３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、持株会社である当社（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）、連結子会社14社（海外事業会社４社を含む）により構成されており、連結子会社による、小売事業、飲食事業、流通事業、及び各事業ブランドのフランチャイザーとして、加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （１）小売事業小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として１店舗の運営を行っております。ＦＣ事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は42店舗であります。KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。 （２）飲食事業飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJ及び４社の海外事業会社にて、直営で40店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。ＦＣ事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、228店舗であります。 （３）流通事業デリバリー事業……株式会社デリズが25店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で14拠点の販売拠点を有しております。 〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（2025年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「東洋商事株式会社」は、2023年５月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。・2023年10月１日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。・2024年７月１日付で、当社は商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更しました。合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継しました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。したがって、当社の報告セグメントは「小売事業」、「飲食事業」、「流通事業」であります。当連結会計年度より、各セグメント損益の実績をより適切に反映させるため、全社費用の配布基準を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 小売事業流通事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高4,069,1928,685,0715,344,03518,098,29911,47818,109,777セグメント間の内部売上高又は振替高397,3351,701,573－2,098,908△2,098,908－計4,466,52810,386,6445,344,03520,197,207△2,087,43018,109,777セグメント利益又は損失（△）△206,149△133,745△87,436△427,33032△427,298その他の項目 減価償却費11,77912,26859,63083,677－83,677（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 小売事業流通事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高4,267,8168,974,4376,179,29019,421,54419,75119,441,295セグメント間の内部売上高又は振替高291,0541,342,860－1,633,914△1,633,914－計4,558,87010,317,2986,179,29021,055,458△1,614,16219,441,295セグメント利益又は損失（△）△111,456△98,148△59,601△269,206△26,739△295,946その他の項目 減価償却費4,35311,02251,56466,940－66,940持分法投資損失（△）△38,683－－△38,683－△38,683（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 小売事業流通事業飲食事業全社・消去合計減損損失5,63692,25773,940－171,834 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 小売事業流通事業飲食事業全社・消去合計減損損失14,9675,052294,271－314,291 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 小売事業流通事業飲食事業全社・消去合計当期償却額497－59,586－60,084当期末残高15,931－599,638－615,570 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 小売事業（注）流通事業飲食事業（注）全社・消去合計当期償却額2,982－74,777－77,759当期末残高10,178－266,613－276,791（注）「小売事業」及び「飲食事業」においては、のれんの減損損失1,272千円及び258,247千円をそれぞれ計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 食品衛生に関するリスク当社グループは、外食事業及び食品関連事業を営んでおり、食品衛生法をはじめとする関係法令の遵守並びに衛生管理体制の整備を重要な経営課題としております。しかしながら、店舗、製造拠点、物流又は委託先を含むサプライチェーンのいずれかの過程において、食中毒その他の食品衛生上の事故が発生した場合には、商品の廃棄、営業停止、許認可の取消し、損害賠償、ブランド価値の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。前中期経営計画期間において当社グループは事業再編及び収益構造改革を進めており、今後も業態・ブランド・拠点構成の見直しが進む中で、衛生管理水準をグループ横断で均質に維持することが一層重要になるものと認識しております。当社グループでは、衛生基準の整備、従業員教育、定期監査、外部機関による点検、仕入先管理等を通じて再発防止及び未然防止に努めておりますが、これらの施策によって当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 ② 食材調達に関するリスク 当社グループが使用する食材については、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の家畜疾病、異常気象や自然災害による農水産物の不作、資源制約、国際的な需給逼迫、為替変動、地政学的緊張の高まり、海上物流の混乱等により、必要数量の確保が困難となり、又は調達価格が上昇する可能性があります。とりわけ近時は、国内外で高病原性鳥インフルエンザの発生が継続しており、鶏卵供給等への影響が生じ得る状況にあります。また、農林水産省は、ウクライナ情勢や紅海情勢等を背景として、海運の不透明性や保険料上昇を含む輸送コスト増大要因への注意を促しております。 さらに、足元では食料価格の上昇が継続しており、総務省統計局によれば、2026年2月時点で「食料」は前年同月比5.7％上昇し、「外食」も同3.7％上昇しております。このため、当社グループにおいても、原材料価格、物流費、エネルギー費等の上昇分を適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない場合、売上総利益率の低下を招く可能性があります。 当社グループでは、仕入先の分散、代替調達先の確保、在庫水準の見直し、価格改定の機動的運用等により対応を図っておりますが、想定を超える供給制約又は価格高騰が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品事故に関するリスク当社グループでは、異物混入、表示誤り、アレルゲン管理不備、品質劣化その他の食品事故の防止に努めております。しかしながら、これらの事故が発生した場合には、商品の自主回収、廃棄、損害賠償、行政対応、取引先対応等の直接的損失に加え、SNS等を通じた情報拡散により、当社グループ及び各ブランドに対する社会的信用が低下し、既存顧客の離反や新規顧客獲得の停滞を招く可能性があります。当社グループは、品質管理マニュアルの整備、表示確認体制の強化、従業員教育等を実施しておりますが、万一重大な食品事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労務に関するリスク当社グループの主要事業である外食・食品関連事業は、多数のパート・アルバイト従業員に支えられており、雇用環境の変化や労働関連法令の改正は、当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼします。近時は、宿泊業・飲食サービス業において人手不足感が特に強く、採用充足率の低下や賃金上昇圧力が継続しております。また、短時間労働者に対する社会保険適用拡大が進められており、今後、対象従業員の拡大に伴う保険料負担、事務負担及び労務管理負担の増加が見込まれます。このような環境下において、必要な人員を適時に確保できない場合、又は人件費の上昇を吸収できない場合には、営業時間の制約、サービス品質の低下、採算悪化等を招く可能性があります。当社グループでは、採用チャネルの多様化、教育訓練の充実、配置の最適化、業務効率化等を進めておりますが、労働市場の逼迫や法制度変更の影響を完全に回避することは困難であります。 ⑤ 減損会計に関するリスク当社グループは、店舗資産、本部資産、事業所資産等の固定資産を保有しており、店舗別・事業別の収益性、将来キャッシュ・フローの見通し等を踏まえて減損の要否を判定しております。前中期経営計画期間において、当社グループは不採算店舗の整理、事業構造改革及び収益基盤の再構築を進めてまいりましたが、今後も消費動向の変化、競争激化、原材料費・人件費・賃料等の上昇により、当初想定した収益を確保できない店舗又は事業が生じる可能性があります。その場合、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報漏えいに関するリスク当社グループは、従業員情報、顧客情報、取引先情報等の個人情報を取り扱っております。これらの情報については、社内規程の整備、アクセス権限管理、委託先管理、情報セキュリティ教育等を実施しておりますが、不正アクセス、ランサムウェア、誤送信、内部不正その他の事由により個人情報が漏えいした場合には、当社グループに対する信頼の低下、損害賠償請求、対応費用の発生、行政対応等が生じる可能性があります。個人情報保護委員会は、漏えい等が発生した場合、被害拡大防止、原因究明、影響範囲の特定、再発防止策、本人通知及び公表等の対応を求めており、当社グループにとっても管理コスト及びレピュテーションリスクは重要性を増しております。今後、デジタル化や顧客接点のオンライン化が進展する場合には、取り扱うデータ量の増加に伴い、情報漏えいリスクも相対的に高まる可能性があります。 ⑦ ＦＣ加盟者に関するリスク 当社グループは、フランチャイズ方式による事業展開を行っており、FC加盟者との継続的な契約関係及び加盟者の経営健全性は、当社グループの事業基盤にとって重要であります。しかしながら、加盟者の業績悪化、資金繰り悪化、契約条件に関する認識差異、法令遵守又はブランド運営方針への不一致等が生じた場合には、契約継続が困難となる可能性があります。また、加盟者の倒産又は債務不履行が発生した場合には、ロイヤルティ等の回収不能、店舗網の縮小、ブランド毀損等が生じる可能性があります。 当社グループでは、加盟審査、定期的な指導・モニタリング、債権管理等を通じてリスク低減を図っておりますが、加盟者に起因する信用リスク及び運営リスクを完全に回避することはできません。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症その他の感染症・疾病に関するリスク新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更後も、感染症・疫病の流行が当社グループの事業に与える影響はなお無視できないものと認識しております。新たな感染症の発生又は既存感染症の再拡大により、消費者の外出・会食行動の抑制、店舗営業の制約、従業員の欠勤増加、物流停滞、食材供給不安等が生じた場合には、店舗売上の減少及び事業継続コストの増加を招く可能性があります。とりわけ当社グループの外食・小売・食品供給事業は、店舗運営、人流、調達及び物流の影響を受けやすい特性を有していることから、感染症対応マニュアル、衛生対策、BCPの整備等を継続しておりますが、感染症の内容や拡大規模によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 連帯保証債務に関するリスク当社グループは、東洋商事株式会社に対する連帯保証債務4,694,747千円を有しております。当該被保証先の財政状態、資金繰り又は事業環境が悪化し、保証履行が必要となった場合には、当社グループにおいて多額の資金負担が発生し、財政状態、資金繰り及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、被保証先の財務状況等を継続的に把握し、必要に応じた対応を検討しておりますが、外部環境の変化その他の要因により、保証リスクが顕在化する可能性があります。 ⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループを取り巻く国際情勢の緊迫化、円安の長期化、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、水産物及び生鮮食品価格の高騰、物流費及び人件費の上昇等により、引き続き不透明な状況にあります。前中期経営計画（FY2023-FY2025）期間中においては、これらの外部環境の変化に対応するため、不採算店舗の閉鎖、事業構造改革、持株会社体制への移行その他の収益基盤再構築施策を推進してまいりましたが、FY2024-2025においては売上高194億円を計上し売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、収益性の低い店舗及び事業の見直し、固定費の削減、調達・物流の効率化、利益率の高い事業への資源配分、資本政策及び資金調達手段の多様化等を進めることにより、当該事象又は状況の解消・改善に努めております。しかしながら、これらの施策が計画どおり進捗しない場合、又は外部環境がさらに悪化した場合には、当社グループの事業継続

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 （１）業績当連結会計年度における我が国経済は、国内経済が回復基調を維持したものの、その回復ペースは年間を通じて緩やかなものにとどまりました。個人消費は、物価上昇や円安の進行による購買力の低下を背景に力強さを欠く状況が続き、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の先行き不透明感などが収益を圧迫する要因となりました。一方で、インバウンド需要の回復や一部業種における設備投資の動きには底堅さが見られるなど、明るい兆しも確認されましたが、総じて先行きに対しては慎重な見方が続く一年となりました。このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発並びに、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。なお、当連結会計年度において、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。現時点における当社グループの取組みは下記となります。 [ 小売事業 ]中核企業である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。）では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店推進の一環として、2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲り受け、直営事業を拡充いたしました。この結果、前期と比較して売上が増加しております。また、ドミナント出店推進に伴い、2025年10月には、当該西日本エリアにおける中長期的な物流コストの圧縮を見据え、物流機能の効率化を図りました。上記記載の理由に伴い、前期と比較し増収・増益となりましたが、一方で、2024年７月１日で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は45億58百万円（前期比 2.1％増加）、セグメント損失は１億11百万円（前期は２億６百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。 [ 飲食事業 ]中核企業であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）では、当連結会計年度において、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、店舗の収益性及び、オペレーション効率を重視した運営方針へと展開を図りました。そのため、店舗売上高は前期比にして減少したものの、収益性の改善が図られております。一方で、当初想定の出店計画には未達であったものの、「どさん子」ラーメンの北海道タンメン業態「ベジ達」、鶏料理の居酒屋「とり鉄」など、当連結会計年度における新規出店による増収効果及び、2024年５月に連結子会社といたしました欧米圏における飲食事業「SUSHIBOY」の売上寄与の影響により、前期と比較し、増収となっております。その他、アスラポートの更なる事業スケールの拡大と飲食事業セグメント全体の運営効率化を目的として、2025年11月に、アスラポートを吸収存続会社、関西圏を中心としたカレーショップ・イタリアンレストランを運営する株式会社スパイシークリエイトを吸収消滅会社とする連結子会社間の合併の実施を決定いたしました。また一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）では、著名なタレントやインフルエンサー等とのコラボレーション展開を実施するマーケティングが功奏し、幅広い世代への認知度が上昇しており、前期比売上高は114％を超過しております。当該増収効果の影響に伴い、前連結会計年度から大幅な収益改善を果たしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は61億79百万円（前期比 15.6％増）、セグメント損失は59百万円（前期は87百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。 [ 流通事業 ]中核企業である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。上記の事業体制の整備に伴い、収益性の改善効果が生じたものの、新規取引先の開拓が当初想定を下回るなどの要因から、前期比にして売上高が減収傾向にあります。株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。また、新たなる事業として、SaaS型プラットフォーム「Ｄｅｌｉｘ（呼称：デリックス）」を核とした新サービスの提供を当期より開始し、100アカウント超の導入に至っております。この取り組みの結果、不採算店の閉鎖に伴い、前期比にして売上高は減収傾向にありますが、事業の収益性は改善傾向にあります。これらの結果、当連結会計年度における売上高は103億17百万円（前期比 0.7％減）、セグメント損失は98百万円（前期は１億33百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増益となっております。 [ 海外事業 ]当社は2024年５月に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開するSUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年６月には、英国においてJapan Centre Group Limited（以下「JCG」といいます。）及びKozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年６月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食ホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始いたしました。また、2025年11月には、ドイツ・デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH（以下「大洋食品」）とフランチャイズ契約の締結により、同運営スーパーマーケット１店舗において、小僧寿しの販売を開始しており、更なる欧州圏における出店を想定した取組みを進めております。当連結会計年度における業績ハイライトは下記となります。 業績ハイライト当連結会計年度における連結業績項 目業 績前期比較売上高194億41百万円前期比 7.4％増加営業損益△２億95百万円前期は △４億27百万円経常損益△３億２百万円前期は △４億59百万円親会社株主に帰属する当期純損益△６億84百万円前期は △７億82百万円 (1) 経常利益における概要経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、2025年第３四半期連結会計期間までに、為替差益25百万円を計上しておりましたが、ユーロに対する為替レートが円安に移行したために、当連結会計年度における為替差益は40百万円と増加しております。一方で、持分法適用会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過の状況にあることを踏まえ、回収可能性を保守的に見積もり、一定額の引当金として38百万円の持分法投資損失を計上しております。なお、当該引当金は現時点における財政状況を考慮したものであり、今後の事業進捗や収益改善の状況等を踏まえ、適切に見直してまいります。 (2) 親会社株主に帰属する当期純利益に関する概要親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、各事業会社において、回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び、店舗閉鎖損失の計上、並びに、海外事業会社の株式にかかるのれんの減損損失の計上等を特別損失として計上しております。各事業セグメント単位の特別損失計上額は下記となります。 1)小売事業有形減損損失 13百万円無形減損損失 1百万円店舗閉鎖損失 9百万円2)飲食事業（海外事業を含む）有形減損損失 36百万円無形減損損失 258百万円3)流通事業有形減損損失 5百万円店舗閉鎖損失 12百万円 上記に記載する特別損失３億36百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は６億84百万円（前期は７億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （２）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失に対し、売掛金の回収が進んだことで売上債権が１億45百万、また店舗閉鎖に係る原状回復費用の支払い等により未払金が２億80百万等により資金が減少した一方で

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当連結会計年度を最終年とする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、国内飲食店の開発及び、海外事業の拡大を主題とした取組みの結果、過去10年の中においても最も高い、売上高194億円を計上いたしました。各事業における収益性は売上高と事業スケールの拡大に伴い改善が進んでおりますが、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響は、当社グループの事業全域に及ぶものであり、この状況を打破するまでには至らず、未だ損失を計上しておりますが、当連結会計年度における事業推進の延長上に更なる成長を見据える一方で、今後は、店舗展開、デジタル活用、マーケティング、事業ポートフォリオの事業基盤の強化を進め、各事業セグメントにおいて、収益性と持続的成長の両立を図る取組みを推進してまいります。 ① 店舗展開及びエリア戦略店舗展開においては、特定エリアへの集中出店を行うドミナント戦略を基本方針とし、また、当社グループの多様性に富んだブランド力を活かし、出店エリアにおける最適な出店展開を進めて参ります。ドミナント戦略の推進により、物流の効率化や人員配置の柔軟化を図るとともに、エリア内での認知度を通じた安定的な来店機会の創出や、各拠点のデリバリー対応の強化を図ることで、店舗網を地域密着型の供給拠点として位置付け、利便性の向上と売上機会の拡大に繋げ、地域共生に基づく持続的な成長を果たします。 ② デジタル活用による店舗運営の高度化店舗運営においては、各種データを活用した運営判断の高度化を進めて参ります。需要動向や販売実績等を踏まえた発注・製造体制の精度向上により、廃棄ロスの削減と原価率の改善、市場の価格変動に応じ、必要に応じたダイレクト・プライシングの活用等による収益性の改善、合わせて、配送計画や人員配置などの業務効率化を進めることで、店舗運営の標準化と管理機能の付加軽減を実現し、安定的なサービス提供体制の構築に努めてまいります。 ③ マーケティング及び顧客関係の強化マーケティング面では、従来の一方向型の販促手法に加え、顧客との継続的な接点づくりを重視した取組みを進めて参ります。会員施策やデジタルチャネルを活用し、顧客属性や購買履歴に応じた情報提供を行うことで、リピートの促進と顧客満足度の向上を図ります。また、顧客の声を商品・サービス改善に反映させる仕組みを整備し、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。 ④ 事業ポートフォリオの拡充とグループシナジー当社グループの既存のブランドの収益力強化に加え、当社グループ内外のブランドとのクロスオーバーによるブランド強化及び、流通事業との連携を通じ、事業ポートフォリオの更なる拡充を進めて参ります。異なる業態を同一エリアで展開することにより、物流やオペレーションの共通化を図ることで、グループ全体の効率性向上を目指します。さらに、当連結会計年度より開始いたしました、福祉事業領域における食事提供事業など、安定的な需要が見込まれる分野への取組みを通じて、BtoB領域での収益基盤の構築を進めてまいります。 以上の施策を通じて、各事業の収益性改善と事業効率化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)筆頭株主等株式会社JFLAホールディングス東京都中央区3,801,306千円外食の直営・フランチャイズ事業食品の生産・販売事業食品の小売・流通事業（被所有）直接 1.4間接 6.5食材の購入保証金の差入経費負担額の立替 連帯保証債務食材の仕入等商品の販売額経費負担額の立替諸経費の支払い債務の保証961,768267,85512,424 174,2524,788,390買掛金売掛金未収入金 未払金ー125,60940,25714,817 246,082－役員及びその近親者が議決権の過半数所有する会社株式会社十徳（注２）熊本県熊本市1,260千円飲食店の経営（被所有）直接 －間接 －商品の販売商品の販売99,299売掛金24,783(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。２．当社役員三浦孝幸が議決権100％を直接保有しています。３．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)筆頭株主等株式会社JFLAホールディングス東京都中央区3,801,306千円外食の直営・フランチャイズ事業食品の生産・販売事業食品の小売・流通事業（被所有）直接 1.0間接 3.6食材の購入保証金の差入経費負担額の立替 連帯保証債務食材の仕入等商品の販売経費負担額の立替諸経費の支払い債務の保証593,71021,022753 11,2064,694,747買掛金 未収入金 未払金－93,222 119 8,501－役員及びその近親者が議決権の過半数所有する会社株式会社十徳（注２）熊本県熊本市1,260千円飲食店の経営（被所有）直接 －間接 －商品の販売商品の販売74,946売掛金17,940(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。２．当社役員三浦孝幸が議決権100％を直接保有しています。３．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 (3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数所有する会社阪神酒販株式会社（被所有）直接 4.4食材の購入食材の仕入等商品の販売諸経費の支払い110,29010,91641,144買掛金売掛金未払金48,70289,3513,320(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数所有する会社阪神酒販株式会社（被所有）直接 2.9食材の購入商品の販売 食材の仕入等経費負担額の立替諸経費の支払い82,003 210,32075210,200売掛金未収入金買掛金 未払金8,6907,9275,201 935(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関係会社に関する注記前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)関連会社Japan Centre Group所有(間接)12.6資金の貸付役員の兼任経費負担額の立替 2,818 － － 関連会社Kozosushi UK Limited所有(直接)25.0資金の貸付役員の兼任資金の貸付等経費負担額の立替50,866331長期貸付金（注２） 50,886 (注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。２．上記関連会社への債権に対し、合計5,192千円の貸倒引当金を計上しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)関連会社Japan Centre Group所有(間接)12.6資金の貸付役員の兼任資金の貸付等 109,829 長期貸付金(注)２ 109,829 関連会社Kozosushi UK Limited所有(直接)25.0資金の貸付役員の兼任資金の貸付等 4,688 長期貸付金(注)２ 55,554 (注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。２．上記関連会社への債権に対し、合計43,875千円の貸倒引当金を計上しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）有形固定資産および無形固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失171,834千円314,291千円有形固定資産902,238千円880,439千円無形固定資産622,809千円291,062千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画を基礎としております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株式公開以来、株主様への安定した利益還元に重きを置き、連結の業績動向とファイナンスを考慮したうえで配当を行うことを基本方針としてまいりました。しかしながら、当社グループにおいては、この数年の業績低迷に伴い、連結利益剰余金の減少が続いており、当期の業績に鑑み無配とさせていただく予定であります。株主の皆様にはご迷惑をおかけすることになり心よりお詫び申し上げます。今後、早期に純利益を黒字化し復配を実現できるよう、業績の回復に努力する所存でございますので引き続きご支援賜りますようお願いいたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「会社法第454条第５項の規定する中間配当を「取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、もしくは登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。