３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。商品販売事業 機器販売……主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。保守・メンテナンス……主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。工事事業 工事施工……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、三王機工㈱、北日本計装㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、当社及びQuantum Automation Pte.Ltd.において電気設備工事の設計・施工等を行っております。保守・メンテナンス……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。その他 ……当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（商品販売事業・工事事業） 連結子会社日本ビルコン㈱空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工等 アイ・ビー・テクノス㈱計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等 東テク北海道㈱北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 三王機工㈱計装工事の設計・施工等 北日本計装㈱東北地区での計装工事の設計・施工等 鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の設計・施工等 アーチバック㈱制御機器の輸入販売等 Quantum Automation Pte.Ltd.シンガポール及び東南アジア域内他での計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd.制御盤装置の設計・製造等 QA Systems Integration(M)SDN.BHD.マレーシアでの計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.中国での計装工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.タイでの計装工事の施工等非連結子会社㈱岩崎設備ビル設備または建築設備の設計施工等 PT.Prima Totech Indonesiaインドネシアでの空調機器の販売等 Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.ベトナムでの空調機器等の販売・各種工事・保守・メンテナンス等

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。 (1) 商品販売事業 ：空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス (2) 工事事業 ：計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他（注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額（注)３商品販売事業工事事業計売上高 外部顧客への売上高90,68665,232155,91938155,958-155,958セグメント間の内部売上高又は振替高2,397712,468-2,468△2,468-計93,08465,303158,38738158,426△2,468155,958セグメント利益19,72122,14341,8642241,886141,887セグメント資産60,73943,366104,105150104,256972105,229その他の項目 減価償却費-221114013有形固定資産及び無形固定資産の増加額6646511,31601,317-1,317 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。２． (1) セグメント利益の調整額１百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,157百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△184百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他（注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額（注)３商品販売事業工事事業計売上高 外部顧客への売上高93,78676,193169,97933170,013-170,013セグメント間の内部売上高又は振替高3,034963,130-3,130△3,130-計96,82076,290173,11033173,144△3,130170,013セグメント利益21,69126,56848,2591348,273748,281セグメント資産60,08351,785111,869149112,0193,101115,120その他の項目 減価償却費-661319△018有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5353,1496,68416,686-6,686 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。２． (1) セグメント利益の調整額７百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額3,101百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,287百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△186百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計商品販売事業工事事業計当期償却額-206206--206当期末残高-1,0581,058--1,058 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計商品販売事業工事事業計当期償却額-734734--734当期末残高-885885--885 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。 ① 景気及び市場の動向建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争の激化建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 債権回収建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の採用と育成当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。新卒採用に関してはインターンシップを開催するなど積極的な採用活動を行っており、毎年多くの新入社員をグループ全体で採用しております（2026年４月入社は140名）。加えて、中途採用においても、全国にて技術職を中心に積極的に採用をしております。さらに、人材育成に関して、東テクグループテクニカルセンターでは設備機器の実機を備え、座学に限らない本格的な技術研修を年間を通じて開催しております。こうして高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。 (3) 労務管理社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、現場作業などによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。 (5) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社のリスク管理委員会にて一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 仕入先の状況の変化当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（2026年３月期は23.4％（商社を経由した仕入金額を含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外注先の確保当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。東テクグループテクニカルセンターにて協力会社の社員にも質の高い研修を実施するなど、高い技術力を持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報の管理当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。 （当社グループの許認可の状況）事業名許認可の名称監督官庁有効期限工事事業特定建設業許可国土交通省2030年７月28日工事事業一般建設業許可国土交通省2030年７月28日工事事業電気工事業許可経済産業省期限なし なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律に定められております。 (10) 海外事業当社グループでは、シンガポール、インドネシア及びベトナム等の海外子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金利変動当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。2026年３月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期、長期借入金の合計）は5,294百万円であります。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は4.6％となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 保有資産の価格変動当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 業績の季節的変動当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。 (14) 自然災害等想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 役職員による法令及び社内規程の遵守違反当社グループは、コンプライアンス、内部統制を経営上の重要課題と位置付けており、委員会活動等の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動等、様々な要因により、万一、重大な不正行為が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価が緩やかに上昇する中にあっても、雇用情勢の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においても、米国の通商政策の影響が一部に残るものの企業収益には改善の動きがみられ、民間設備投資も持ち直して推移しています。また、補正予算などの効果により公共投資についても堅調に推移しました。海外経済につきましても、地域によって回復のペースにばらつきがみられるものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。当社グループの主要な顧客市場である建設業界においては、こうした日本経済全体における企業収益の改善や設備投資の回復、および堅調な公共投資を背景に、都市部を中心とした再開発案件に加え、データセンターや再生可能エネルギー関連などの分野で投資意欲が底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりや、労働集約型産業である建設業界特有の人手不足感が引き続き高い水準にあることから、工期管理や施工体制の確保が事業運営上の継続的な課題となりました。このような環境下、当社グループは、底堅い民間設備投資や公共需要を的確に捉え、データセンターなどの成長分野における需要獲得に注力しました。同時に、前述した資材高騰や人手不足といった課題に対しても、営業体制および施工体制の効率化・高度化を推進することで収益性の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに、第一次中期経営計画の当初想定を大きく上回る水準で着地しました。当社グループは当期の好業績を強固な足掛かりとし、26年度より開始する第二次中期経営計画を通じてさらなる事業基盤および財務基盤の確立を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜商品販売事業＞空調機器、制御機器、電気設備機器を中心とした機器販売および保守サービスを展開しております。特に都市部再開発案件などの堅調な受注環境を背景に、売上高は96,820百万円(前連結会計年度比4.0％増)、売上総利益は21,691百万円(同10.0％増)となりました。＜工事事業＞計装工事を中心に、管工事・電気工事などの設計・施工、および保守・メンテナンスを提供しております。旺盛な建設需要に加え、保守領域での提案型受注も奏功し、売上高は76,290百万円(前連結会計年度比16.8％増)、売上総利益は26,568百万円(同20.0％増)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,890百万円増加し115,120百万円となりました。これは、営業債権や棚卸資産の純減1,942百万円があった一方で、保有有価証券の時価上昇等による投資有価証券の増加6,222百万円及び土地の増加等による有形固定資産の増加5,486百万円が主な要因です。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,550百万円減少し41,449百万円となりました。これは有利子負債2,089百万円及び繰延税金負債2,265百万円、その他負債554百万円がそれぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務が7,736百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,441百万円増加し73,670百万円となりました。これは、自己株式の取得等により自己株式が762百万円増加した一方で、保有有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が4,381百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いて利益剰余金が7,885百万円純増、さらに退職給付に係る調整累計額が615百万円増加したことが主な要因です。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.0％となり、前連結会計年度末から5.8%上昇しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,835百万円減少し9,211百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は9,594百万円（前連結会計年度は13,883百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少額7,986百万円に加え、法人税等の支払額5,534百万円により資金が減少したものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益18,101百万円を計上した他、売上債権の減少額1,619百万円、減価償却費1,581百万円、棚卸資産の減少額861百万円、のれん償却額734百万円により資金が増加したことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は8,506百万円（前連結会計年度は1,104百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産取得による支出5,730百万円及び定期預金の純増1,763百万円、さらに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,151百万円があったことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,973百万円（前連結会計年度は8,414百万円の支出）となりました。これは、主に長短借入金の純増1,358百万円があった一方で、配当金の支払5,246百万円及び自己株式の取得による支出779百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業－－工事事業76,126117.2その他3386.2合計76,159117.2 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業82,816112.2工事事業－－その他－－合計82,816112.2 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)商品販売事業97,150107.746,526107.9工事事業87,932127.359,815127.7その他－－－－合計185,082116.2106,341118.2 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業93,786103.4工事事業76,193116.8その他3386.2合計170,013109.0 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ 売上総利益及び営業利益当連結会計年度の売上総利益は48,281百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。売上について当社グループが提供する主力の空調機器販売や計装工事施工は良好な受注環境の下で順調に推移し、セグメント別連結売上高は前連結会計年度比で商品販売事業は4.0％、工事事業は16.8％の増収となっております。相対的に利益率の高い工事事業が大きく伸長したことで売上総利益は増益となりました。一方で販売費及び一般管理費のうち、人件費は需要に対するサービス供給の確保のために、当社グループ全体での人員採用の強化や給与のベースアップを含む社員への報酬増等により増加しました。また、派遣会社に対する手数料及びのれん償却費がそれぞれ増加したことによりその他の経費も増加しています。販売費及び一般管理費総額としては、前連結会計年度比14.6％増の31,155百万円となりました。この結果、営業利益は17,125百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。ⅱ 経常利益 当連結会計年度は、受取配当金が95百万円増加した一方で、雑損失が76百万円、支払利息が54百万円それぞれ増加した結果、経常利益は17,983百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。ⅲ 税金等調整前当期純利益当連結会計年度は特別利益に投資有価証券売却益322百万円、特別損失に関係会社出資金評価損148百万円及び固定資産除却損56百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は18,101百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度においては賃上げ促進税制による税額控除の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,133百万円（前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境及び経営方針国内の建設投資は堅調で受注環境は良好であるものの、資源高や人材不足を起因とする供給面での制約は一層強まっており、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、売上高・経常利益の絶対額の確保と経常利益率の向上に取り組んでまいります。2031年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画において、2031年３月期での売上高2,200億円、経常利益220億円を数値目標としております。この達成に向け、建設市場における需要拡大の機会をとらえつつ、収益性の高い計装事業への資源集中、ストックビジネス・海外事業の拡充による事業ポートフォリオの強化、および人的資本価値の向上と業務効率化による高収益体質への転換を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。この達成に向け、第二次中期経営計画においては、人的資本経営の強化を軸に、高収益体質への転換と経営基盤の整備を基本方針として掲げております。 (4) 利益分配に関する基本方針当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。その具体的な指標として、第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6％を下限とする累進配当に変更し、利益変動に左右されない安定的な配当を実施してまいります。内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、 (1)及び (3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。 ① 人的資本経営 人材をコストではなく投資の対象と捉え、経営戦略と人事戦略の一体化を前提とした「人的資本経営」を推進します。百年企業の実現を見据えた人事制度改革、技術力育成強化等に加え、ITシステムの構築や労働環境整備等の広義の人的資本投資をグループ全体で推進してまいります。 ② 事業戦略「高付加価値ソリューションの深耕」「ストックビジネスの拡大」「グループ連携による収益機会の最大化」を軸に高収益化を目指します。空調事業では高付加価値ソリューション提案と業務効率化、計装事業ではストックビジネス強化とリモートメンテナンスの拡大、エネルギー事業では省エネ・再エネ・BCPの3大ソリューションによるグループ横断型提案を推進します。国内グループ会社は専門技術と地域基盤を活かしたストック事業の深耕、海外グループ会社はオーガニックグロースとM&A活用による業容拡大を図ってまいります。 ③ 機能戦略 業務標準化・システム化・DX推進により、人員増に依存しない持続的成長構造の確立を目指します。DXは単なるシステム導入にとどまらず、活用できる人材の採用・育成と組み合わせることで、業務効率化・生産性向上の効果を最大化してまいります。 ④ 資本政策 株主資本コストを９～10％程度と想定し、これを上回るROE12～15％の維持によりエクイティスプレッドのプラス状態を継続的に確保します。政策保有株は2030年度末に連結純資産比15％以下へ縮減を進め、売却資金は成長投資・株主還元等に充当します。キャッシュアロケーションとしては、フリーキャッシュフロー累計約920億円と2025年度末現預金113億円を原資に、株主還元約260億円、戦略投資約500億円（人的資本投資・事業拡大・経営基盤強化等）を実行しつつ、現預金水準については、月商1.5ヵ月分程度を目安として適正な水準の維持に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 のれんの減損損失の認識の要否 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、Quantum Automation Pte.Ltd.（以下「QA社」という）に係るのれん885百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 のれんはQA社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしております。また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。当社は、当連結会計年度の当該のれんの減損テストの結果、減損の兆候は無いと判断しております。当該事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、将来の事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社における主な代理店契約等 相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約2025年12月１日 ～2026年11月30日 自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約2025年４月１日 ～2026年３月31日 (注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約2025年４月１日 ～2026年３月31日 自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2025年４月１日 ～2026年３月31日 自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2025年４月１日 ～2026年３月31日 (注) (注) 2026年４月１日より１年間契約を更新しております。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6％を下限とする累進配当に変更し、利益変動に左右されない安定的な配当を実施してまいります。当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年２回としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり128円（うち中間配当金35円）といたしました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化改善に資するとともに、今後の事業展開等に必要な留保の確保に努めてまいります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,827百万円及び１株当たり配当額93円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議1,446352026年６月24日定時株主総会決議3,82793