３ 【事業の内容】当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食事業、卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業、その他事業等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。 〔卸売・ロジスティクス事業〕当社及び連結子会社である米川水産㈱並びに㈱ディ・エス物流は、直営店舗及びＦＣ店舗・ＶＣ(ボランタリーチェーン)店舗並びに飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売及び外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。 〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。 〔ＦＣ・ＶＣ事業〕当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。 〔その他事業〕当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売・ロジスティクス事業」、「不動産事業」、「ＦＣ・ＶＣ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。卸売・ロジスティクス事業は、直営店舗及びＦＣ店舗・ＶＣ店舗並びに飲食店等の一般取引先への卸売と倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。ＦＣ・ＶＣ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ加盟店への運営支援・指導等を行っております。なお、当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３飲食事業卸売・ロジスティクス事業不動産事業ＦＣ・ＶＣ事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス23,49924,213－－47,71332748,041－48,041一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－914914－914－914顧客との契約から生じる収益23,49924,213－91448,62832748,955－48,955その他の収益(注)４－－1,630－1,630－1,630－1,630外部顧客への売上高23,49924,2131,63091450,25932750,586－50,586セグメント間の内部売上高又は振替高57,48218417,6733127,986△7,986－計23,50531,6951,81591557,93264058,573△7,98650,586セグメント利益1,4487153843472,89602,896△1,8951,000セグメント資産8,7236,2456,48746321,91913222,05111,47233,524その他の項目 減価償却費641591038388718891711,060有形固定資産及び無形固定資産の増加額711522346833183444879 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,895百万円には、セグメント間取引消去518百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,472百万円には、セグメント間消去△606百万円及び全社資産12,079百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３飲食事業卸売・ロジスティクス事業不動産事業ＦＣ・ＶＣ事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス23,78525,902－－49,68733250,020－50,020一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－910910－910－910顧客との契約から生じる収益23,78525,902－91050,59833250,930－50,930その他の収益(注)４－－1,625－1,625－1,625－1,625外部顧客への売上高23,78525,9021,62591052,22433252,556－52,556セグメント間の内部売上高又は振替高98,57419418,7803019,081△9,081－計23,79434,4761,82091161,00463361,638△9,08152,556セグメント利益1,3039454403493,040△13,038△1,8421,196セグメント資産8,3786,8455,57655421,35513821,4948,02929,523その他の項目 減価償却費66156728587618771731,051有形固定資産及び無形固定資産の増加額6261341567370738120858 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,842百万円には、セグメント間取引消去520百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,029百万円には、セグメント間消去△675百万円及び全社資産8,704百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計飲食事業卸売・ロジスティクス事業不動産事業ＦＣ・ＶＣ事業減損損失30－16－－－46 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計飲食事業卸売・ロジスティクス事業不動産事業ＦＣ・ＶＣ事業減損損失79－1719－－115 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食の安全性について外食事業に携わる当社グループでは、創業以来、常に食の「安全・安心」を第一に考えた事業展開を行ってまいりました。したがって、最大のリスクは店舗における食中毒の発生などの食品事故と認識しており、店舗施設等の衛生検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び使用食材の残留農薬分析等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの管理機関を設置するなど、様々な安全対策を講じております。また食品工場においてもＨＡＣＣＰに沿った厳格な衛生管理体制の基に食材加工や製造を行っております。しかしながら万が一、店舗での不可抗力的な食中毒や異物混入などの食品事故が発生した場合、社会的信用の失墜による売上高の減少、損害賠償による損失の発生、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材仕入について当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、仕入食材の品質管理を最重要課題として認識しております。したがって、中心食材である生鮮魚介類や、野菜などの主要食材において、環境の大幅な変動や天候不順、大規模な自然災害等の要因による調達難や、品質安全面での不安、仕入価格の高騰、物流センター機能の停止や配送機能の遮断等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外食産業市場の動向について当社グループが属する外食産業市場は成熟した市場となっており、中食市場も含めた企業間競争の激化や、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境となっております。このような状況のなか、大幅な市場規模の縮小、さらなる企業間競争激化など、想定以上の市場の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店戦略について新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害や感染症等による影響について当社グループの店舗が集中している関東地方や主要な都心部において大規模な自然災害や異常気象、感染症の蔓延などが発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 卸売・ロジスティクス事業について当社グループでは、卸売・ロジスティクス事業の強化を図っており、飲食事業に並ぶ主要事業として着実に拡大しております。当事業においては物流子会社「ディ・エス物流」を中心に、保有しているトラックを使用し外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスを展開しておりますが、燃料価格の大幅な高騰等による運送コストの上昇や、重大な車両事故の発生による損害賠償や行政処分等により、当事業の運営に支障が生じ収益を大きく毀損する状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ＦＣ・ＶＣ事業について当社グループは、「庄や」業態を主体に、フランチャイズ(ＦＣ)加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また、「ボランタリーチェーン(ＶＣ)制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。フランチャイズ店舗及びボランタリーチェーン店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、各加盟店での食中毒等の不測の事故や、大庄ブランドに悪影響を及ぼす事象などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保・育成について当社グループでは、各事業のさらなる成長を図っていくうえで優秀な人材の確保・育成を最重要課題と捉えており、採用や教育への取組みに注力しておりますが、人材採用環境の変化や、人材育成が順調に進まず事業運営に必要な人材が充分に確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システム障害について食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法、貨物自動車運送事業法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。万が一、衛生問題や労務問題などこれらの法的規制に抵触する事象が発生した場合や、今後これらの法的規制等の改訂、新たな法規制の制定等が実施された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計などの会計制度適用について当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 差入保証金・敷金について当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金及び敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の管理について当社グループでは、従業員の個人情報や、宴会等店舗ご利用のお客様や販売先顧客の情報を保有しており、これらの情報については適正な管理に努めておりますが、万が一、情報の漏洩や不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりや、原材料価格・光熱費、人手不足による人件費などコストの上昇が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、着実な事業発展と収益力強化を図るため、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、旬の食材や鮮魚を使ったメニューの提供、ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング、卸売・ロジスティクス事業の強化、不動産事業及びＦＣ・ＶＣ事業等の拡充、モチベーション向上取組みや健康経営の推進、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による生産性向上等の施策に取り組んでおります。店舗展開におきましては、新規出店を３店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を14店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を５店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は311店舗(直営232店舗、ＦＣ28店舗、ＶＣ51店舗)となりました。 この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ3.9％増加の52,556百万円となりました。 利益面につきましては、営業利益は1,196百万円(前年同期比19.6％増加)、経常利益は1,196百万円(前年同期比3.3％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,172百万円(前年同期比12.1％減少)となりました。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (飲食事業) 飲食事業につきましては、店舗改装や各種営業施策への取組みにより、既存店売上高が前年を上回って推移したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.2％増加の23,785百万円となりました。(卸売・ロジスティクス事業) 卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.0％増加の25,902百万円となりました。(不動産事業) 不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ横ばいの1,625百万円となりました。(ＦＣ・ＶＣ事業) ＦＣ・ＶＣ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料収入が増加したものの、ＦＣ店舗の減少等により、売上高は前年同期に比べ微減の910百万円となりました。(その他事業) その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.5％増加の332百万円となりました。 財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度末における資産合計は29,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,001百万円減少となりました。また、負債合計は18,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,885百万円減少となりました。純資産合計は11,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 2024年８月期2025年８月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,5362,148612投資活動によるキャッシュ・フロー370295△74財務活動によるキャッシュ・フロー△1,041△5,468△4,427現金及び現金同等物の増減額872△3,026△3,898現金及び現金同等物の期首残高8,1299,001872現金及び現金同等物の期末残高9,0015,974△3,026 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,148百万円の資金収入(前年同期は1,536百万円の資金収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,335百万円、減価償却費1,051百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の資金収入(前年同期は370百万円の資金収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出849百万円、投資有価証券の取得による支出159百万円に対し、有形固定資産の売却による収入1,302百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,468百万円の資金支出(前年同期は1,041百万円の資金支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,070百万円に対し、長期借入金の返済による支出7,036百万円等によるものであります。 以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,026百万円減少の5,974百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っており、生産実績の記載になじまない為、記載を省略しております。 b．受注実績 当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)飲食事業23,7851.2卸売・ロジスティクス事業25,9027.0不動産事業1,625△0.3ＦＣ・ＶＣ事業910△0.5その他事業3321.5合計52,5563.9 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。３ 総販売実績のうち、10％以上を占める販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析ａ．資産、負債及び純資産の分析(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は11,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,129百万円減少となりました。これは、現金及び預金が3,611百万円減少したこと等によるものであります。(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は18,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円減少となりました。これは、投資有価証券が705百万円増加したことに対し、建物及び構築物(純額)が1,133百万円、建設仮勘定が151百万円、土地が123百万円減少したこと等によるものであります。(流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は10,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,337百万円減少となりました。これは、短期借入金が2,070百万円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金が4,752百万円減少したこと等によるものであります。(固定負債) 当連結会計年度末における固定負債は7,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,547百万円減少となりました。これは、長期借入金が2,283百万円減少したこと等によるものであります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産は11,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,172百万円を計上したこと等によるものであります。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。(売上高) 飲食事業において、店舗改装や各種営業施策により当社グループの既存店売上高が対前年比103.7％と増加したことや

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき経営課題足許では、地政学的な緊張や不安定な世界情勢に加え米国通商政策の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。外食業界では、物価上昇と実質賃金の伸び悩みによる消費者の節約志向の高まりや、原材料価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇などが続いており、引き続き厳しい経営環境は続くことが予想されます。このような状況の中、当社は「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと「利他の心」を持って、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわって事業運営を行っていくとともに、各種営業施策に取り組むことにより、売上高の確保と営業利益率の向上を図ってまいります。具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。 ①飲食事業における店舗戦略・営業施策 店舗出店戦略としては、これまで構築してきた業態ポートフォリオを基盤に、各業態のブランディング強化と強化業態の出店を推進してまいります。主要業態の「庄や」では改装による店舗リニューアルを推進し、売上高と収益力の向上を図ってまいります。足許では2025年９月に「庄や 柏西口店」、11月に「庄や 南浦和店」をリニューアルオープンしております。また、食事業態の「定食のまる大」「築地日本海」「蕎麦蔵 結」や、強化業態として「お魚総本家」「OH！TORO KITCHEN」の出店等も予定しております。 メニュー・集客戦略としては、引き続き季節の食材を使った旬メニューを毎月更新し提供していく他、足許では飲料の販売強化を図る為、日本酒の期間限定イベントの実施や、各ビール会社実施の認定店制度の取得による生ビールの品質向上に注力しております。またデジタルマーケティングの取組みでは、宴会等のウェブ予約獲得の強化を図る他、引き続き大庄公式YouTubeチャンネル「庄Tube」での各種動画配信によるコンテンツ充実を推進し、集客力の強化を図ってまいります。 ②卸売・ロジスティクス事業の強化 卸売・ロジスティクス事業につきましては、当社物流センターを拠点とし、食材・資材等を販売する卸売に加え、外販・倉庫・運送を一体とした「総合物流サービス」を展開しており、主要事業の一つとして着実に成長しております。今後も、地方センター機能の向上による外部販売先へのサービス拡充や、セグメント業績の伸長に寄与している物流子会社「ディ・エス物流」・鮮魚卸売子会社「米川水産」との連携強化等により、業容拡大・収益力向上を図ってまいります。 ③その他事業（不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業）の強化 不動産事業においては、新規出店への取組み強化に注力すると共に、自社物件の開発にも着手してまいります。子会社「アサヒビジネスプロデュース」においては安定的収益の維持とサービス強化を図ってまいります。 ＦＣ・ＶＣ事業においては、ボランタリーチェーン(ＶＣ)制度の拡大・進化を図るとともに、引き続き「大庄ブランド」の維持・向上と、成長を見据えた制度設計・運用の確立と、当社サポート部門による事務代行や営業指導などの機能拡充により付加価値の向上を図ってまいります。 ④ＤＸによる業務効率化・経費削減取組み 「生産性向上」をテーマとして、「ＤＸ推進委員会」による舵取りの下、全社ベースでのＤＸ化推進を継続してまいります。2026年8月期においては店舗の発注・勤怠管理などを含む店舗システムのリプレイスを予定しており、その他動画研修の活用、モバイル・タブレットオーダーの拡充等による店舗運営の改善を図ってまいります。管理・物流部門においては引き続きＲＰＡの活用や仕入サイドにおけるＥＤＩ化の増強を推進してまいります。また経費面では、節水コマの設置による水道料の削減や、商品仕様の見直しによる消耗備品費の削減などを図ってまいります。 ⑤モチベーション向上及び人材確保・育成の取組み 当社のこだわりである調理人を含めた従業員の確保・育成の為、従業員のやりがい・生きがいを高める施策として、各種研修の充実や、適正な評価に基づく各種制度、賃上げ施策・各種インセンティブの充実を図っております。足許では、従業員の功労に報いる為、会社業績に応じた業績賞与の支給を実施しております。 以上の各課題に取り組むことで、売上高の確保・営業利益率の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当取引はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当取引はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当取引はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者平辰――当社名誉顧問(被所有)直接2.9不動産の賃借店舗賃借料の支払60差入保証金63役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ダイタン商事東京都千代田区74不動産の管理、賃貸―不動産の賃借事務所賃借料の支払85敷金43事務所電気料の支払5―― 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者平辰――当社名誉顧問(被所有)直接2.9不動産の賃借店舗賃借料の支払60差入保証金63役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ダイタン商事東京都千代田区74不動産の管理、賃貸―不動産の賃借事務所賃借料等の支払95敷金差入保証金436不動産の売買自社物件の売却982未収入金83 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 店舗等の賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。２ ㈱ダイタン商事は当社名誉顧問平辰が議決権の100％を直接所有しております。３ 不動産の売買の取引価格については、不動産鑑定評価額を勘案し、当事者間において協議のうえ決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当取引はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当取引はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当取引はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当取引はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)・固定資産の減損 (1) 前連結会計年度(2024年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 有形固定資産無形固定資産減損損失飲食事業2,9683130不動産事業4,70392916 当連結会計年度(2025年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 有形固定資産無形固定資産減損損失飲食事業2,7542979不動産事業3,77092517ＦＣ・ＶＣ事業326619 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、主として各店舗、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗、物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測であります。売上高については、人流の改善やインバウンド消費の拡大等による緩やかな回復と、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、SNSを活用したデジタルマーケティング等の施策も織り込み算定しております。費用面については、メニュー戦略を中心とした原価率の低減及び、人件費、水光熱費等の店舗運営コストの抑制を図ることにより、業績の改善を見込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下の通り締結しております。 当該契約の内容等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。 ・シンジケーション方式タームローン契約（第51期） （1）金銭消費貸借契約の締結日・弁済期日 2021年12月24日 ～ 2026年12月28日 （2）本契約の相手方の属性 都市銀行・地方銀行等 ・シンジケーション方式タームローン契約（第52期） （1）金銭消費貸借契約の締結日・弁済期日 2023年3月24日 ～ 2028年3月31日 （2）本契約の相手方の属性 都市銀行・地方銀行等 ・シンジケーション方式タームローン契約（第53期） （1）金銭消費貸借契約の締結日・弁済期日 2024年3月26日 ～ 2029年3月30日 （2）本契約の相手方の属性 都市銀行・地方銀行等 ・コミットメントライン契約（第53期） （1）金銭消費貸借契約の締結日・弁済期日 2024年3月29日 ～ 2026年3月27日 （延長最大4回 うち１回更新済み） （2）本契約の相手方の属性 株式会社商工組合中央金庫 ・シンジケーション方式コミットメントライン契約（第54期） （1）金銭消費貸借契約の締結日・弁済期日 2025年6月17日 ～ 2026年6月19日 （延長最大2回） （2）本契約の相手方の属性 都市銀行・地方銀行等

３ 【配当政策】当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、安定した経営基盤の強化と事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当についての決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当期末の配当金につきましては１株当たり８円とさせていただき、中間配当金の６円と合わせまして、年間配当金は前期と同額の14円となりました。 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年4月14日定時取締役会1256.002025年11月27日定時株主総会決議(予定)1678.00