３ 【事業の内容】当社グループは、当社および当社の子会社12社で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。子会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、ラベル後加工機、LED－UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、炭素繊維複合材製部品成型機ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械、PET添加剤オーディオ・ビジュアル関連機器(次世代ハイブリッド会議システム)、電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ／ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト、電気バスペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、ブロー成型機、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄ関連ソフトウェア、３Ｄプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス当社〈連結子会社〉ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIAALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス、リサイクルPET樹脂当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 商社事業プリフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高8,742,8649,490,33818,233,202－18,233,202セグメント間の内部売上高又は振替高21,90032,37554,276△54,276－計8,764,7659,522,71318,287,478△54,27618,233,202セグメント利益又は損失（△）628,756△530,27098,485△246,807△148,322セグメント資産4,665,60113,256,54917,922,1501,570,24819,492,398その他の項目 減価償却費40,716757,289798,00618,882816,888持分法適用会社への投資額18,490359,867378,357－378,357有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,997704,837726,8354,072730,908（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△246,807千円には、セグメント間取引消去37,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,309千円及び固定資産の調整額1,477千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額1,570,248千円は、投資資本の調整額△10,128千円、セグメント間取引消去等△157,942千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産1,738,319千円であります。３．減価償却費の調整額18,882千円は、セグメント間取引消去△1,675千円、全社資産に係る減価償却費20,558千円であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 商社事業プリフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高8,970,3868,581,21117,551,597－17,551,597セグメント間の内部売上高又は振替高36,61237,23073,842△73,842－計9,006,9988,618,44117,625,440△73,84217,551,597セグメント利益又は損失（△）768,211△523,633244,578△219,70524,873セグメント資産3,888,3229,295,79613,184,1191,688,96814,873,088その他の項目 減価償却費41,436802,457843,89322,222866,116持分法適用会社への投資額－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額33,685404,007437,6925,567443,260（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,705千円には、セグメント間取引消去30,083千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,477千円及び固定資産の調整額1,688千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額1,688,968千円は、投資資本の調整額△1,698千円、セグメント間取引消去等△125,112千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産1,815,779千円であります。３．減価償却費の調整額22,222千円は、セグメント間取引消去△1,688千円、全社資産に係る減価償却費23,910千円であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。６．持分法適用会社であった愛而泰可新材料（深圳）有限公司及び凡而泰（蘇州）生物科技有限公司については、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アジア米州欧州その他計11,603,4166,592,60717,76719,410－18,233,202 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア計2,149,6713,787,2645,936,935 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国アジア（中国除く）米州欧州その他計11,301,3545,455,117627,3077,879145,49914,44017,551,597 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国アジア（中国除く）計598,5912,823,6555,5283,427,774 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 商社事業プリフォーム事業全社・消去計減損損失－65,302－65,302 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 商社事業プリフォーム事業全社・消去計減損損失－1,057,993－1,057,993（注）上記に加え、プリフォーム事業において減損損失843,874千円を計上しておりますが、連結損益計算書では「事業構造改善費用」に含めて表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 商社事業プリフォーム事業全社・消去計当期償却額－6,900－6,900当期末残高－3,450－3,450 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 商社事業プリフォーム事業全社・消去計当期償却額－3,450－3,450当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）カントリーリスクについて当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。これらの情勢が激化・長期化した場合は、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （2）固定資産の減損リスクについて当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産およびリース資産を有しており、これらは潜在的に収益性の低下による減損リスクに晒されております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後、収益性がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （3）為替の変動について当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクに晒されております。当社グループの連結財務諸表は日本円建で表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建の資産、負債、収益、費用および在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （4）特定取引先への依存度について当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （5）自然災害・感染症等のリスクについて当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になるおそれがあります。当社グループでは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の混迷の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善を推進するとともに、市場環境の変化に対応し、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組み、既存事業の競争力の強化を図ってまいりました。一方で、今後の市場環境および事業リスクを考慮し、経営リソースの選択と集中による最適な配分を図るべく、事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。プリフォーム事業の新規事業であった再生フレーク事業については、市場の需要低迷が長期化し、極めて厳しい事業環境が続く中、プリフォーム事業全体の将来的な収益力向上と持続的成長を見据え、抜本的な事業構造改革が必要であると判断いたしました。この判断に基づき、経営リソースの選択と集中による最適な配分を図る事業ポートフォリオの最適化の一環として、当連結会計年度において再生フレーク事業から撤退いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,551百万円（前期比3.7％減）と僅かに減収となったものの、商社事業が堅調に推移し増益となったほか、プリフォーム事業の赤字幅も僅かに縮小し、営業利益24百万円（前期は営業損失148百万円）となりました。営業利益を計上したものの、営業外での貸倒引当金繰入額の計上等により経常損失126百万円（前期は経常損失253百万円）となりました。持分法適用会社であった愛而泰可新材料（深圳）有限公司の出資持分の売却益等の特別利益を計上したものの、将来の収益力改善と持続的な成長に向けた抜本的な事業構造改革に伴い、再生フレーク事業の構造改革費用や一部の連結子会社における減損処理を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失2,594百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失98百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（商社事業）商社事業につきましては、前期に好調に推移した次世代ハイブリッド会議システムの売上高の反動減の影響はあったものの、チューブ製造機、食品加工機械、水処理装置等の大型機械の検収が完了したほか、千葉県南房総市に小型電気バス「e-JEST」を納車し、売上高は9,006百万円（前期比2.8％増）となりました。売上高の増加に加え、コストコントロールの徹底に努めたことで、セグメント利益は768百万円（前期比22.2％増）となりました。 （プリフォーム事業）プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が減少したほか、再生フレーク材の販売が減少し、売上高は8,618百万円（前期比9.5％減）となりました。売上高減少の影響を受けつつも、一部の連結子会社においては生産効率改善効果等により収益性に改善が見られ、セグメント損失は523百万円（前期はセグメント損失530百万円）となりました。 （注）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は10,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少いたしました。これは主に、売掛金、未収入金が増加したものの、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。固定資産は4,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,893百万円減少いたしました。これは主に、プリフォーム事業においての減損処理と再生フレーク事業からの撤退により有形固定資産が減少したこと、持分法適用会社の出資持分の譲渡により投資その他の資産が減少したことによるものであります。その結果、総資産は14,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,619百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は5,408百万円となり、前連結会計年度に比べ1,584百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金、前受金が減少したことによるものであります。固定負債は994百万円となり、前連結会計年度に比べ340百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。その結果、負債合計は6,402百万円となり、前連結会計年度に比べ1,925百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,693百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は56.4％と前連結会計年度比2.0ポイント減少いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて513百万円減少し、3,529百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は569百万円（前期は454百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,928百万円に加え、売上債権の増加495百万円、前受金の減少1,042百万円等があったものの、非資金項目の減価償却費866百万円、減損損失1,057百万円、事業構造改善費用1,198百万円の調整に加え、棚卸資産の減少1,028百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は102百万円（前期は972百万円の獲得）となりました。これは主に、工場用地等の有形固定資産の売却による収入402百万円があったものの、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出453百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,032百万円（前期は445百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額538百万円、長期借入金の返済による支出126百万円、リース債務の返済による支出273百万円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）前期比（％）プリフォーム事業8,276,546△4.9合計8,276,546△4.9（注）１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）商社事業7,328,378△19.63,183,814△34.0プリフォーム事業8,581,211△9.6－－合計15,909,589△14.53,183,814△34.0（注）１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）前期比（％）商社事業8,970,3862.6プリフォーム事業8,581,211△9.6合計17,551,597△3.7（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容につい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社の企業理念当社グループは、50年の節目を迎えた今、新生アルテックへ進化いたします。新生アルテックとして、当社グループは、新たに「お客様とのきずなを深め、常に新領域にはばたき、幅広い知見で業界をきわめ、価値創造企業として社会に貢献する。」を企業理念として設定し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。また、「市場や社会の変化および未来を見据え、価値創造や課題解決に向けた変革・挑戦を導くパートナーとして、お客様と共に歩み続け、新たな可能性という夢を届けます。」を経営理念として、企業理念を実現するために努めてまいります。 ～ 企業理念シンボルに込めた想い ～ アルテックの会社名の由来は、高度を意味する「ALT」と技術の「TECH」を組み合わせた造語で「高度な技術」という想いが込められております。 アルテックの頭文字「A」をモチーフにしたこのシンボルは、企業理念を成す「絆」「翔」「究」の三要素がそれぞれさらなる高みを目指して段階的に成長し、既存の枠組みを超えて世界へ羽ばたきながら、一層の進化を遂げる姿を表現しています。 （2）対処すべき課題当社グループは、経営理念に基づく中長期ビジョンを設定し、当社を取り巻く事業環境の不確実性を踏まえ、中長期ビジョンの実現に向けた道筋（ロードマップ）をバックキャストすることで、中長期戦略としての中期経営計画2026-2028を策定いたしました。中期経営計画2026-2028では「事業構造改革の貫徹～中長期的な価値創造の基盤としての事業構造改革、磨き上げおよび組織力強化の完遂～」を基本方針として、計画達成に向けて成果をあげていくことが対処すべき課題であると考えております。 （3）中長期戦略と中期経営計画重点施策付加価値の追求と拡大、収益体質の徹底改善と、それらの実現に向けたノウハウ、知見の総結集、人的資本経営をはじめとする社内の体制づくりを推し進めるために、以下の中長期戦略に対する中期経営計画重点施策を実施してまいります。 中長期戦略中期経営計画2026-2028重点施策１50年にわたり培った高度な専門性に基づく付加価値の追求と拡大・既存領域に留まらない新規商権開拓の推進・事業内および事業間の連携強化による既存顧客の深耕2持続的な価値創造の提供に向けた収益体質の徹底改善・生産コストの抜本的な見直し・販売先の拡大を含めたビジネスモデルの模索3ALLアルテックとして、50年にわたり積み上げたノウハウ・知見の総結集・ノウハウ、知見の総結集とフル活用に向けた最適な組織体制・仕組みづくり・アルテック一丸となって価値提供に邁進する組織風土の醸成4次の50年を見据えた挑戦と訣別・経営資源の有効活用に向けた選択と集中5人的資本経営の実現・人材がより活躍できる適材適所の配置とキャリアプランの醸成・アルテック企業文化の変革と企業価値向上6リスクマネジメントとスピード感の両立に向けたガバナンス体制の強化・見直し・子会社を含めたグループ全体の組織構造の見直し・子会社モニタリングの強化（決裁権限の見直しを含む） 商社事業においては、新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与していくとともに、既存商権においてもミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善に向けた商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。プリフォーム事業においては、中国の再生フレーク事業の収益が極めて厳しい状況であったため、再生フレーク事業から撤退いたしました。これにより、早期の黒字化が見込まれることとなります。一方で、中国ではプリフォームの他に、取引内容の変更にともなう食用油用キャップの収益が改善したため、早期の業績回復に注力してまいります。また、国内では、再生フレークおよび再生ペレットの調達コストの低減と品質向上を軸に市場のニーズに対応することで既存顧客の販売拡大および新規顧客の獲得を目指してまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画2026-2028の最終年度（2028年11月期）の目標（連結）を売上高20,000百万円、営業利益率３％以上、自己資本利益率（ROE）５％以上としております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性がないため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 愛而泰可新材料（深圳）有限公司流動資産合計851,469千円固定資産合計14,205千円 流動負債合計65,969千円固定負債合計－千円 純資産合計799,705千円 売上高970,452千円税引前当期純損失251,234千円当期純損失251,234千円 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性がないため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。前連結会計年度において、重要な関連会社でありました愛而泰可新材料（深圳）有限公司は、当連結会計年度において全出資持分を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,936,9353,427,774無形固定資産281,505232,242減損損失65,3021,057,993 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。減損の兆候判定については、資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、および継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した際は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、休止資産を除き減損損失を認識しておりません。なお、当連結会計年度に計上しました減損損失については、「注記事項（連結損益計算書関係）※９ 減損損失」をご参照ください。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定割引前将来キャッシュ・フローについては、事業計画および将来時点における正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画は、製品の販売数量の見込み等を織り込んで見積っております。将来時点における正味売却価額は、不動産鑑定人による鑑定評価額等を基礎として見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産139,94985,077 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画を基礎として検討しております。なお、当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積られております。グループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社においては、ペットボトル用プリフォームの販売数量の予測等を含めた事業計画をもとに課税所得の見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業業績および資本効率の向上に努め株主還元の充実を図ることを配当政策の基本方針としております。利益の配分につきましては、経営環境の変化や将来の事業展開に備えて財務体質の強化に留意し、剰余金の配当につきましては、連結および単体における利益剰余金の水準を勘案した安定配当を実施してまいります。また、連結配当性向につきましては、30％以上を目標としております。これに加え、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得につきましては、投資余力および利益剰余金の水準等を総合的に勘案し、連結総還元性向も意識した株主還元に努めてまいります。また、取得した自己株式につきましては、使途が見込まれない状態が生じた場合には、適切な時期に消却を実施することといたします。剰余金の配当につきましては、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している業績状況ではありますが、当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、財政状態および今後の業績見通し等を総合的に勘案した結果、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、期末配当を１株当たり７円とすることを2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月26日96,3857.00定時株主総会決議（予定）