３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社60社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などの開発・提供に加え、カスタム機械部品の開発・提供をしております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ 等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社Fictiv Inc. (計37社) 金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ 等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDayton Progress Corporation (計35社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品 等 株式会社ミスミミスミ（中国）精密機械貿易有限公司株式会社駿河生産プラットフォーム (計16社) 事業の系統図は次の通りであります。 (注) １は、製品・商品、サービスの流れを表しております。 ２ 本状況は、2026年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、株式会社ミスミグループ本社（当社）、連結子会社60社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。「ＦＡ事業」はＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などの開発・提供に加え、カスタム機械部品の開発・提供をしております。「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。「ＶＯＮＡ事業」はミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益135,80386,451179,732401,987―401,987外部顧客への売上高135,80386,451179,732401,987―401,987セグメント間の内部売上高――――――計135,80386,451179,732401,987―401,987セグメント利益※22,5109,50414,46646,480―46,480その他の項目 減価償却費6,9124,0096,79617,718―17,718のれんの償却額―――――― ※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益160,49888,368192,516441,383―441,383外部顧客への売上高160,49888,368192,516441,383―441,383セグメント間の内部売上高――――――計160,49888,368192,516441,383―441,383セグメント利益※１20,2838,69418,63547,613―47,613その他の項目 減価償却費7,8713,7456,32317,939―17,939のれんの償却額2,209――2,209―2,209 のれん等償却前セグメント利益※２23,1438,69418,63550,473―50,473 ※１ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。※２ セグメント利益にFictiv Inc.買収にかかるのれんの償却額および無形固定資産の償却費を加算した利益 (注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円）日本中国アジアアメリカヨーロッパその他計177,68879,33164,01044,69726,8019,458401,987 (注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本中国ベトナムアメリカその他計15,52015,4044,4379,1757,98452,522 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円）日本中国アジアアメリカヨーロッパその他計177,22191,94772,04563,30727,6769,184441,383 (注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本中国ベトナムアメリカその他計17,17316,4954,1019,5409,32656,638 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は、300百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「金型部品事業」セグメント92百万円、全社資産504百万円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント計ＦＡ事業当期償却額2,2092,209当期末残高43,96243,962 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （リスクの評価・管理プロセス） 当社グループは、企業活動に影響を及ぼし得るリスクの可視化と対処すべきリスクの優先順位付けを目的として、経営陣によるリスクアセスメントを実施し、影響度および発生可能性の観点から評価しました。評価結果については取締役会で報告・討議を行い、対応が必要と判断したリスクについては担当部門を定め、具体的な対応策を実行してまいります。 ① サステナビリティ課題について企業は事業活動の中で社会の持続的発展に貢献することが求められており、気候変動対応として温室効果ガス排出抑制等の取組みや、人権問題への対応として個人の基本的人権や個性、多様性を尊重した取組みが求められています。これらの取組みは、当社グループだけでなくサプライヤーを含めたバリューチェーン全体で協調して行う必要があります。当社グループでは、気候変動シナリオへのリスク・機会の特定や事業インパクト評価を実施したほか、様々な省エネルギー活動を推進しております。人権問題については、「ミスミグループ人権方針」を定め、全ての社員に周知徹底するとともに、サプライヤーにも理解・支持を頂くよう努めています。また、サプライチェーンマネジメントの取組みとして、「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、主要サプライヤーに合意を促すとともに、環境活動、人権尊重、安全衛生等の推進および管理体制構築状況の実態調査を行っています。加えて、環境活動の取り組みについては、温室効果ガス排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や削減に向けての算出を行うなど、協調して持続可能な調達活動の向上に取り組んでおり、さらにこの活動の拡大を図っております。しかしながら、これらのリスクに対する対応が適切ではない場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について当社グループは、ＦＡ事業および金型部品事業において、自動車・電機（液晶・半導体を含む）業界を主要顧客としています。また、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するＶＯＮＡ事業では、広く自動化装置を活用しオペレーションを展開する顧客を対象としています。当社グループの業績はこれらの業界の設備投資動向や生産・オペレーション動向の影響を受けることがあります。当社グループでは、各事業において常に市場動向を注視し、必要に応じ設備投資・人員配置・在庫の適正化等の施策を実施していますが、顧客の属する業界で予想を超える状況の変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外事業展開について当社グループは、日本の他中国・アジア・欧州・米州の各地域で事業展開を強化していますが、各地域の政治的・経済的変動や政策、法規制の改正等が、事業計画遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。米中関係や各国の通商政策、ウクライナ及び中東情勢等、政治・経済・安全保障に混乱が生じているほか、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、日本及び海外事業展開の不確実性が高まっている状況です。当社グループでは、各地域で政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらの状況に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品や原材料の調達について当社グループは、多くの商品や原材料を国内外のサプライヤーから調達していますが、需給逼迫や各国の通商政策に伴う調達価格の高騰や、中東情勢をはじめとする地政学リスクによるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰等により、調達困難な状況や調達価格の上昇が生じる可能性があります。その結果、仕入価格上昇による採算悪化、顧客への商品販売減少等が生じる可能性があります。当社グループでは、IT、生産、物流の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化を進めていますが、予想を上回る状況の変化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質管理について当社グループは、幅広い商品を顧客に提供していますが、商品の品質や安全性等の他、環境化学物質の管理や環境負荷低減に対する取り組みへの要求がグローバルで年々厳格化している状況です。当社グループでは、品質管理体制を整備し、グリーン調達ガイドラインに沿った調達を推進するとともに、環境負荷の少ない商品開発・生産活動を実施しています。しかし万一、商品の欠陥または商品に関する各種規制違反（構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む）が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種費用の発生により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等の発生による影響について大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合またはパンデミックが発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、生産拠点を世界各地に分散化させており、災害等の発生時においても一定の生産体制を確保しております。また、災害等発生時には事業継続計画（BCP）に基づき対応を図る体制としていますが、想定を超える被害が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティについて当社グループでは、受注、販売、調達、製造等の事業プロセスに関係した機密情報や、顧客情報・個人情報等を電子データとして保有しており、また事業運営において様々な情報システムを活用しています。当社グループでは、情報セキュリティ等の強化を図るため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理ルールを制定し、定期的に社内研修を実施し周知徹底を図るほか、IT基盤の強化にも取り組んでいます。しかし万一、ウイルス等によるサイバー攻撃を受けた場合や、ソフトウエアやハードウエアに大規模な障害等が発生した場合、情報漏洩や顧客サービスの中断等が発生し、社会的信用の悪化や多額の損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において重大な情報セキュリティ事故または重大なシステム停止は発生しておりません。しかし、攻撃手口の高度化等により、情報漏洩や業務停止が生じるリスクは引き続き存在します。このため、社内や委託先を含む教育の継続、海外拠点を含むセキュリティ水準の底上げ、監視・初動対応体制の継続的強化等に取り組んでまいります。 ⑧ 貿易管理および関税について当社グループは、様々な国の間で非常に多品種の商品の輸出入を行っており、各国の輸出入規制の遵守が必要であり、関税の影響を受けることがあります。当社グループでは、貿易管理・輸出入規制のコンプライアンス体制を構築するとともに、各国の法規制や関税の状況を常に注視しております。しかし、米中関係等を背景とした安全保障貿易管理の法規制の厳格化や、米国の関税政策とそれに伴う他国の関税政策など、貿易・通商面でグローバルに不安定な状況が続いています。予想を超える輸出入規制の導入や関税の変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替相場の変動について当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等については、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するため、先物為替予約を利用する等の施策を講じています。しかし、外国為替変動の影響を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人材について当社グループの中長期的なグローバル成長には、適切な時期に優秀な人材を国内外で採用し育成することが重要であると認識しています。このため、当社グループでは、バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用を行っているほか、人的資本強化のための様々な研修制度の充実等に取り組んでいます。また、AIを含むデジタル技術を有する人材の採用・育成や、各国・地域に根差したローカル人材の育成を推進しています。しかしながら、優秀な人材の採用に関する競争は激化しており、国内外で人材の採用や育成が計画通り進まなかった場合、事業の遂行、特に新規事業の創発や海外事業の拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ M&A・アライアンスについて当社グループは、非連続的な事業の成長・拡大のため、M&Aやアライアンスのための投資を行うことがあります。M&Aやアライアンスにおいては、投資先の業績・評価の悪化や想定していたシナジー効果の未達成、ガバナンス上の問題の発生などの可能性があります。当社グループでは、投資先の選定においてデューデリジェンス等で慎重

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、アメリカの関税政策やそれに伴う各国への影響、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続しました。これにより主要顧客産業である自動車関連の稼働も膠着状態が続きました。一方、中国・アジアを中心に、通信関連や半導体関連向けの需要は堅調に推移しました。こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたＩＴ、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めましたが、一部地域においてはアメリカの関税政策による需要低迷の影響を受けました。この結果、連結売上高は441,383百万円(前年同期比9.8％増)となりました。利益面につきましては、独自施策による数量増等が、持続的成長に向けた施策に関わる支出および７月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた影響を吸収し、営業利益は47,613百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は49,095百万円（前年同期比1.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国における連結納税制度の導入に伴い、繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したこと等により法人税等調整額が減少したため、40,457百万円（前年同期比10.7％増）となりました。セグメントの名称売上高営業利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減比(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減比(％)ＦＡ事業135,803160,49818.222,51020,283△9.9金型部品事業86,45188,3682.29,5048,694△8.5ＶＯＮＡ事業179,732192,5167.114,46618,63528.8 合計401,987441,3839.846,48047,6132.4 ＦＡ事業は、日本の設備投資需要の低調が継続した一方、中国の通信関連需要の攻略をはじめ、meviy、エコノミーシリーズ、D-JIT等の独自施策による需要獲得により海外地域が総じて堅調に推移したことから、売上高は160,498百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は、Ｍ＆Ａ関連費用に加え、Fictiv Inc.の業績を連結対象とした影響もあり、20,283百万円（前年同期比9.9％減）となりました。金型部品事業は、中国・アジアの堅調な成長が、需要低迷で弱含むその他地域をカバーし、売上高は88,368百万円（前年同期比2.2％増）、一方、営業利益においては、米州・欧州が自動車低迷の影響を受け、8,694百万円（前年同期比8.5％減）となりました。ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。全地域で総じて堅調に推移し、売上高は192,516百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は18,635百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて24,056百万円減少し、104,202百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、52,190百万円の純収入となりました（前年同期は60,461百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が48,498百万円、減価償却費が17,939百万円、売上債権の増加額が11,598百万円、法人税等の支払額が12,733百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、43,203百万円の純支出となりました（前年同期は32,452百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が14,288百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が48,483百万円、定期預金の預入による支出が12,324百万円、定期預金の払戻による収入が36,070百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、41,801百万円の純支出となりました（前年同期は31,759百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が25,132百万円、配当金の支払額が11,322百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業42,7177.1金型部品事業34,8456.8ＶＯＮＡ事業3595.4合計77,9226.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業54,02329.5金型部品事業27,1581.3ＶＯＮＡ事業106,7455.3合計187,92710.6 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業200,96428.023,696141.8金型部品事業89,4700.72,795△3.4ＶＯＮＡ事業188,5485.97,07423.6合計478,98313.033,56682.2 (注) 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業160,49818.2金型部品事業88,3682.2ＶＯＮＡ事業192,5167.1合計441,3839.8 (注) 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態) (資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ45,394百万円（＋10.8％）増加し、464,969百万円となりました。流動資産は22,150百万円（△7.0％）減少し、295,654百万円となりました。これは主に子会社株式の取得に伴う現金及び預金が46,354百万円（△29.1％）減少した一方で、受取手形及び売掛金が20,130百万円（＋25.7％）増加、商品及び製品が2,985百万円（＋5.2％）増加したことによるものであります。固定資産は67,545百万円（＋66.4％）増加し、169,314百万円となりました。このうち有形固定資産は4,115百万円（＋7.8％）増加し、56,638百万円となりましたが、これは主に建物及び構築物が1,468百万円（＋6.8％）増加、使用権資産が1,123百万円（＋17.9％）増加したことによるものであります。また、子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産は57,087百万円（＋171.5％）増加し、90,370百万円となり、投資その他の資産は6,342百万円（＋39.7％）増加し、22,306百万円となりました。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べ14,949百万円（＋22.1％）増加し、82,460百万円となりました。このうち流動負債は13,304百万円（＋25.6％）増加し、65,180百万円となりましたが、これは主に支払手形及び買掛金が8,663百万円（＋40.9％）増加したことによるものであります。また、固定負債は1,644百万円（＋10.5％）増加し、17,279百万円となりましたが、これは主に、リース債務が695百万円（＋12.4％）増加、繰延税金負債が665百万円（＋63.8％）増加したことによるものであります。これらの結果、流動比率は4.5倍となり、継続して高い安定性を維持しております。 (純資産)純資産合計は前連結会計年度末と比べ30,444百万円（＋8.6％）増加し、382,509百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により株主資本が5,474百万円（＋1.8％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が25,073百万円（＋55.7％）増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の83.2％から81.7％となりました。 (経営成績) (売上高)当連結会計年度の売上高は、441,383百万円、前年同期比で39,395百万円（＋9.8％）の増収となりました。これは、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の全セグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、235,367百万円、前年同期比で20,370百万円（＋9.5％）増加しました。売上総利益は、206,015百万円、前年同期比で19,025百万円（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題世界経済および日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、各国の通商政策の変動、地政学的分断の進行等により、成長の減速とインフレ圧力の高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。一方で、ものづくり産業においては、自動化・省力化、デジタル化、サプライチェーンの強靱化に対するニーズが中長期的に高まっています。当社グループは、このような事業環境のもと、お客様に最適な価値の提供を行うことを軸として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 事業領域の拡大とFictivとのシナジー創出 当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを活かし、海外展開の推進および成長産業への参入を通じて、事業領域の拡大を図ってまいります。昨年６月に買収したFictiv社と当社グループの顧客基盤、供給基盤、技術・データ基盤その他の経営資源を有効に活用し、標準品からマスカスタム品・カスタム品までの一貫したサービス提供体制の構築を進めることにより、提供価値の向上を図ってまいります。 ② デジタルモデルシフトの加速当社グループは、見積、受発注、調達、生産および物流の各プロセスにおける効率化を進めることにより、「確実短納期」と「工数削減」の両面から、お客様のものづくりを支えてまいりました。今後は、ＡＩの活用やＩＴ基盤の高度化を通じて、既存事業の効率化およびサービス水準の向上を進めるとともに、各地域・各市場に適したデジタルモデルの展開を加速してまいります。これにより、お客様との接点の一層の高度化を図るとともに、設計・購買・生産現場の各局面における利便性向上を通じて、提供価値の更なる向上と競争力の強化に努めてまいります。 ③ 持続的成長を支える経営基盤の強化持続的な成長の実現に向けては、社員一人ひとりの挑戦を起点として、個人と会社、ものづくり産業、社会がともに成長・発展する成長連鎖経営、迅速かつ適切な意思決定を可能とする経営体制、ならびに持続可能なバリューチェーンの構築が重要であると認識しております。当社グループは、社員にとって「Best Place To Grow」であることを目指し、挑戦と成長を後押しする組織づくりと人材育成を進めるとともに、経営の優先課題に基づき、持続可能な価値創造を支える経営基盤の充実を図ってまいります。これらに繋がる当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組みについては、次頁以降をご参照ください。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高、営業利益、エクイティスプレッドを経営指標として定めております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)商品及び製品の評価1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 60,171百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売在庫取扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品及び製品について、原則100%帳簿価額を切り下げた価額をもって評価し、評価損は連結損益計算書に計上しております。従って、販売減少等により帳簿価額を切り下げる商品及び製品が増加した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 のれんの評価1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 43,962百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報Fictiv Inc.との企業結合により取得したのれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、Fictiv Inc.の識別可能な資産および負債の企業結合日時点の時価と取得価額との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定します。なお、当連結会計年度末において、のれんに減損の兆候はないと判断しております。見積りにおいて用いた仮定について、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporationを通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社７社（以下、「Fictiv社」という。）を買収することを決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年６月17日（米国時間）に買収が完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社は、2026年３月16日付で、米国ニュージャージー州に本社を置くOishii Farm Corporationとの間で、資本業務提携契約を締結いたしました。本契約は、成長が見込まれるアグリテック（スマート農業）分野における事業機会の拡大を目的とするものであり、当社が同社に対して出資を行うとともに、当社グループが取り扱う機械部品の安定的な供給および、両社の技術・ノウハウを融合した共同研究開発を推進することを主な内容としております。本契約に基づき、当社は、同社が建設・運営する植物工場等に対して機械部品を供給するほか、農業自動化に資する部品の共同研究開発を行うことにより、成長分野における新たな需要の獲得および中長期的な企業価値向上を図ってまいります。なお、本契約が当連結会計年度の経営成績および財政状態に与える影響は軽微でありますが、今後の事業展開において重要な戦略的意義を有するものと考えております。

３ 【配当政策】当社グループは、社員の挑戦を起点として、顧客であるものづくり産業の持続的成長へ貢献し、社会の持続的発展を支える、成長連鎖経営を志向しております。また、地域・事業・新商品・新サービス開発等への積極的な成長投資と株主還元のバランスを重視し、資本効率の向上によるエクイティスプレッドの拡大に注力しております。当社グループの剰余金の配当は、経営基盤拡充、財務状況、資本効率の向上なども勘案し、配当性向35％を目安としており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。上記の方針に基づき、１株当たり期末配当金は34円96銭を予定しており、先に実施いたしました中間配当金18円02銭と合わせまして、年間１株当たり52円98銭の配当とする予定です。この結果、当期は連結純利益に対する配当性向35.0％、純資産配当率3.9％となる予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額(百万円)(円)2025年10月31日取締役会決議4,90018.022026年６月18日定時株主総会決議（予定）9,26234.96 なお、2027年3月期より株主還元の更なる充実を図るため、配当性向35%を目安とした累進配当を導入いたします。これにより、成長投資を優先しつつも、株主の皆さまに対して、より安定的な還元を実施してまいります。また、自己株式取得については、成長投資実施後に資金余剰が生じる場合は、株価水準なども鑑み機動的に実施してまいります。