３ 【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社62社、非連結子会社２社並びに関連会社10社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業㈱フタバヤ連結子会社スーパーマーケット事業三幸㈱連結子会社スーパーマーケット事業㈱てらお食品連結子会社スーパーマーケット事業㈱八百鮮連結子会社スーパーマーケット事業㈱ヤマタ連結子会社スーパーマーケット事業㈱ドミー連結子会社スーパーマーケット事業VARO CO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業本田水産㈱連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業㈲白石罐詰工場連結子会社食品加工業大東食研㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業ドミーデリカ㈱連結子会社食品加工業㈲三和食品連結子会社食品加工業及び卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社ＰＢ販売事業、法人支援事業及びＥＣ事業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業中部アグリ㈱連結子会社トマト・きのこ類の栽培及び販売業㈲野元畜産連結子会社養豚業㈱バローマックス (注)連結子会社不動産賃貸業岡崎商業開発㈱連結子会社不動産賃貸業㈱どんたく持分法適用関連会社スーパーマーケット事業新安城商業開発㈱持分法適用関連会社不動産賃貸業THAI VALOR Co.,Ltd.持分法非適用非連結子会社食品小売業㈱旨味屋クラブ持分法非適用関連会社移動販売業SEORO FOOD CO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業織田ショッピングセンター㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業㈲東栄薬局連結子会社ドラッグストア事業㈲愛進堂薬局連結子会社ドラッグストア事業㈱みお薬局連結子会社ドラッグストア事業㈱M-aid持分法非適用関連会社医療システム開発業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー連結子会社ホームセンター事業㈱ダイユーエイト連結子会社ホームセンター事業㈱タイム連結子会社ホームセンター事業㈱日敷連結子会社ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社資材・工具販売業㈱アレンザ・ジャパン連結子会社輸入卸売業㈱ダイユーエイトリフォームサービスセンター連結子会社リフォーム事業㈲日敷購売会持分法非適用非連結子会社前払式特定取引事業㈱横手エス・シー持分法非適用関連会社不動産管理業 事業区分会社名区分事業の内容ペットショップ事業㈱アミーゴ連結子会社ペットショップ事業㈱犬の家連結子会社ペットショップ事業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業㈱アーデル・フィットネス・リゾート連結子会社スポーツクラブ事業㈱ウィング連結子会社スポーツクラブ事業流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業VALOR VIETNAM CO.,LTD.連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業㈱フェイス連結子会社輸入冷凍野菜の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業㈱鷺富運送連結子会社物流事業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業ドミーサービス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱バローエージェンシー連結子会社広告代理店業㈲ジャパンクリーンサービス連結子会社再生資源卸売業㈲アクセル連結子会社物流業務改善コンサルティング業昭和フイルム㈱連結子会社合成樹脂原料及びその製品の仕入、販売業ユニードパック㈱連結子会社軟包材製品製造業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売その他の事業アレンザホールディングス㈱連結子会社ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理㈲アグリ元気岡山連結子会社農産物生産・販売業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱バローマックス (注)連結子会社不動産賃貸業㈱バローフィナンシャルサービス連結子会社クレジットカード事業㈱スパークル連結子会社コインランドリー事業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業恵那峡リンクス㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸・観光コンサルティング (注) スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。 これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。従って、当社は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター（ＨＣ）事業」、「ペットショップ事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター（ＨＣ）事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「ペットショップ事業」は、ペットショップの営業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計スーパーマーケット(ＳＭ)事業ドラッグストア事業ホームセンター(ＨＣ)事業ペットショップ事業スポーツクラブ事業流通関連事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益476,721177,102126,08830,35210,39721,160841,8222,573844,396その他の収益6,6352411,33313875608,4861,55310,039 外部顧客への営業収益483,357177,344127,42230,49010,47221,221850,3094,126854,435 セグメント間の内部 営業収益又は振替高6,5332541,37541,30140,85950,3283,51653,845計489,890177,599128,79830,49511,77362,081900,6387,643908,281セグメント利益又は損失(△）19,4694,0173,5641,039△4624,19531,823△79531,028セグメント資産208,31983,38283,85516,8878,01834,661435,12542,200477,325その他の項目 減価償却費11,7113,9213,1749485901,30521,6511,01822,670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額19,0095,3153,2231,3981,0712,37432,39287833,271 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計スーパーマーケット(ＳＭ)事業ドラッグストア事業ホームセンター(ＨＣ)事業ペットショップ事業スポーツクラブ事業流通関連事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益533,915184,193122,74535,35611,20322,390909,8054,036913,842その他の収益6,8452661,32814747848,7181,55310,272 外部顧客への営業収益540,761184,459124,07335,50411,25122,475918,5245,589924,114 セグメント間の内部 営業収益又は振替高7,60227784951,68146,76357,1793,34960,529計548,364184,736124,92235,50912,93269,238975,7048,939984,643セグメント利益22,1233,7844,7715091744,65736,02018236,203セグメント資産243,86886,94782,17318,6757,97037,151476,78744,437521,225その他の項目 減価償却費13,8834,0963,2681,4256051,58924,86886625,734 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額28,0065,6611,5152,3704582,01540,02868240,711 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計900,638975,704「その他」の区分の営業収益7,6438,939セグメント間取引消去△53,845△60,529連結財務諸表の営業収益854,435924,114 （単位：百万円）営業利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,82336,020「その他」の区分の利益△795182セグメント間取引消去△4,926△4,593全社費用△2,928△4,029連結財務諸表の営業利益23,17327,580 (注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計435,125476,787「その他」の区分の資産42,20044,437セグメント間取引消去△144,634△151,284全社資産128,152144,917連結財務諸表の資産合計460,843514,858 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費21,65124,8681,01886654036023,21126,094有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,39240,0288786827651,85934,03642,570 (注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及び未実現利益の消去によるものであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注）全社・消去合計スーパーマーケット(ＳＭ)事業ドラッグストア事業ホームセンター(ＨＣ)事業ペットショップ事業スポーツクラブ事業流通関連事業計減損損失1,423714845172168－3,325122－3,447 （注） 「その他」の金額は、主に不動産賃貸業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注）全社・消去合計スーパーマーケット(ＳＭ)事業ドラッグストア事業ホームセンター(ＨＣ)事業ペットショップ

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、かつ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を、重要性の観点から取り上げた主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。また、下記の各リスクの発生頻度や影響の程度について合理的に予見することが困難であるため、記載しておりませんが、当社は、全社的なリスク管理体制を、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、管理を行っております。 当社グループの業績に影響を与える要因について (1) 小売業の外部環境について当社グループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動、地政学リスク及び国際情勢等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策について当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブ、ペットショップなどを運営しております。当社グループでは、今後とも既存の出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針です。また、スーパーマーケット事業における成長戦略として、関西及び関東エリアへの展開を加速しておりますが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画通りの出店ができない場合、新規エリアにおける業績が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の安全性について当社グループは、調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しており、食品の流通経路における品質管理を徹底するとともに、製造・加工拠点、小売店舗・飲食店において、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。しかし万一、食中毒等の食の安全に関わる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害・流行性感染症について当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達について影響を受ける可能性があります。大規模自然災害については、当社グループの店舗の多くが東海地方に所在しているため、南海トラフ地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような流行性感染症について、主に飛沫感染や接触感染を感染経路として感染が拡大した場合に、営業活動の自粛等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資本業務提携及び新規事業への参入について当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との資本業務提携及び資本参加を積極的に実施するとともに、新規事業への参入についても検討する方針であります。しかしながら、資本業務提携及び新規事業の参入に当たり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動について当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債等の残高は1,479億40百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識し、社員の配置転換、新卒及び中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行うなど人材の確保及び育成に注力しております。しかしながら、今後、人材確保及び育成が計画通り進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システムのリスクについて当社グループは、通信ネットワークを介して基幹システム、物流管理システム、店舗業務支援システム等を使用しております。また、通信販売、クレジットカード決済、電子マネー決済やポイントカード等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、サイバーテロ、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 当社グループに対する法的規制について ①大規模小売店舗立地法について当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。同法の適用により、当初の計画通りに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報の漏洩について個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他法的規制について当社グループは、独占禁止法、薬機法のほか、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損について当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌連結会計年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (11) 繰延税金資産について当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年12月10日に行われた株式会社犬の家との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、中核会社である株式会社バローの既存店売上高が前年同期比105.2％、客数も101.9％と好調に推移するなど、スーパーマーケット（ＳＭ）事業がグループ全体の収益を牽引した結果、営業収益は31期連続して増収となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。さらに、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標（営業収益9,100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円）も１年前倒しで達成しました。ＳＭ事業では、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」を目指す戦略の下、圧倒的な商品の専門性と品質で選ばれる店づくりを推進しました。「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに強化してきた生鮮及び製造小売（ＰＢ（プライベート・ブランド）、惣菜、ベーカリー）が大きく集客の武器となり、好調な売上及び利益に繋がりました。また、昨年春からの精米不足に対しても、流通段階での改善に注力した結果、供給体制の維持ができました。特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むＳＭグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。また、インフラ面でも各物流センターの機能整備を進め、ベーカリー生地工場やフルーツデザート工場等の設備投資を実施した結果、出店エリアと規模の拡大に対して品質向上とコスト抑制が両立できました。製造工場の投資では閉店店舗からの転換や、他社工場のＭ＆Ａなど、居抜き型の施設活用を積極的に進め、工場稼働の早期化を実現しました。一方で、中部フーズ株式会社は、株式会社バローの売場から派生した惣菜・弁当の「デリカキッチン」やカレーパンの「ガラムとマサラ」といった専門店の多店舗展開を百貨店やショッピングモールなどで進めており、商品開発や売場提案のノウハウを蓄積しています。そうした取り組みがさらに株式会社バローの売場へ還元される好循環となっています。こうした個店強化の取り組みに対して、関東エリア初出店の「ＳＭバロー横浜下永谷店（神奈川県横浜市港南区）」が業界団体主催の「ストア・オブ・ザ・イヤー2026」の店舗部門で第１位を獲得するなど、複数の受賞も含め高い評価を得ています。ドラッグストア事業では、調剤取扱店舗の拡大と地域医療インフラの機能強化に取り組んだ一方で、物販においては核カテゴリーを絞り込み、構造改革と改装を進めた結果、下期から収益が改善しました。ホームセンター（ＨＣ）事業では、収益基盤の強化に向けた「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革」としてＰＢ売上構成比の引き上げと地域一番商品の育成を重点課題に位置付け、売上総利益率の改善を進めました。その他事業では、主にクレジットカード事業において、ＳＭ事業を中心とした高い集客力を会員獲得活動に活かした結果、当期末現在の自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は553万会員、アプリ登録会員は159万会員、「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は37万口座となりました。また、ショッピング利用単価の上昇に加え、会員獲得コストの低減などを進めた結果、計画を上回る事業開始３年目で黒字化を達成しました。 なお、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)増減増減(率)営業収益854,435百万円924,114百万円69,678百万円8.2％営業利益23,173百万円27,580百万円4,407百万円19.0％経常利益26,161百万円30,019百万円3,858百万円14.7％親会社株主に帰属する当期純利益13,655百万円16,476百万円2,820百万円20.7％ （注）当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 また、当期末現在のグループ店舗数は1,535店舗となっております。 連結業績の分析 ① 営業収益株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、営業収益は31期連続増収の9,241億14百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 ② 営業利益販売費及び一般管理費が2,461億98百万円と前年同期比9.1％増加したものの、売上総利益率が同0.6ポイント上昇するなど、営業総利益が同10.1％増の2,737億79百万円となった結果、営業利益は過去最高の275億80百万円（同19.0％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.3ポイント改善し、3.0％となりました。 ③ 経常利益金利の上昇や有利子負債の増加などによって営業外費用が24億32百万円（前年同期比28.4％増）となったものの、経常利益は過去最高の300億19百万円（同14.7％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.1ポイント改善し、3.2％となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は前年同期比21.9％増加した一方で、特別損失は同1.7％増に抑制した結果、税金等調整前当期純利益は262億99百万円（同17.3％増）となりました。また、法人税等の合計は83億46百万円（同10.2％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は14億76百万円（同24.7％増）を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の164億76百万円（同20.7％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 セグメント別の経営成績営業収益 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)増減増減(率)スーパーマーケット事業483,357百万円540,761百万円57,404百万円11.9％ドラッグストア事業177,344百万円184,459百万円7,115百万円4.0％ホームセンター事業127,422百万円124,073百万円△3,349百万円△2.6％ペットショップ事業30,490百万円35,504百万円5,013百万円16.4％スポーツクラブ事業10,472百万円11,251百万円778百万円7.4％流通関連事業21,221百万円22,475百万円1,253百万円5.9％その他の事業4,126百万円5,589百万円1,463百万円35.5％合計854,435百万円924,114百万円69,678百万円8.2％ 営業利益又は営業損失 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)増減増減(率)スーパーマーケット事業19,469百万円22,123百万円2,654百万円13.6％ドラッグストア事業4,017百万円3,784百万円△232百万円△5.8％ホームセンター事業3,564百万円4,771百万円1,206百万円33.9％ペットショップ事業1,039百万円509百万円△529百万円△51.0％スポーツクラブ事業△462百万円174百万円636百万円－流通関連事業4,195百万円4,657百万円461百万円11.0％その他の事業△795百万円182百万円978百万円－セグメント間取引消去△4,926百万円△4,593百万円333百万円－全社費用等（注）△2,928百万円△4,029百万円△1,101百万円－合計23,173百万円27,580百万円4,407百万円19.0％ (注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞ＳＭ事業の営業収益は5,407億61百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は221億23百万円（同13.6％増）となりました。なお、当連結会計年度より、2025年11月19日付で完全子会社化した株式会社ドミー及びその子会社の業績の一部が加わっております。同事業におきましては、株式会社バローが2025年４月に「ＳＭバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）、７月に「ＳＭバロー香里園店」（大阪府寝屋川市）、９月に「ＳＭバロー尼崎潮江店」（兵庫県尼崎市）、10月に「ＳＭバロー東岸和田店」（大阪府岸和田市）、さらに11月には同社初の関東出店となる「ＳＭバロー横浜下永谷店」など、８店舗を新設し、４店舗を閉鎖しました。また、株式会社公正屋は2026年１月にＳＭグループとして東京都内

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針及び経営環境 ①経営理念当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。「綱領バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、ペットショップ、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。次項に記載する中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」に掲げる当社グループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行に向けて、当社グループはグループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を推進するため、Ｍ＆Ａや資本業務提携に取り組んでおります。これらを通じて、商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤の強化を図ります。なお、2026年２月13日にコーナン商事株式会社（以下、「コーナン商事」といいます。）との間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、同社による当社連結子会社であるアレンザホールディングス株式会社（以下、「アレンザホールディングス」といいます。）の株券等の公開買付け成立以降、業務面での連携に加え、資本参加を含む業務提携を行うことに向けた協議・交渉を行っております。また、「バロー経済圏」の構築に向け、今後は店舗のみならず、ＥＣ（電子商取引）や自社電子マネーLu Vit（ルビット）カード、Lu Vitクレジットカードも活用し、顧客との接点をさらに強化してまいります。商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。 ③中期３ヵ年経営計画当社グループは、企業価値の向上に向けて、2011年３月期より中期経営計画を策定・遂行してまいりました。最初の５ヵ年は「事業規模の拡大」を戦略目標に掲げ、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速し、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工機能等のインフラを整備・拡充しました。「経営効率の改善」を課題とした2016年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットの既存店改装とインフラの効率改善を進めながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を継続しました。そして、2019年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットを中心に来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力し、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」にあるとおり、出店による成長からの転換を果たしました。 同時に、企業間連携を通じて包括的な協働取り組みも進め、商品調達を始めとする領域で成果が現れつつありますが、経営効率の一層の向上を達成するためには、多様な経営資源を活かしきる必要があると考えております。また、日常生活に欠かせない商品を安定供給するという変わることのない社会的使命と、新たな生活様式・消費行動に合わせて商品・サービスの提供方法を変える必要性の双方を認識し、当社グループが社会の中でどのような存在でありたいか、どのように価値創造を図るのかを改めて整理いたしました。その結果、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を定め、その実現に向けて「バローグループ中期３ヵ年経営計画」を策定いたしました。企業理念に掲げる「創造・先取・挑戦」の姿勢で、持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。 １. 中長期経営方針（2022年３月期～2030年３月期） (1) ビジョン◆バローグループ・ビジョン2030 バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指します。その実現に向けて、顧客との接点を強化し、「製造小売業」としてのビジネスモデルを進化させます。◆サステナビリティ・ビジョン2030 バローグループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します。 (2) 進化させるビジネスモデルスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の1,200店舗以上の販売網があり、お客様に近いという利点を有しておりますが、今後は店舗のみならず、ＥＣや自社電子マネーLu Vitを通じ、顧客との接点を強化してまいります。また、「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸを通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。 (3) 基本方針 ①商品で繋ぐ・「デスティネーション・ストア」を構成し、「バローグループにしかない」魅力ある商品を提供します。・店舗を中心とする物流網から調達・製造等の機能全体を包括した効率的なサプライチェーン・インフラへの転換を図ります。 ②顧客と繋がる・店舗での販売に加え、ＥＣやLu Vitカード・アプリ、Lu Vitクレジットカードの活用に注力します。・ＥＣ戦略として２つの重点領域を設定し、主要業態がドミナントを形成する地域で自社の経営資源を中心に展開する「ドミナント自社ＥＣ」、アマゾンジャパン合同会社と展開するネットスーパー事業のように、自社で足りない技術を協業によって補完する「広域協業ＥＣ」に取り組みます。特に、「ドミナント自社ＥＣ」では、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）、ドライブスルーによる商品受け取り、その他無店舗販売事業を通じ、複数の接点を持ちながら、地域が抱える課題に対応します。 ③社会との繋がりを意識した経営・取締役会の実効性を高め、経営の透明性を確保するとともに、グループ企業に対する監督を強化し、当社の特徴であるグループ経営についてガバナンスをさらに強化します。・ビジネスモデルに関わる３つの重点領域「地球環境」「地域社会」「人材の多様化」について、６つの分科会（食品廃棄物の削減・資源循環の推進、気候変動対策・水の管理、廃棄物の削減・リサイクルの推進、買物課題の解決・健康増進支援、地域貢献、多様な人材の活躍支援）を設置し、グループ全従業員で取り組みます。 (4) 中長期定量目標（2030年３月期）規模営業収益（注）１１兆円超営業利益480億円超経常利益500億円超経営効率ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（注）２９％ (注) １．2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。２．ＲＯＩＣは税引後営業利益（税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用）÷（有利子負債＋自己資本＋非支配株主持分）で算出。 (5) サステナビリティＫＰＩ 基準2030年３月期（ご参考）2050年３月期脱炭素化社会の実現サプライチェーン上の温室効果ガス排出総量40％削減（2021年３月期比）ゼロ食品廃棄物の削減食品廃棄物発生量 18,983t（2017年３月期実績）45％削減（2017年３月期比）55％削減（2017年３月期比） (注) 食品廃棄物の削減についての基準は、株式会社バロー、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーで算出。今後はスーパーマーケット事業全体に対象を拡大。 ２. 中期３ヵ年経営計画（2025年３月期～2027年３月期） (1) 定量目標（2027年３月期）中期経営計画２年目の当期に営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は最終年度の定量目標を一年前倒しで達成しました。今後は中長期定量目標の達成を目指します。 (2) 戦略目標「コネクト2030 ～商品・顧客・社会を繋ぐ」 (3) 基本方針営業収益１兆円到達に向けて、経営改革を進め、 ①ホールディングスによるグリ

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アサクラ・HD（注）1 福島県福島市3保険代理業不動産賃貸業(所有)直接3.5不動産賃貸借土地の賃借（注）218前払費用1保証金の差入（注）2－差入保証金20 (注) １．当社の取締役浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。２．賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アサクラ・HD（注）1 福島県福島市3保険代理業不動産賃貸業(所有)直接3.5不動産賃貸借土地の賃借（注）218前払費用1保証金の差入（注）2－差入保証金20 (注) １．当社の取締役浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。２．賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．店舗に係る固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 店舗に係る固定資産額及び減損損失額のセグメント別明細セグメント固定資産（百万円）減損損失（百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度スーパーマーケット事業113,963129,382 1,423712ドラッグストア事業34,27533,9677142,044 ホームセンター事業38,89037,33884561 ペットショップ事業7,3269,402 172451 スポーツクラブ事業5,5755,386 168138 計200,030215,4793,3253,407 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （算出方法）当社及び連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社及び連結子会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益によって算定しております。 （主要な仮定）当社及び連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）上記の主要な仮定は、当社及び連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。 ２． 株式会社ドミーに係るのれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん4,283百万円 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 (算出方法) 当社は、当連結会計年度において、株式会社ドミー及びその子会社３社の全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合により識別したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として算定しております。のれんは、将来の超過収益力を反映したものであり、その効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。なお、当該金額は取得原価の配分が未了であるため、暫定的に算定されたものです。 のれんを含む資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画を基礎に算定しております。 なお、当該のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。（主要な仮定） 事業計画に用いた主要な仮定は、内装刷新を含む改装による売上高成長率、仕入条件変更による売上総利益率の改善であります。（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 上記の主要な仮定は、経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれんについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約）当社の連結子会社であるアレンザホールディングス株式会社（以下、「アレンザホールディングス」といいます。)は、コーナン商事株式会社（以下、「コーナン商事」といいます。）との間で2026年２月12日付で資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 （1）契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2026年２月12日コーナン商事株式会社大阪府堺市西区鳳東町４丁401番地１ （2）合意の内容アレンザホールディングスの普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）及びその後の一連の手続き（以下、「本取引」といいます。）を通じたアレンザホールディングス株式の非公開化、並びに非公開化後のアレンザホールディングスの事業運営及び業務提携に関する事項であります。アレンザホールディングスの役員構成及び指名権に関し、取締役の員数を11名とし、アレンザホールディングスの親会社である株式会社バローホールディングスが６名、コーナン商事が５名の取締役をそれぞれ指名する権利を有すること、並びに代表取締役の員数を３名とし、株式会社バローホールディングスが２名、コーナン商事が１名の代表取締役をそれぞれ指名することに合意しております。また、業務提携の主な内容は、アレンザホールディングスのＰＢ商品に関する企画・開発・供給機能を段階的にコーナン商事へ統合、ペット事業における協働、アレンザホールディングスのプロ向け業態に関する支援、物流に関する合理化の共同推進、及び事業運営コストの最適化等であります。 （3）合意の目的アレンザホールディングス及びコーナン商事の売上高を単純に合算した場合、ホームセンター業界の売上高として最上位になるため、商品価格面・商品開発力におけるスケールメリットの獲得、コーナン商事のＰＢ商品連携による荒利益率の改善、物流拠点の相互活用や店舗オペレーションの共同研究による運営コストの最適化、並びに親子上場解消に伴う上場コストの削減、利益相反構造の解消及びガバナンスの最適化を通じ、アレンザホールディングスの企業価値を向上させることを目的としております。 （4）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程アレンザホールディングスは、本取引に係る意思決定の恣意性を排除し、意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を担保するため、独立した社外取締役から構成される特別委員会を設置し、特別委員会は計16回にわたる慎重な審議を行いました。特別委員会の答申を最大限に尊重し、コーナン商事との間で計７回にわたる公開買付価格の交渉を重ねた結果、公開買付価格を含む本取引に係る取引条件は妥当なものであると判断し、2026年２月12日開催のアレンザホールディングス取締役会において、利害関係を有する取締役を除く取締役８名全員の一致により、本契約の締結を決議いたしました。 （5）合意がアレンザホールディングスの企業統治に及ぼす影響本契約に基づき、本取引完了後、アレンザホールディングスは監査役会設置会社への移行を予定しております。役員構成については、主要株主２社から取締役及び代表取締役の指名を受ける体制とすることで、両株主の経営資源や知見をアレンザホールディングスの経営に直接反映させ、より強固な経営体制を構築いたします。また、重要事項についてはコーナン商事の事前承諾を要する枠組みを導入することで、筆頭株主である株式会社バローホールディングスのみならず、コーナン商事も含めた主要株主間での合意形成を前提とした、透明性の高い企業統治を実現いたします。

３ 【配当政策】資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続いたします。また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。当期末配当金につきましては、2026年５月13日開催の取締役会において、１株につき39円（前期同額）とし、支払日を2026年６月11日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金35円と合わせた年間配当金は74円（前期比６円増配）となります。内部留保につきましては、グループ事業拡大に向けた事業基盤強化のための投融資に有効活用いたします。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に記載しております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会1,85135.002026年５月13日取締役会2,06339.00