３ 【事業の内容】 当社グループは、アシードホールディングス㈱（当社）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業及びその他事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード㈱㈱いいじま（国内２社）飲料製造事業清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、自社ブランド商品の販売、茶葉の受託加工アシードビバレッジプラス㈱アシードブリュー㈱㈱河村農園静岡ローストシステム㈱マルサン萩間茶㈱HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用）VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY（持分法適用）（国内５社、海外２社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート㈱（国内２社）その他事業倉庫事業、物流事業ロジックイノベーション㈱（国内１社） また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。 (1) 自販機運営リテイル事業 ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売 (2) 飲料製造事業 ：清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料、茶葉等の製造・販売 (3) 不動産運用事業 ：不動産賃貸 (4) その他事業 ：倉庫、物流、環境２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高13,6149,96114025223,969－23,969セグメント間の内部売上高又は振替高3133231112480△480－計13,61810,09437136524,450△48023,969セグメント利益240809218351,303△537765セグメント資産3,83011,4581,82389418,0071,64719,655その他の項目 減価償却費70642105377618795のれんの償却額717－328－28減損損失16－－102119－119持分法適用会社への投資額－1,105－－1,105－1,105有形固定資産及び無形固定資産の増加額249732－0982661,048（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△480百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△537百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額1,647百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高13,89211,08614228825,409－25,409セグメント間の内部売上高又は振替高3107247170529△529－計13,89511,19439045925,939△52925,409セグメント利益2741,043220521,590△5191,071セグメント資産4,01214,1591,79091620,8773,26724,145その他の項目 減価償却費66693104481521836のれんの償却額115－321－21減損損失2180－－183－183持分法適用会社への投資額－1,859－－1,859－1,859有形固定資産及び無形固定資産の増加額411,9977122,05902,059（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△529百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△519百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額3,267百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額21百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業合計外部顧客への売上高13,6149,96114025223,969 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業合計外部顧客への売上高13,89211,08614228825,409 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業全社・消去合計減損損失16－－102－119 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業全社・消去合計減損損失2180－－－183 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業全社・消去合計当期償却額717－3－28当期末残高6104－20－131（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業全社・消去合計当期償却額115－3－21当期末残高453－17－75（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業合計外部顧客への売上高13,89211,08614228825,409

３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、グループ主要各社の代表取締役、生産本部長・管理本部長が参加するリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会のもと、中長期計画達成の支障となり得るリスクを洗い出し、対応策の検討、モニタリングを実施しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については上記委員会を中心に解決を図ります。 (1) 法的規制について 当社グループでは、食品衛生法、酒類の製造免許、販売業免許、酒税法、労働関連規制、環境関連法規など様々な法的規制を受けています。これらの法令の変更、予期しない規制の新たな導入により、法令違反や社会的規範に反する行動をとった場合は、処罰や社会的制裁により、経営成績及びブランドへの信頼に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを最小化するために、製造・生産管理を始めとして、法務・税務関連の人材育成を図り情勢の変化に対応いたします。また、経営の根本理念であり、従業員全員の行動指針を示した「アシードウェイ」の徹底を図ることでコンプライアンス意識を高め、不正の防止に努めてまいります。 (2) 特定の業界における販売シェアについて 自販機運営リテイル事業においては、遊技場業界に対する売上構成が比較的高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するために、常に同業界動向を注視していくとともに、引き続きオフィスや工場への営業を強化するなど、広くバランスの取れた売上構成となるように営業を推進してまいります。 (3) 飲料製造事業の受託生産について 飲料製造事業においては、ブランドオーナーから依頼を受け、清涼飲料水や低アルコール飲料を生産する受託生産の売上構成が高い水準にあります。受託生産は天候やブランドオーナーの外注政策によって、経営成績や財政状態が左右される可能性があります。これに対しては、日頃よりブランドオーナーとの連携を深め、変化に即応できる体制を築くとともに、当社グループからの企画提案により付加価値を高めながら、リスクの最小化に努めてまいります。一方で自社ブランドの拡充を図ることで、安定的な工場の稼働を目指し生産数減少等のリスクを低減してまいります。 (4) アルコール摂取による悪影響に対する価値観について 当社グループではRTD（低アルコール飲料）の製造・販売を行っています。不適切なアルコール摂取は、健康被害や社会的な悪影響が指摘されており、酒類販売に関する規制が検討されています。また健康志向の高まりにより、消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、売上収益の縮小、ブランド価値の毀損などで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、健康被害の予防について、酒類事業の関連法令を遵守することのほか、アルコールテイスト飲料など、健康に配慮した商品を提供することで、人々の豊かな生活に貢献してまいります。 (5) 製造物責任に関わるリスクについて 当社グループは、最高水準の品質を追求しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が一旦発生した場合、当社グループの経営成績やブランドの信頼に大きく影響を及ぼす可能性があります。万一、品質事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。また今後とも、品質管理の高度化、生産体制の改善等、品質リスクに対応する取り組みには十分な経営資源を投入してまいります。 (6) 海外での事業活動について 当社グループは、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社へ投資して、現地での事業発展のための活動を行っています。こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更や、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在しています。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績や将来計画に影響を与える可能性があります。それに対応するため現地には駐在員を置き、様々な情報を収集することにより、迅速に対応する体制を築くとともに、当社グループ単独では対応できないと判断される案件につきましては、専門機関との連携によりリスクの最小化に努めてまいります。 (7) 人材の確保・育成について 当社グループの事業を支える人材の確保・育成は、事業を維持、成長していく上で必要不可欠なものであります。アシードグループ憲章を基にしたブランディングで、役職員のあり方、よりどころを明確に示し、ロイヤリティを高めると共に、グループ事業会社間の活発な人事交流、次世代の経営を担う世代の経営塾などを定期的に行うことで、人材の確保・育成に努めてまいります。今後、必要な能力を有する人材の確保が出来なかった場合や、人材の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 資本提携、M&Aについて 当社グループは、企業価値向上を目的とした資本提携、M&Aを中長期的な会社の経営戦略に掲げ、検討していく方針であります。しかしながら、資本提携については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により、保有株式の評価減処理を行う可能性及びM&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 固定資産の減損損失について 固定資産の減損損失は、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとしております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。固定資産の取得に際しては慎重にその可否を判断するとともに、M&A等に伴い取得する固定資産の評価についても適正に行うことで減損損失の発生を減らしてまいります。 (10)気候変動に関するリスクについて 当社グループの主要事業である、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業では多くの燃料や電気を使用しております。「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、気候変動の影響によるコストの上昇や環境問題に対応しないことによる消費者及び投資家からの評価の低下などが懸念され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、設備や車両の省エネ化など温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを進めてまいります。 (11)自然災害に関するリスクについて 近年、突発的に発生する災害や天災が増えており、不慮の事故等で製造設備の損害発生や原材料の供給不足、さらに電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、大規模な災害発生時、速やかにアシードホールディングス㈱内に対策本部を設置し、従業員の安否確認や事業所施設の被災状況など情報を集中させるとともに、各事業所各自で対応すべき事項の確認とグループ内での支援を行う態勢を構築しています。これにより被害の最小化と影響の最小化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善基調にあるものの、食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇による実質賃金の伸び悩みが個人消費に影響を及ぼす一方で、企業の設備投資に持ち直しの動きが見えることなどにより、引き続き景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、収束の見えないウクライナ情勢に加えて、年度後半に発生したイラン情勢など地政学リスクの高まりにより不透明感は以前よりも増しており、不確実性は一層高まっています。 この環境下において、当社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の資産合計は24,145百万円（前連結会計年度末比4,490百万円増）、負債合計は16,208百万円（同3,776百万円増）及び純資産は7,936百万円（同713百万円増）となりました。 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,409百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,071百万円（同40.0％増）、経常利益1,418百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益909百万円（同21.5％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。(a) 自販機運営リテイル事業 自販機運営リテイル事業におきましては、メーカー商品の相次ぐ値上げや消費者の節約志向による自販機離れによる販売数の減少が加速、業界再編の機運が高まっています。そのような環境下当社グループでは、設置条件の改善や不採算機の引揚など、利益率の改善に向けて引き続き取り組みを続け、業界再編の受け皿となる収益基盤の拡充に注力しています。 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は13,892百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は274百万円（同14.3％増）となり増収増益を維持いたしました。(b) 飲料製造事業 飲料製造事業におきましては、世界的な抹茶ブームの恩恵を享受し、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工が堅調に推移いたしました。酒類・清涼飲料の製造については、製造数量が徐々に増加し、業績は前年の利益水準を上回る水準まで回復いたしました。一方で、自社ブランド商品の拡販を中長期での最重要事項に位置づけ、デザインリニューアル、新商品の投入を積極的に行い、マーケティング・販売戦略を強化することで業績への寄与度を少しずつ高めています。 この結果、飲料製造事業の売上高は11,086百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1,043百万円（同28.9％増）となりました。(c) 不動産運用事業 不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート㈱を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は142百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は220百万円（同1.0％増）となりました。 なお、売上高はセグメント間の内部売上高247百万円を含めると390百万円となります。(d) その他事業 その他事業におきましては、東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を進めており、徐々にその効果は業績への寄与につながっています。ロジックイノベーション㈱は、環境事業を2025年12月で終了し、物流効率化に経営資源を集中しております。 この結果、その他事業の売上高は288百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は52百万円（同48.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、1,971百万円（前期は838百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費836百万円、税金等調整前当期純利益1,219百万円及び仕入債務の増減額499百万円等による増加、持分法による投資利益273百万円、売上債権の増減額586百万円による減少等によるものです。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、2,517百万円（前期は828百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,970百万円及び投資有価証券の取得による支出577百万円等により資金を使用したことによるものです。(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果得られた資金は、2,603百万円（前期は192百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額460百万円、長期借入による収入3,920百万円により資金を獲得する一方、長期借入金の返済による支出1,421百万円及び配当金の支払額234百万円等により資金を使用したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、当連結会計年度末には3,835百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）飲料製造事業 清涼飲料（百万円）2,84788.4 低アルコール飲料（百万円）4,12198.1 ソフトパウチ飲料（百万円）1,229113.8 茶葉（百万円）1,893134.8合計（百万円）10,092101.9（注）自販機運営リテイル事業・不動産運用事業・その他事業において生産活動は行っておりません。 (b) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比(％)受注残高（百万円）前期比(％)飲料製造事業 清涼飲料2,84183.528698.2 低アルコール飲料4,16295.8370112.5 ソフトパウチ飲料1,229113.713799.7 茶葉1,938136.0165137.2合計10,17299.2960109.1 (c) 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自販機運営リテイル事業（百万円）7,022102.2合計（百万円）7,022102.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。また不動産運用事業・その他事業においては商品仕入活動を行っておりません。(d) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自販機運営リテイル事業（百万円）13,892102.0飲料製造事業（百万円）11,086111.3不動産運用事業（百万円）142100.8その他事業（百万円）288114.3合計（百万円）25,409106.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に、検証等を行っております。（事業用固定資産の減損処理） 当社グループでは、減損の兆候がある資産グループのうち、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては事業計画を基礎としており、事業計画策定においては販売予測や経費削減策等の仮定を用いております。減損の兆候の把握、減損損失の認識並びに測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合減損処理が必要となる可能性があります。 ②財政状態の分析(a) 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、10,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,634百万円増加しました。これは現金及び預金の増加2,063百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加586百万円等によるものであります。(b) 固定資産 当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針 当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）」、「何を実現したいのか（ビジョン）」、「何を重視し価値判断の基準とするのか（バリュー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から製造、販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供するために活動する企業であります。これこそが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。 当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、バランスあるコーポレート・バリュー（企業価値）の向上を図ります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進します。事業の企画から製造・販売・サービス・サポートに至るすべてのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供する企業を目指します。また、当社グループは価格で競争するのではなく、あくまでも価値で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たします。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって企業価値の向上を図ります。 具体的には、６つの重要な成長戦略の実行を推進してまいります。 第１はブランド創造企業への挑戦です。価格ではなく価値で勝負するアシードブランド商品の販売を底上げするため、商品の開発・マーケティング機能を強化し、グループ各社と連携して営業力の更なる強化を図ります。また、海外市場、特にASEAN諸国、欧米市場を中心に、アシードブランド商品の輸出の強化を実行します。 第２は自販機運営リテイル事業の競争力強化です。当社グループは独立系オペレーターNo.1を目標に掲げ、効率化による収益性の向上とM&Aやアライアンスによる規模の拡大の両立を果たし業界再編を進めます。2026年4月には有限会社日東ベンディング中国を孫会社化し中国エリアの更なる強化に着手しています。自販機業界は飲料メーカー主導のプロダクトアウトから小売主導のマーケットインへの構造改革の途上にあります。当社グループが率先してマーケットインへ改革し、売上、収益性、従業員満足度などすべてにおいて業界No.1を目指します。 第３は飲料製造事業の生産性向上です。東西製造拠点の統合によるシナジーにより更なる生産性向上、品質向上を実現するとともに、営業面においては、東西２工場体制による炭酸缶飲料の更なる受注増加、物流コストの削減提案など２工場体制の利点を武器に営業拡大を目指します。また、省エネ、省人化などの合理化投資を実行し、製造コストを削減してまいります。現在、2027年１月稼働を目標に東広島第二飲料工場を建設しています。既に運営している宇都宮飲料工場のソフトパウチ飲料製造ラインに加え、西日本にも導入することで今後も受注拡大が見込まれるソフトパウチ飲料の需要に対応し、更なる成長を目指してまいります。 第４は海外ビジネスの強化です。持分法適用関連会社であるHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyに加え新たに株式を取得したVihamark Group Joint Stock Companyの成長・拡大を支援していくとともに、現地の市場動向を見極め、商品づくりを実現できる協力関係を構築してまいります。 第５は物流事業の強化です。ロジックイノベーション株式会社を中心に、倉庫保管運営事業、ロジスティクス事業（3PL、サードパーティロジスティクス）を強化します。自社グループの物流事業の内製化を更に拡大するとともに、物流倉庫の不動産取得を検討しグループ営業力を生かした物流・保管業務の営業拡大によって、更なる成長を図ります。 第６は新規事業創出とシナジー創出のための新規投資の推進です。茶葉関連の事業が自販機運営リテイル、飲料製造に次ぐ新たな柱として成長しつつあります。更なる成長に向けて新たな分野に挑戦してまいります。引き続き既に投資を実行した事業の底上げを図るとともに、既存事業とのシナジーが期待できる分野を中心に、国内の新規投資を推進します。 当社グループは「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来－すべての笑顔と健康のために」というグループビジョンのもと、当社グループにしかできない種をまき続け、持続的な企業価値の拡大を実現します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の向上を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。 ①ROE（自己資本当期純利益率） ………………12％以上 ②ROA（総資産経常利益率） ……………………７％以上 ③自己資本比率 ……………………………………35％程度 ④配当性向 …………………………………………30％程度 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの2027年３月期における重要な課題は以下のとおりです。 ①顧客創造 中長期的な経営戦略の一つとしてブランド創造企業への挑戦を掲げております。自社ブランド商品の拡販のため、顧客の創造に優先的に取り組み、営業・マーケティング中心の会社への変革を進めてまいります。 ②適正な価格設定・条件改定の実行 昨今の物価高により、自販機運営リテイル事業における仕入商品の値上げや飲料製造事業における原材料やエネルギーの値上げが続いております。コストの上昇に合わせた適切な価格転嫁や取引条件の改定を確実に実行し、利益率の改善を目指します。 ③生産性の向上 グループ全体の業務プロセスの改善やシェアサービスの推進、DXによるオペレーションの効率化を実施します。また、生産工場の製造設備の更新を積極的に行い、省エネ・省力化を推進してコスト削減を図ります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。流動資産合計 4,327百万円固定資産合計 999百万円流動負債合計 1,860百万円固定負債合計 88百万円純資産合計 3,377百万円売上高 9,495百万円税引前当期純利益 1,020百万円当期純利益 813百万円 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。流動資産合計 5,235百万円固定資産合計 1,133百万円流動負債合計 2,256百万円固定負債合計 124百万円純資産合計 3,988百万円売上高 10,638百万円税引前当期純利益 1,128百万円当期純利益 901百万円

（重要な会計上の見積り） （固定資産の減損） (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,62610,704無形固定資産223148減損損失119183 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を考慮して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、原料価格の高騰等のリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、「付加価値を創造するのは人間活動である」との考えと資本効率を重視する経営によって、株主価値と事業価値を増大することを目標としております。当社の成長戦略に基づく事業活動の成果が、株式市場の評価を獲得して「良き投資の対象」となり得るように、株式市場の視点で経営政策を立案してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。 利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできるように配当性向30%程度を基準とし、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していきたいと考えております。 上記方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり22円（中間配当10円、期末配当12円）としました。 内部留保資金につきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体質・コスト競争力の強化、将来の事業展開やM&A投資等、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当していく考えであります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月7日12310取締役会決議2026年５月13日14812取締役会決議 次期の配当は1株当たり24円（中間配当12円、期末配当12円）を予定しております。