３ 【事業の内容】当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。 なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。 (1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店を経営しております。 (2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 需要動向におけるリスク当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店等の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗の出店、閉店に伴うリスク当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際しては、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ＆ビルドを基本戦略として進めておりますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害・事故等におけるリスク当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 商品取引におけるリスク当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店等において、消費者向け取引を行っております。これらの事業において欠陥商品等、契約不適合にあたる商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに、消費者の信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) データ・センター運用上のリスク当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しております。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 公的規制におけるリスク当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店等において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受けております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損損失のリスク当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 敷金、保証金の貸倒れによるリスク当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策や日中関係が経済に与える影響、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きは不透明な状態が続いております。 ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。 このような状況のもと、当社は、ホームセンター事業に参入してから、2025年で50周年を迎えることとなり、＜「感謝」これまでに感謝。これからに感謝＞を当事業年度のテーマに掲げました。地域のお客様やお取引先、株主様、従業員の皆様に感謝を伝える1年にしたいと考え、地域貢献事業や周年セール等を実施するとともに、これからも地域のお客様に支持していただける商品と品揃えとサービスを提供できるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。 店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、核となる商品部門を中心に売場をリニューアルしたほか、店舗設備の更新も積極的に行い、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。 当事業年度の売上高は、310億１千８百万円(前期比0.9％増)の結果となりました。 商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、リフォーム・エクステリア部門は好調に推移しましたが、物価高の影響等で工具、金物部門は苦戦しました。売上高は154億７百万円(前期比1.3％減)となりました。 「家庭用品」は、ドラッグ売場の拡大等の影響もあり日用品部門が好調に推移しましたが、天候不順の影響もあり家電部門、インテリア・収納部門は苦戦しました。売上高は88億５百万円(前期比0.9％増)となりました。 「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門が好調でしたが、レジャー・スポーツ部門、文具部門は苦戦しました。売上高は52億３千３百万円(前期比1.5％増)となりました。 「その他」の部門は、法人向け請負工事及びリユース部門が順調に推移し、15億７千１百万円(前期比25.6％増)となりました。 以上の結果、当事業年度の営業収益は318億６千７百万円(前期比1.2％増)、営業利益は６億１千９百万円(同5.1％増)、経常利益は６億３千７百万円(同3.0％増)、当期純利益は４億円(同19.0％減)となりました。 なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。[ホームセンター事業]ホームセンター事業につきましては、主にリユース部門や日用品部門、食料品部門等が順調に推移し増加となりました。セグメント利益については、店舗運営コストの削減に努めましたが、広告宣伝費や人件費の上昇等があり前年を下回る結果となりました。この結果、売上高は310億１千８百万円(前期比0.9％増)、セグメント利益は１億７千４百万円(同24.8％減)となりました。 [不動産賃貸事業]不動産賃貸事業につきましては、既存店舗に積極的なテナント誘致を行った結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は８億４千８百万円(前期比15.2％増)、セグメント利益は４億４千４百万円(同24.5％増)となりました。 ｂ.財政状態(資産)流動資産は、前事業年度と比べ３千万円増加し、98億８千６百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億６千３百万円減少しましたが、商品が１億６千２百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前事業年度と比べ１億６百万円減少し、135億５千２百万円となりました。これは、主に有形固定資産が４千７百万円、無形固定資産が５千２百万円減少したこと等によります。 この結果、資産合計は、前事業年度と比べて７千６百万円減少し、234億３千８百万円となりました。(負債)流動負債は、前事業年度と比べ２億１千３百万円増加し、72億９千４百万円となりました。これは、主に買掛金が２億２千１百万円減少しましたが、未払消費税(その他)が２億６千９百万円、未払法人税等が１億１千万円増加したこと等によります。 固定負債は、前事業年度と比べ６億１千万円減少し、42億９千２百万円となりました。これは、主に長期借入金が５億２千５百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前事業年度と比べて３億９千６百万円減少し、115億８千７百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前事業年度と比べ３億１千９百万円増加し、118億５千１百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が１億８千１百万円、その他有価証券評価差額金が１億７千１百万円増加したこと等によります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて１億６千３百万円減少し、７億８千５百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、主に仕入債務が減少したものの、未払消費税が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等により、８億５千７百万円と前事業年度と比べ２億８千２百万円(49.2％)の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、２億３千９百万円と前事業年度と比べ28億９百万円（92.2％）の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済、配当金の支払いにより、７億８千２百万円となりました(前事業年度は25億３千８百万円の獲得)。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.仕入実績 セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)仕入高(千円)構成比(％)前期比(％)ホームセンター事業 ＤＩＹ用品11,031,83851.2△1.6家庭用品6,392,38929.62.5カー用品・自転車・レジャー用品3,891,98718.03.2その他257,4571.225.6合計21,573,673100.00.7 (注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。２ 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。 ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等 家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品等 カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・食料品・文具・灯油 等・(カー用品専門店、自転車専門店を含む) その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、リユース品、ダイソー商品、法 人向け請負工事等 b.販売実績 セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)売上高(千円)構成比(％)前期比(％)ホームセンター事業 ＤＩＹ用品15,407,55649.7△1.3家庭用品8,805,79928.40.9カー用品・自転車・レジャー用品5,233,59416.91.5その他1,571,9835.025.6ホームセンター事業計31,018,934100.00.9不動産賃貸事業 不動産賃貸収入848,235100.015.2不動産賃貸事業計848,235100.015.2合計31,867,170―1.2 (注) １ ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の売上高は310億１千８百万円（前年同期比0.9％増)となりました。営業利益は６億１千９百万円(同5.1％増)、経常利益は６億３千７百万円(同3.0％増)となりました。売上高は、日用品部門、リユース部門、食料品部門等が順調に推移しました。不動産賃貸収入は、既存店舗に積極的なテナント誘致を行った結果、８億４千８百万円(同15.2％増)となりました。その結果、営業総利益は96億９千７百万円(同0.8％増)となりました。販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費や

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 営業力の強化 業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃え・品質・価格とサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また、「地域のインフラ」としてお客様の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献を果たせるよう取り組んでまいります。 営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズや行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。また、ホームセンターの強みを生かし、グリーン、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォーム等の品揃えの再構築を進めてまいります。 サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。 カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 工具買取販売店におきましては、店舗やオンラインでの買取の強化、お客様に信頼される中古工具の販売を行ってまいります。 インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。 (3) 経営の効率化継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など、業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。 (4) 人材の育成商品知識の習得や、次世代人材の育成、業務改善活動「ＱＣサークル」の推進などを進めてまいります。また労災の防止や長時間労働の是正など、安全で働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 ①前事業年度 貸借対照表計上額(千円)減損損失計上額(千円)有形固定資産（注）8,494,0389,053 (注)店舗における有形固定資産の金額であります。 ②当事業年度 貸借対照表計上額(千円)減損損失計上額(千円)有形固定資産（注）8,391,52465,647 (注)店舗における有形固定資産の金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業利益が過去２期連続してマイナスとなった場合、土地及び店舗設備等の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者及び取締役会の承認を得た翌事業年度の事業計画を基礎に算定しております。 当該割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、将来の売上高及び営業費用の増減率です。売上高の増減率は、過去の実績、出店エリアの地域特性等の市場環境、競合他店舗の動向や改装等の施策が織り込まれた事業計画を踏まえて策定しております。また、営業費用の増減率については、インフレなどによるコスト増、店舗人員数、広告や改修等に関する事業計画を踏まえて策定しております。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のための改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、従来予想していた１株当たり20円の普通配当に当社の業績や物価高等の社会情勢を踏まえた特別配当10円を加え、１株当たり30円の配当を予定しております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、原則株主総会にお諮りし、決定することとしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年５月15日定時株主総会決議(予定)166,28730.00