他（注）１合計 婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業婚礼・宴会関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益18,290,9641,236,956825,44320,353,364611,30620,964,670その他の収益（注）５188,064－－188,064－188,064外部顧客への売上高18,479,0281,236,956825,44320,541,428611,30621,152,734セグメント間の内部売上高又は振替高2,3604,84351,46258,6664,54463,210計18,481,3881,241,800876,90520,600,094615,85021,215,944セグメント利益又は損失（△）683,102△61,535△179,986441,580△37,638403,941セグメント資産19,450,761636,4181,332,52621,419,705330,77821,750,484その他の項目 減価償却費354,2232,17936,739393,14319,732412,875有形固定資産及び無形固定資産の増加額357,010－72,056429,06759,454488,521 （単位：千円） 調整額（注）２.３連結財務諸表計上額（注）４売上高 顧客との契約から生じる収益－20,964,670その他の収益（注）５－188,064外部顧客への売上高－21,152,734セグメント間の内部売上高又は振替高△63,210－計△63,21021,152,734セグメント利益又は損失（△）△8,738395,203セグメント資産△1,548,26520,202,218その他の項目 減価償却費－412,875有形固定資産及び無形固定資産の増加額－488,521（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,738千円には、減価償却、株主優待に関連する売上高の調整額が含まれております。３．セグメント資産の調整額△1,548,265千円は、セグメント間取引消去であります。４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。５．その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントその他（注）１合計 婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業婚礼・宴会関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益18,388,0981,075,102978,64620,441,847587,60421,029,451その他の収益（注）５201,479－－201,479－201,479外部顧客への売上高18,589,5771,075,102978,64620,643,326587,60421,230,931セグメント間の内部売上高又は振替高7,18010,00121,47638,6572,19740,855計18,596,7571,085,1031,000,12320,681,984589,80121,271,786セグメント利益又は損失（△）679,3793,313△63,065619,627△40,798578,828セグメント資産18,309,496433,2681,319,51920,062,284254,39320,316,678その他の項目 減価償却費286,2772,64137,624326,54316,099342,642有形固定資産及び無形固定資産の増加額414,0111,92827,909443,8491,030444,879 （単位：千円） 調整額（注）２.３連結財務諸表計上額（注）４売上高 顧客との契約から生じる収益－21,029,451その他の収益（注）５－201,479外部顧客への売上高－21,230,931セグメント間の内部売上高又は振替高△40,855－計△40,85521,230,931セグメント利益又は損失（△）1,284580,113セグメント資産△619,87119,696,807その他の項目 減価償却費－342,642有形固定資産及び無形固定資産の増加額－444,879（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,284千円には、減価償却、株主優待に関連する売上高の調整額が含まれております。３．セグメント資産の調整額△619,871千円は、セグメント間取引消去であります。４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。５．その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業婚礼・宴会関連事業その他全社・消去合計減損損失403－－25,325－25,729 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業婚礼・宴会関連事業その他全社・消去合計減損損失16,57311,645－34,206－62,425 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済状況、消費動向について当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などの事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。 （２）自然災害リスクについて当社グループにおける店舗を含めた事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。 （３）取引先に関するリスクについて当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。 （４）情報システム、情報セキュリティについて当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。 （５）法的規制等について当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。 （６）知的財産権に関するリスクについて当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。 （７）海外での事業展開におけるリスクについて当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。 （８）レピュテーション（風評）リスクについて当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。 （９）大株主との関係についてRIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。 （10）自社割賦のリスクについて当社グループの販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。 （11）投融資について当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。 （12）固定資産の減損に関するリスクについて当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにおける2026年３月31日現

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 （１）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう、美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、化粧品や健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。そのような状況のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高212億30百万円（前期比0.4％増）、営業利益５億80百万円（前期比46.8％増）、経常利益９億66百万円（前期比38.3％増）、2025年10月１日を効力発生日として実施しました連結子会社であるMISEL株式会社の吸収合併に伴い、第３四半期において、同社が保有していた税務上の繰越欠損金を引き継ぎ、これによる繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益９億30百万円（前期比265.9％増）となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［婦人下着及びその関連事業］婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及び化粧品や健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。当連結会計年度においては、補整下着の販売が引き続き堅調に推移いたしました。主力商品シリーズの新色（数量限定）を発売したほか、ファッションインナーとしても着用できる補整下着やオーダーメイドインソールの新商品、女性特有の悩みに対応するサプリメントなど、美と健康に関する商品ラインアップの拡充を図ってまいりました。また、2026年２月には、主力商品「カーヴィシャス」の新シリーズ「カーヴィシャスエターヴェリー」を発売いたしました。これらの商品の販売が好調に推移し、加えて、期間限定で実施した分割手数料優遇施策も奏功したことにより、既存顧客の購入単価が増加いたしました。EC販売においては、店舗販売との連携強化を継続したことで、定期販売の件数が増加いたしました。さらに、インフルエンサーの活用やメルマガ・LINEなどによる情報発信を通じて消費者との接点を拡大し、購買意欲の向上に寄与した結果、売上高は前期比6.6％増と好調に推移いたしました。店舗展開においては、「MARUKO名古屋栄店」（名古屋市、2025年10月）を新規出店したほか、４店舗の移転を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。これらの結果、売上高は前期比で増収を達成しました。利益面においては、広告宣伝費の最適化や運営効率の向上と固定費の適正化を目的とした店舗展開の見直し（18店舗統廃合）などを通じてコスト構造の改善を進める中で、人的資本拡充や生産性向上、業務効率改善を目的とした先行投資を継続的に実施いたしました。また、当社グループの組織再編に伴う費用を当該セグメントで計上いたしました。以上の結果、売上高は185億96百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は６億79百万円（前期比0.5％減）となりました。 ［マタニティ及びベビー関連事業］マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。当連結会計年度においては、国内出生数が統計開始以来、過去最少の見込みとなる厳しい状況で推移する中、「助産院監修シリーズ」などターゲット顧客層に効果的にアプローチする商品展開の拡充などにより、マタニティインナーの販売が好調に推移いたしました。一方で、在庫適正化を目的とした新商品の投入を抑制したことから、売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。以上の結果、売上高は10億85百万円（前期比12.6％減）、セグメント利益は３百万円（前期は61百万円のセグメント損失）となりました。 ［婚礼・宴会関連事業］婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。当連結会計年度においては、「マリーグラン赤坂」（東京都）、「グランスイート迎賓館」（愛知県小牧市）における集客の伸び悩みや稼働率の低下が見られたものの、「グランフェスタ博多」（福岡市）では認知度向上を背景として、婚礼・宴会の利用件数が前年を大幅に上回り、婚礼・宴会事業全体では増収となりました。利益面においては、固定費削減や運営効率向上に取り組んだ結果、収益構造の改善が進展いたしました。以上の結果、売上高は10億円（前期比14.1％増）、セグメント損失は63百万円（前期は１億79百万円のセグメント損失）となりました。 ［その他］その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。当連結会計年度においては、美容業界全体における人材獲得競争の激化を背景に、求人が計画通りに進まず想定を上回る人材不足が発生し、売上高は前期比減収となりました。こうした状況のもと、中長期的な成長基盤の構築を目指し、スタイリストの育成及び集客力の強化に向けた先行投資を継続的に実施いたしました。以上の結果、売上高は５億89百万円（前期比4.2％減）、セグメント損失は40百万円（前期は37百万円のセグメント損失）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億70百万円増加いたしました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は12億63百万円（前年同期は17億14百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上８億91百万円、利息の受取額４億６百万円、棚卸資産の減少２億30百万円及び仕入債務の増加１億93百万円等による資金の増加、法人税等の支払額４億60百万円及び退職給付に係る資産の増加82百万円等による資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は５億13百万円（前年同期は４億42百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入49億円、関係会社貸付金の回収による収入15億80百万円等による資金の増加、貸付けによる支出49億円、関係会社貸付けによる支出８億80百万円等による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は15億６百万円（前年同期は25億99百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額50百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出10億88百万円及び自己株式の取得による支出３億12百万円等による資金の減少によるものであります。 （３）生産、受注及び販売実績ａ.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）婦人下着及びその関連事業16,37999.4469112.5マタニティ及びベビー関連事業1,07586.9－－婚礼・宴会関連事業903279.6284132.2その他58996.1－－合計18,947101.6754119.2 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）婦人下着及びその関連事業 （百万円）18,589100.6マタニティ及びベビー関連事業 （百万円）1,07586.9婚礼・宴会関連事業 （百万円）978118.6その他 （百万円）58796.1 合計 （百万円）21,230100.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が存在し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。下記「 （４）中長期的な会社の経営戦略」及び「 （５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多彩な商品・サービスの提供を通じて、新たな収益源となる事業の創出・育成を推進してまいります。また、引き続き、経営体制の強化及び効率的な経営の実現を目指してまいります。さらに、組織体制の整備を進め、持続的成長を支える強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、成長性及び収益性の主要指標として、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的かつ安定的な配当の実施に努めてまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。このような環境のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。さらに、婚礼・宴会関連事業においては、一部拠点における集客の伸び悩みや稼働率が低下したものの、「グランフェスタ博多」（福岡市）では認知度向上を背景として、婚礼・宴会の利用件数が前年を大幅に上回り、婚礼・宴会事業全体では増収となりました。次に、美容関連事業におきましては、美容業界全体における人材獲得競争の激化を背景に、求人が計画通りに進まず想定を上回る人材不足が発生し、売上高は前年比減収となりました。こうした状況のもと、中長期的な成長基盤の構築を目指し、スタイリストの育成及び集客力の強化に向けた先行投資を継続的に実施いたしました。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは引き続き、お客様の心と身体の美と健康を追求し、お客様の様々なライフステージにおいて、高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、「なりたい自分になるためのきっかけとソリューションを提供する」を当社のブランド価値とし、様々な取り組みを推進してまいります。婦人下着及びその関連事業におきましては、魅力的な商品・サービスの提供に加え、業務効率を目的としたDX化やAI導入を推進することで、従業員教育の継続的な強化による生産性向上を図り、増収増益を目指してまいります。マタニティ及びベビー関連事業におきましては、お客様ニーズに寄り添った商品展開と各種コストの最適化を継続し、黒字基調の安定化を目指してまいります。婚礼・宴会関連事業におきましては、人材採用及び認知度向上のためのマーケティングの強化を実施し、全拠点の収益構造を改善することで、増収増益を図ってまいります。その他（主に美容関連事業）におきましては、コスト削減を軸に利益改善を推進し、黒字化を目指してまいります。 （５）会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。 ① 新規顧客の獲得当社グループは、持続的な成長及び収益基盤の強化に向けて、新規顧客の獲得を最も重要な経営課題の一つと認識しております。今後も、Web広告やSNSを活用した情報発信、既存顧客からの紹介促進、各事業における販促活動などを通じて、グループ各社の商品・サービスに対する認知度の向上を図ってまいります。これにより、各事業における顧客接点を拡大し、新規顧客の獲得及び集客力の強化に努めてまいります。 ② 従業員満足度の向上当社グループは、挑戦できる職域の拡大と適正な評価を通じて、従業員のやりがいと満足度を高め、生産性の向上を図り、持続的な成長を目指しております。今後も、柔軟な勤務形態の推進や、給与制度の見直し、教育体制の充実に取り組み、従業員の採用と育成を強化してまいります。 ③ 収益基盤の強化上記 ①～ ②による売上拡大に向けた取り組みに加え、販売チャネルの多様化の推進、適正な販売価格の追求、システム投資による業務効率の改善、継続的なコストの最適化など、収益基盤強化に向けた取り組みが本格的に寄与することを見込んでおります。 ④ SDGsの取り組みを推進当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指し、以下の主要な取り組みを実施しております。今後も、これらの活動を継続して推進してまいります。1「ファンデーション回収」お客様のご不用になったMARUKOファンデーションを店頭で回収し、100％リサイクルのサーマルリサイクル活動に取り組んでおります。2「ピンクリボン運動」当社グループは、女性の美と健康を支援するため、ピンクリボン運動に参加し、乳がんに対する意識を高めるための啓発活動を実施しております。3「太陽光発電設備の設置」当社グループは、２つの自社施設に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用による二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。4「女性活躍の推進」当社グループは、多様な働き方に対応した人事制度の見直しを進めるとともに、女性活躍の推進にも力を入れております。この取り組みに対し、マルコ株式会社では、自治体から企業認証を取得しております。5「SKUの最適化」SKUの最適化と在庫管理の効率化により、廃棄削減と環境負荷低減に取り組みます。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社RIZAPグループ株式会社東京都新宿区25,303事業持株会社（被所有）直接 54.95役員の兼任資金の貸付経営指導被債務保証資金の貸付（注）2,500,000関係会社短期貸付金4,200,000資金の回収（注）2,300,000貸付金の担保受入れ（注）4,200,000利息の受取（注）354,041流動資産その他356経営指導料の支払（注）241,383－－取引条件及び取引条件等の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。親会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式及び売掛債権などに対し、質権設定をしております。担保受入れの取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。当社は、金融機関からの一部の借入に対し、親会社より債務保証を受けております。経営指導料は、業務内容を勘案し当事者間契約により合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社RIZAPグループ株式会社東京都新宿区100事業持株会社（被所有）直接 56.99役員の兼任資金の貸付経営指導被債務保証資金の貸付（注）880,000関係会社短期貸付金3,500,000資金の回収（注）1,580,000貸付金の担保受入れ（注）3,500,000利息の受取（注）380,233－－経営指導料の支払（注）234,767－－取引条件及び取引条件等の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。親会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式及び売掛債権などに対し、質権設定をしております。担保受入れの取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。当社は、金融機関からの一部の借入に対し、親会社より債務保証を受けております。経営指導料は、業務内容を勘案し当事者間契約により合理的に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社の子会社REXT Holdings株式会社東京都新宿区100グループ会社の事業活動の管理業務全般及び経営指導－資金の貸付資金の貸付（注）2,100,000 短期貸付金－資金の回収3,100,000貸付金の担保の受入れ（注）－利息の受取（注）12,331－－親会社の子会社RIZAP株式会社東京都新宿区10健康に関する研究ボディメイク事業等－資金の貸付資金の貸付（注）2,150,000短期貸付金－資金の回収2,150,000貸付金の担保の受入れ（注）－利息の受取（注）458－－親会社の子会社RIZAPビジネスイノベーション株式会社東京都新宿区9教育研修の企画・運営企業のバックオフィス業務の受託－資金の貸付資金の貸付（注）500,000短期貸付金－資金の回収500,000貸付金の担保の受入れ（注）－利息の受取（注）2,582－－取引条件及び取引条件等の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社の子会社RIZAPビジネスイノベーション株式会社東京都新宿区9教育研修の企画・運営企業のバックオフィス業務の受託－資金の貸付資金の貸付（注）2,050,000短期貸付金－資金の回収2,050,000貸付金の担保の受入れ（注）－利息の受取（注）5,217－－親会社の子会社株式会社アンティローザ東京都品川区30婦人・紳士服の企画販売－資金の貸付資金の貸付（注）2,850,000短期貸付金－資金の回収2,850,000貸付金の担保の受入れ（注）－利息の受取（注）14,665－－取引条件及び取引条件等の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）婦人下着及びその関連事業店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産1,331,558店舗に係る減損損失403婚礼・宴会関連事業店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産1,062,314店舗に係る減損損失－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しています。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 （３）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 ① 婦人下着及びその関連事業婦人下着及びその関連事業については、店舗を全国に205店舗展開しており、新規出店、移転や改装なども積極的に実施しております。当連結会計年度において減損の兆候を認識した重要な店舗はないものの、経営環境の変化などにより減損の兆候を把握し、減損損失の認識が必要かどうかの判定が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 婚礼・宴会関連事業婚礼・宴会関連事業については、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの運営が主要事業であることから、店舗単位の帳簿価額の金額的重要性が高い傾向にあります。当連結会計年度において当該事業における固定資産帳簿価額のうち、922,447千円に減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識しておりません。回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうの金額で算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または時点修正による査定結果により算定されており、使用価値は取締役会によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローにより算定されています。不動産鑑定評価額又は時点修正による査定結果には専門的な判断が含まれており、取締役会決議によって承認された事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模（平均婚礼単価）並びに宴会需要等の将来予測が含まれております。これらの専門的な判断や売上高の主要な仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営環境や不動産市況の変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）婦人下着及びその関連事業店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産1,282,278店舗に係る減損損失16,573婚礼・宴会関連事業店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産1,033,375店舗に係る減損損失－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しています。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 （３）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 ① 婦人下着及びその関連事業婦人下着及びその関連事業については、全国に188店舗を展開しており、新規出店、移転や改装なども積極的に実施しております。当連結会計年度において当該事業における一部の店舗について退店の意思決定に伴い、減損損失を計上しています。それ以外の店舗において、減損の兆候が生じている店舗もありますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識しておりません。回収可能価額は、資産グループの使用価値の金額で算定しており、使用価値は取締役会によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローをもとにして算定されています。取締役会決議によって承認された事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、販売件数及び販売単価等の将来予測が含まれております。これらの専門的な判断や売上高の主要な仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営環境の変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 婚礼・宴会関連事業婚礼・宴会関連事業については、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの運営が主要事業であることから、店舗単位の帳簿価額の金額的重要性が高い傾向にあります。当連結会計年度において当該事業における一部の店舗について減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識しておりません。回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうの金額で算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または時点修正による査定結果により算定されており、使用価値は取締役会によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローをもとにして算定されています。不動産鑑定評価額又は時点修正による査定結果には専門的な判断が含まれており、取締役会決議によって承認された事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模（平均婚礼単価）並びに宴会需要等の将来予測が含まれております。これらの専門的な判断や売上高の主要な仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営環境や不動産市況の変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】子会社の設立及び連結子会社間の会社分割当社は、2025年５月22日開催の取締役会において承認された吸収分割契約に基づき、当社連結会社であるMISEL株式会社（以下「MISEL」といいます。）を吸収分割方式により婚礼・宴会関連事業と美容関連事業のそれぞれを承継する婚礼・宴会分割準備株式会社と美容分割準備株式会社をMISELの100％出資の子会社として設立し、2025年10月１日付けで両社に承継（以下「本会社分割」といいます。）する連結子会社間の吸収分割を行いました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 連結子会社の吸収合併当社は、2025年５月22日開催の取締役会において承認された吸収合併契約に基づき、当社を吸収合併存続会社とし、本会社分割後、太陽光事業及び事業管理を行うMISELを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、2025年10月１日付けで行いました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、基本的には業績に裏付けされた成果の配分を行う方針でありますが、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産性向上に向けたシステム投資や人材確保等に努めるとともに、商品の差別化を図るための技術・企画開発への投資や新たな販路の開拓などに投資してまいりたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配分に関して、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当金につきましては、１株当たり１円を予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日96,5321定時株主総会決議（予定）