３ 【事業の内容】当社は、一般世帯への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売等、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 食品の小売及び開発 夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売等の業務を行っております。 夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では京都府、大阪府、滋賀県の一部で一般世帯向けに行っております。このほか、食に関する研究、商品開発を行っております。 また、当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、自社工場での商品製造、販売員による配送・販売一体の宅配システムを採っております。法人向け販売 介護施設・サービス付き高齢者住宅等へ、食料品の販売を行うほか、小売業他社等の法人への卸売も行っております。 また、フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導等も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (１) 競合について当社が行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般世帯に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。また、当社が顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋等の一般小売店等の業態と競合する可能性があります。当社が提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、継続的にご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社が提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (２) 販売人員の確保と育成について当社が、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売人員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、配送効率化システム活用による宅配オペレーションの効率化、全体朝礼による指示・方針の一本化等により今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。 (３) 生鮮野菜、精肉及び魚介類等の調達について当社の業績は、当社の主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 固定資産の減損会計について当社の保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社では、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が30.1％と高い水準にあります。有利子負債（借入金、リース債務）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）繰延税金資産について当社は現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、雇用情勢等に改善の動きがみられます。また、企業収益についても米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられる一方で、中東情勢の影響に注意が必要であります。 当社が属する食品事業におきましては、物価上昇に伴い消費者の節約意識が高まる中、燃料費高騰による輸送コストの増大等、厳しい局面が続いております。 ①財政状態 （イ） 資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ６億68百万円減少し、10億41百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億59百万円減少と、売掛金が２億14百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ１億26百万円減少し、33億55百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が54百万円増加、リース資産が１億11百万円減少、関係会社株式が55百万円減少、建物が30百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ７億95百万円減少し、43億97百万円となりました。（ロ） 負債 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、16億90百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が３億48百万円増加、契約負債が13百万円増加した一方、短期借入金が５億円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ５億89百万円減少し、３億64百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億93百万円減少、リース債務が92百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ７億24百万円減少し、20億55百万円となりました。（ハ） 純資産 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、23億42百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金によるものであり、配当金の支払額38百万円、当期純損失32百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は、53.3％となりました。 ②経営成績当社は人材の定着を図る為、昇給をはじめとした待遇改善や、労働環境の整備を進めており、現金取り扱いによる現金事故防止、従業員・利用顧客が犯罪に巻き込まれるリスクを軽減する為、決済のキャッシュレス化を実施しました。現金回収業務の負荷を軽減し、実質的に配送業務のみを担ってきた人員を新規顧客の獲得に振り向けて、より成果を求めて稼働できる体制の基盤を整備しました。また、４月より主力商品の値上げを実施しましたが、品質の向上と安定を図りこれを訴求することで、お客様からは理解を一定程度得られたものと認識をしております。さらに、次の世代の顧客獲得に向けてLINE公式アカウントの運用を強化し、コーポレートサイトを刷新する等、デジタル世代への訴求力の向上を図ったほか、11月には認知拡大を目的としてTVCMを放映し、それに合わせてターゲット層に向けたダイレクトメールを送付し、一定の成果を得ることができました。しかしながら、顧客数の回復に至らず当事業年度の業績は、売上高が60億８百万円（前年度比99.2％）、営業利益が28百万円（前年度比157.2％）、経常利益は17百万円（前年度比281.7％）、当期純損失は32百万円(前年度は当期純損失65百万円）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億73百万円になりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は27百万円になりました。主な増加要因は減価償却費が１億58百万円、主な減少要因は売上債権の増加額が２億14百万円、前受金の減少額が38百万円、仕入債務の減少額が30百万円、法人税等の支払額が20百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は82百万円になりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出が66百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は８億５百万円になりました。主な減少要因は短期借入金の純増減額による減少が５億円、長期借入金の返済による支出が１億45百万円、リース債務の返済による支出が１億21百万円、配当金の支払額が38百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (１) 仕入実績当社は生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。 商品別仕入高(千円)メニュー商品2,565,040特売商品295,611合計2,860,652 (注)１．金額は仕入価格によっております。 ２．当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。2025年 ３月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。 (２) 販売実績当事業年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。 商品別販売高(千円)メニュー商品5,512,772特売商品495,558合計6,008,331 （注）１．当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。2025年 ３月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (１) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （売上高）売上高は60億８百万円で前年度に比べ48百万円減少しました。当事業年度における主要事業では、商品性を高め高付加価値の商品展開を推進致しましたが、米・野菜やエネルギー価格等の高騰に伴う消費者の節約意識の高まりによるものと認識しております。 総売上高の約９割を占めるメニュー商品の売上高は55億12百万円、特売商品の売上高は４億95百万円になりました。（売上総利益）売上総利益は23億９百万円（前年度比102.3％）になりました。機器設備の修繕費、業務の外部委託費用等が増加したものの、売上高の減少と原価管理の徹底を実施したことにより、売上原価率は61.6％と前年度の62.7％に比べて1.2ポイント減少いたしました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は41百万円増加の22億80百万円になりました。この主な理由は、従業員の待遇改善や基幹システムの入替に伴うランニングコストの増加等により費用が増加したことによるものです。（営業利益）営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、原価管理の徹底と2025年４月に実施した販売価格の値上げにより、28百万円（前年度比157.2％）になりました。（経常利益)経常利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、原価管理の徹底と2025年４月に実施した販売価格の値上げにより、17百万円（前年度比281.7％）になりました。（税引前当期純損失）税引前当期純損失は、売上高の減少と、キャッシュレス化に伴い機器設備の減損損失を計上したことにより税引前当期純損失15百万円（前年度は税引前当期純利益５百万円）になりました。（法人税等）法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額３百万円の計上を行ったことにより、17百万円（前年度比24.1％）になりました。（当期純利益）以上の結果、当期純損失32百万円（前年度は当期純損失65百万円）になりました。１株当たり当期純損失は、2.11円（前年度は１株当たり当期純損失4.29円）になりました。 (２) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 ① キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2026年３月期自己資本比率（％）53.3時価ベースの自己資本比率（％）83.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）△48.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△1.5 （注） １．各指標は、いずれも財務数値によっており、以下の算式で算定しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針社 是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客様に「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客様を第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。 （２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人のお客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人のお客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、ご自宅に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、総菜宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。また、持続可能な収益体制の構築に向け、目的の明確化と費用対効果の十分な検証によって適切なプロモーション施策、デジタル投資を行い効果的な経費の執行を行ってまいります。

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産2,904,7012,763,056無形固定資産41,545102,685減損損失96728,175 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 有形固定資産や無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損の兆候を識別した資産又は資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産又は資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングしております。 また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額を控除した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。 当社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。 正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の標準価格及び建物の再調達原価であります。 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）20,68127,210 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定にはメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動が含まれております。 当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来において繰延税金資産を減額する可能性があります

５ 【重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社神明ホールディングス 資本業務提携基本契約 業務提携両社による食材・食品の共同仕入、開発体制の構築販売体制の拡充と発展 資本提携(注)１当社の普通株式1,900,000株取得契約日 2017年５月10日契約期限 期間の定めなし ―株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約（注)２愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日 2023年10月１日契約期限 2028年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ 月額200千円 （注）１ 2021年３月４日に行われた当社の株式会社神明ホールディングスに対する第三者割当増資により、同社は当社の株式を5,835,000株取得し、当社の発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有することとなりました。 ２ ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。３ 株式会社ショクブンちたは、2025年9月30日をもって当該事業から撤退し、これに伴い同日に契約を終了しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり2.5円の配当(うち中間配当－円)を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年６月25日 定時株主総会決議（予定）38,3442.50