３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの報告セグメントは「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２事業に区分しております。事業区分主要な会社 書籍・雑誌等の販売業 ㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス 教育プラットフォーム事業 ㈱文教堂 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「販売業」は、書籍・雑誌・文具・雑貨等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は55,789千円となっております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響（発生可能性：高、影響度：大） 出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いており、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。 当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行しております。 (2) 店舗における万引き行為による影響（発生可能性：高、影響度：中） 最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為が増加することにより、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 店舗管理システムの不具合による影響（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動を効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 そのため、当社グループは、販売管理システムの運用管理を外部に委託し、データの消失に備えバックアップを行っております。また、アクセス権限の設定、パスワード管理によりデータ漏洩の防止に努めております。 (4) 再販売価格維持制度について（発生可能性：中、影響度：小） 当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。 この再販制度について、2001年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断し、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。 当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社グループにとってはさらに有利な環境になると想定されます。しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。 (5) フランチャイズ契約について（発生可能性：小、影響度：大） 教育プラットフォーム事業の一環として運営しているプログラミング教室は、株式会社YPスイッチとのフランチャイズ契約を締結して行っておりますが、フランチャイジーである当社はその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーの経営政策や経営状況等により、当社グループのプログラミング教室運営に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 競合について（発生可能性：中、影響度：中） プログラミング教室へ参入する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 (7) 重要事象等について 当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。 その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。 事業上の施策といたしましては、 ①エリアマネージャー制の導入等、 ②返品率の減少、 ③文具販売の強化、 ④不採算店舗の閉鎖、 ⑤本部コスト等の削減、 ⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。 財務面につきましては、お取引金融機関により、 ①債務の株式化、 ②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。 また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、 ①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、 ②既存債務の一部支払いの条件変更、 ③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。 しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。 現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。 しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づき、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。 各事業の運営状況は次のとおりであります。 主力の小売販売事業については、引き続き厳しい経営環境下、全国的な猛暑など気象状況の変化により来店客数が減少しております。書籍部門については利益率の改善のため、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しております。 また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。 教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、生徒獲得に地域差が出る結果となり、獲得生徒数が鈍化傾向であります。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。 当連結会計年度の新規出店は、園田店（兵庫県尼崎市）、退店は千林店（大阪府大阪市）及び登戸駅店（神奈川県川崎市）であります。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店等により14,456百万円（前連結会計年度比3.1％減）、店舗コスト増により営業損失は88百万円（前連結会計年度は31百万円の利益）、経常損失は83百万円（前連結会計年度は57百万円の利益）、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円（前連結会計年度は42百万円の利益）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて428百万円減少して1,097百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上141百万円、有形固定資産償却費の計上62百万円、減損損失の計上55百万円、支払利息の計上62百万円、棚卸資産の減少額23百万円、仕入債務の増加額80百万円、未払又は未収消費税等の増減額101百万円、その他の流動負債の増加額32百万円、利息の支払額62百万円などの要因により、得られた資金は26百万円（前年同期は797百万円の収入）となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出83百万円、差入保証金の差入による支出35百万円、差入保証金の回収による収入40百万円などの要因により、使用しました資金は85百万円（前年同期は30百万円の収入）となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純減額182百万円、長期借入金の返済による支出186百万円の要因により、使用しました資金は368百万円（前年同期は173百万円の支出）となりました。 ③仕入及び販売の実績ａ. 仕入実績事業部門別当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業 書籍4,814,15845.6100.4雑誌3,240,06530.792.5文具1,177,17911.1111.3その他※１1,337,16912.7103.2合計10,568,574100.099.2（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。２．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ. 販売実績事業部門別当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業 小売 書籍6,327,62243.894.7雑誌4,277,68229.692.5文具1,967,79113.6108.7その他※２1,796,45012.4105.0小計14,369,54799.496.9卸売※１ 書籍・雑誌7,3830.144.7その他※２－－－小計7,3830.144.7その他※３79,4540.591.9合計14,456,385100.096.9（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入、教育プラットフォーム事業での授業料収入等であります。４．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せる一方、エネルギー価格の高止まりや中東情勢の緊迫化などによるリスク、為替相場変動、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、物価上昇が実質購買力に与える影響も無視できず、消費者心理の回復には時間を要する局面が続いております。 個人消費の動向につきましては、物価上昇の影響を受けて一部の耐久消費財では節約志向が見られるものの、教養娯楽関連支出については、旅行や映画、演劇などの体験型サービスを中心にゆるやかな回復傾向がみられます。一方で、出版流通業界におきましては、紙媒体の書籍・雑誌市場は引き続き縮小傾向にあり、書店数の減少や返品率の高さといった構造的課題が継続しております。出版販売物に関しても、依然として前連結会計年度を下回る水準で推移しており、特にリアル書店での販売は厳しい状況が続いております。児童書や学習参考書など一部ジャンルでは堅調な動きも見られるものの、全体としては紙の出版物市場規模の縮小傾向に歯止めがかかっておらず、消費者の支出回復が紙の出版物市場にまで波及しているとは言い難い状況にあります。 また、事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇に加え、賃借料や店舗修繕費用及び物流費などの販売管理費の増大傾向が続いております。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の見直し等を通じたコスト最適化に取り組んでおります。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づき、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。 各事業の運営状況は次のとおりであります。 主力の小売販売事業については、引き続き厳しい経営環境下、全国的な猛暑など気象状況の変化により来店客数が減少しております。書籍部門については利益率の改善のため、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しております。 また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。 教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、生徒獲得に地域差が出る結果となり、獲得生徒数が鈍化傾向であります。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。 当連結会計年度の新規出店は、園田店（兵庫県尼崎市）、退店は千林店（大阪府大阪市）及び登戸駅店（神奈川県川崎市）であります。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店等により14,456百万円（前連結会計年度比3.1％減）、店舗コスト増により営業損

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。 (3) 経営戦略等 当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、事業の再生・発展を目指してまいりました。その基本方針を継承しつつ、さらなる成長を目指す上で、既存店舗の収益力向上及び財務体質の強化を、引き続き重要な課題として位置付けております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージにて新たな収益獲得、両事業の連動したシナジー効果の創出に注力します。また、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進め、店舗の収益力の向上に努めてまいります。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せる一方、エネルギー価格の高止まりや中東情勢の緊迫化などによるリスク、為替相場変動、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、物価上昇が実質購買力に与える影響も無視できず、消費者心理の回復には時間を要する局面が続いております。 個人消費の動向につきましては、物価上昇の影響を受けて一部の耐久消費財では節約志向が見られるものの、教養娯楽関連支出については、旅行や映画、演劇などの体験型サービスを中心にゆるやかな回復傾向がみられます。一方で、出版流通業界におきましては、紙媒体の書籍・雑誌市場は引き続き縮小傾向にあり、書店数の減少や返品率の高さといった構造的課題が継続しております。出版販売物に関しても、依然として前連結会計年度を下回る水準で推移しており、特にリアル書店での販売は厳しい状況が続いております。児童書や学習参考書など一部ジャンルでは堅調な動きも見られるものの、全体としては紙の出版物市場規模の縮小傾向に歯止めがかかっておらず、消費者の支出回復が紙の出版物市場にまで波及しているとは言い難い状況にあります。 このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいりました。今後はさらなる収益拡大を図るべく、各種施策にも積極的に力を注いでまいります。 主力の小売販売事業につきましては、書籍部門では利益率の改善のため、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しており、今後におきましても前年を超える売上が見込まれます。 また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。 収益改善につきましては、最低賃金の上昇による人件費の増加が見込まれるものの、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入れを増加させ、収益性の高い文具・雑貨及びトレーディングカード等の拡大・導入を進め、利益率の改善を図ってまいります。また、エリアマネージャー制度による組織力の強化、顧客対応及び店舗オペレーションを引き続き見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。一方で、教育プラットフォーム事業ではプログラミング教育HALLOに加えて、株式会社Gakkenとの共同開発による書店を活用したシニア向け脳活性ブックプログラム教室「Gakken脳げんきサロン」の導入、「認知症サポーター養成講座」等の開催による地域密着型教室の展開など、従来の書店に教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージを開発し、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2024年８月31日）１．棚卸資産の評価識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度商品5,333,169棚卸資産評価損△32,821 棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損151,207千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損118,385千円であります。 (1）算出方法 当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。 (2）主要な仮定 滞留又は処分見込み等の判定は、単品ごとの販売状況の実態を詳細に把握し、直近の販売データに基づき行っております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。 ２．資産の減損損失識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失はありません。 (1）算出方法 当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位（全社）を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。 (2）主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。 当連結会計年度（2025年８月31日）１．棚卸資産の評価識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度商品5,309,777棚卸資産評価損8,791 棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損118,385千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損127,176千円であります。 (1）算出方法 当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。 (2）主要な仮定 滞留又は処分見込み等の判定は、単品ごとの販売状況の実態を詳細に把握し、直近の販売データに基づき行っております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。 ２．資産の減損損失識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度減損損失55,789有形固定資産921,639無形固定資産47,442投資その他の資産75,310 (1）算出方法 当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位（全社）を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。 (2）主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携 当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容 当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。１．店舗事業領域 ①相互店舗の出店・退店の調整 ②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供 ③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有 ④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開 ⑤顧客注文に対する商品の相互融通 ⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発 ⑦共同催事の開催２．外商関連領域 ①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他 ①共用カードの開発 ②システム開発の一本化、共同化 ③ネット会社の提携 ④相互の関連会社との取引推進その他連携強化 ⑤在庫棚卸業務の共同化 (2) 大日本印刷株式会社との業務提携 当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。業務提携の内容１．honto会員の獲得施策等２．購買情報の利用３．相互送客施策４．商品・サービス開発 (3) 日本出版販売株式会社との業務提携 当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容 本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。 具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開３．既存書店を利用した新たな業態の開発４．販売データの活用・共有化及びシステム整備 (4) 日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約 連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するにあたっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。 (5) フランチャイズ契約 連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。 フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。契約期間３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。 (6) 株式会社ＹＰスイッチとのフランチャイズ契約 連結子会社である株式会社文教堂は、株式会社ＹＰスイッチとの間でフランチャイズ契約を締結いたしました。契約の概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社文教堂（連結子会社）相手先の名称株式会社ＹＰスイッチ（フランチャイザー）契約の概要株式会社ＹＰスイッチが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。契約期間契約日から２年。以後１年ごとの自動更新。ロイヤリティ定額もしくは、毎月の売上高の一定料率、いずれか高い金額。 (7) カルチュア・エクスペリエンス株式会社とのフランチャイズ契約 連結子会社である株式会社文教堂は、カルチュア・エクスペリエンス株式会社との間でフランチャイズ契約を締結いたしました。契約の概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社文教堂（連結子会社）相手先の名称カルチュア・エクスペリエンス株式会社（フランチャイザー）契約の概要カルチュア・エクスペリエンス株式会社が保有する新品トレーディングカード事業と中古トレーディング事業の経営ノウハウ及び店舗運営システム、商材の提供。契約期間契約日から５年。以後自動更新（但し期間は３年）。ロイヤリティ毎月の収入金額の一定料率。 (8) 企業・株主間のガバナンスに関する合意 2024年４月１日前に締結された企業・株主間のガバナンスに関する合意については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う方針であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、当社といたしましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において対象債権者から同意を得た事業再生計画案に基づいて事業構造改革に取り組んでおりましたが、いまだ事業再生の途上であることを鑑み、通期の業績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。