３ 【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテック、株式会社マルイチ水産ＬＴＤ、株式会社ナカムラ米販の５社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「大規模小売店舗立地法」について当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。 （2） 食品衛生及び食の安全性について当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 品質表示等にかかる法的規制について昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4） 減損会計の適用について店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） 出店政策について当社は、2026年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを151店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 物流センターについて当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 差入保証金について当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、11,304百万円であります。 返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8） 金利変動による影響について当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、43,700百万円となっており、連結総資産の19.7％を占めております。このうち長期借入金は、41,661百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9） 人材の確保と育成について当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10） 個人情報の保護について当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11） システムトラブルについて当社及び当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入または従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12） 外部環境の変化による影響について当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13） 自然災害による影響について当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設・本社・物流センターへの倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。 （14） 感染症による影響について当社及び当社グループは、様々な感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。しかしながら、感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社及び当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15） 知的財産の保護について当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16） 業務・資本提携について当社は、2006年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、 ①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。 当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。 上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要） 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。しかしながら、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が大きく、厳しい状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。 主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。 販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、ＳＮＳを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。また、ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」により、利便性向上を図ってまいりました。 商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。 店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、チェーンオペレーションの効率を向上いたしました。 店舗投資におきましては、2025年４月茨城県つくば市に「フォルテつくば店」、５月茨城県龍ケ崎市に「龍ケ崎店」、６月千葉県千葉市に「ハーバーシティ店」、７月群馬県沼田市に「沼田店」、９月神奈川県厚木市に「厚木下川入店」、10月千葉県我孫子市に「我孫子新木店」、2026年１月栃木県さくら市に「フォルテさくら氏家店」を出店いたしました。また、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2026年２月末現在の店舗数はベルク148店舗、クルベ３店舗の計151店舗であります。 物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。 一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が423,432百万円（前年比109.2％）と増収を達成いたしました。売上高につきましては、商品価格において他社と比較した際の相対的安さを実現し、また、お客様を飽きさせない販売促進活動を継続したことにより、当社単体既存店売上高は、前年同期比104.7％と大きく伸長いたしました。 売上総利益率は26.9％と対前年同期差0.1ポイント減となり、商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化等の影響を受けましたが、下半期より店舗ごとの価格政策見直しを行い、数値は回復傾向にあり、前年並みの数値を確保いたしました。 販売管理費は、売上高販売管理費率24.2％と前年同期実績と同じ数値となり、従業員の賃金上昇を実現しながら、売上高に応じた経費コントロールを実施することにより、計画通りの数値にて推移いたしました。 なお、業績の動向を踏まえ、収益性の低い１店舗について、減損損失704百万円を特別損失に計上しております。 各段階利益につきましては、営業利益が17,900百万円（前年比105.2％）、経常利益が18,168百万円（前年比104.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益が12,681百万円（前年比102.4％）となり、増収増益の結果となりました。 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,658百万円増加し221,376百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,549百万円増加し44,567百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,013百万円及び商品及び製品が1,337百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,108百万円増加し176,808百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が10,090百万円、土地が1,895百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ9,985百万円増加し100,783百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加し53,262百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2,220百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,928百万円増加し47,520百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が4,988百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ10,672百万円増加し120,592百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が10,093百万円増加したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加し、19,847百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、20,935百万円（前年同期に比べ1,755百万円減少）となりました。これは、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、22,774百万円（前年同期に比べ1,055百万円増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、3,780百万円（前年同期に比べ3,946百万円増加）となりました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。(販売実績)商品別売上状況商品別当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)売上高（百万円)前年同期比（％）青果55,257106.7海産30,684108.5精肉44,953110.9デリカ46,593110.1生鮮計177,490108.9一般食品157,268111.1菓子68,265107.3雑貨12,436101.1グロサリーギフト1,05499.5グロサリー計239,024109.4合計416,514109.2 (仕入実績) 商品別仕入状況商品別当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)仕入高（百万円)前年同期比（％）青果43,627105.5海産21,224109.5精肉31,971111.8デリカ27,672111.0生鮮計124,495109.0一般食品116,261110.5菓子50,770107.1雑貨9,472100.4グロサリーギフト83897.8グロサリー計177,342108.9合計301,838108.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ35,074百万円増加し、416,514百万円（前年比109.2％）となりました。その主な要因は、他社と比較した際の相対的な価格の安さを維持しながらの適時適切な値上げ、積極的な販売促進活動、ポイントカード販促等の実施、前連結会計年度に出店した７店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した７店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ8,893百万円増加し、111,974百万円（前年比108.6％）となりました。売上総利益率は26.9％となりました。（営業収入） 当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ578百万円増加し、6,917百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。 また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 新規優良立地の確保による計画的出店 ② 高い労働生産性の実現 ③ 経費コントロールの徹底 ④ 自社物流の展開による効率化の推進 ⑤ 連結子会社の収益性の向上これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 兄弟会社等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主の子会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区 45,698金融サービス業―クレジット業務委託等クレジット 債権の譲渡等 80,963売掛金 1,856 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。 上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主の子会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区 45,698金融サービス業―クレジット業務委託等クレジット 債権の譲渡等91,677売掛金2,066 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。 上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産138,207152,474 減損損失―704 ２ 会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗の本社費等配賦後営業損益が２期連続してマイナス、店舗における主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗における減損損失の認識の判定については、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しており、そのうち、使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、会計上の見積りにおける重要な仮定として、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測が含まれております。そのため、これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

５ 【重要な契約等】契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本 ①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。2006年７月31日当初契約。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。あわせて、財務体質の強化と業容の拡大に備え、また店舗の新設及び改装等の設備投資や有利子負債の圧縮等に活用するための内部留保の充実等も勘案して決定する方針であります。これにより、企業競争力の強化に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度におきましては、中間配当として普通配当１株当たり62円を実施し、期末配当として普通配当１株当たり62円の配当といたしました。これにより年間配当金は１株当たり124円となり、配当性向は20.8％、純資産配当率は2.4％になります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2025年10月10日取締役会決議1,293622026年４月10日取締役会決議1,29362