３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業 当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。 天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。 人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。 日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。 株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。 株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。 (2) 餌料・飼料の販売事業 当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。 (3) その他の事業 四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 ［事業の系統図］ 以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚（天然魚含む）、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社（株式会社最上鮮魚）の鮮魚小売業が含まれております。・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処理したものであります。 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 鮮魚の販売事業餌料・飼料の販売事業計売上高 外部顧客への売上高28,844,99116,040,05544,885,0472,73044,887,777－44,887,777セグメント間の内部売上高又は振替高－587,451587,451143,221730,672△730,672－計28,844,99116,627,50645,472,498145,95145,618,449△730,67244,887,777セグメント利益74,6061,488,5971,563,2041,1861,564,390△18,0991,546,291セグメント資産11,694,7565,930,96317,625,71942,33517,668,05534,672,06752,340,122その他の項目 減価償却費546,50778,730625,23762625,29935,321660,621貸倒引当金繰入額△8,003△72,677△80,681－△80,681－△80,681持分法投資利益37,668－37,668－37,668－37,668持分法適用会社への投資額272,613－272,613－272,613－272,613有形固定資産及び無形固定資産の増加額196,23999,787296,026－296,026875,6891,171,716 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 鮮魚の販売事業餌料・飼料の販売事業計売上高 外部顧客への売上高31,466,83416,205,99347,672,8283,21147,676,039－47,676,039セグメント間の内部売上高又は振替高－676,701676,701151,185827,887△827,887－計31,466,83416,882,69548,349,529154,39648,503,926△827,88747,676,039セグメント利益220,0141,694,2321,914,2461,4111,915,658△46,1981,869,459セグメント資産12,753,1725,738,37818,491,55043,95118,535,50236,755,96755,291,470その他の項目 減価償却費553,44280,615634,05762634,11949,791683,911貸倒引当金繰入額20618,09018,296－18,296－18,296持分法投資損失（△）△50,797－△50,797－△50,797－△50,797持分法適用会社への投資額217,484－217,484－217,484－217,484有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,98150,301214,282－214,282125,305339,587 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度セグメント利益又は損失（△）△18,099千円△46,198千円セグメント間取引消去における内部利益その他調整額△22,8134,714△51,1054,906セグメント資産34,672,067千円36,755,967千円本社管理部門に対する債権の相殺消去報告セグメントに属さない全社資産△1,057,20635,729,273△1,057,20637,813,173３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 鮮魚の販売事業タイハマチカンパチ加工品その他外部顧客への売上高6,252,7712,340,6363,568,8419,878,6036,804,138 餌料・飼料の販売事業その他合計生餌配合飼料その他外部顧客への売上高7,022,6508,522,588494,8162,73044,887,777 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 鮮魚の販売事業タイハマチカンパチ加工品その他外部顧客への売上高6,804,5702,635,3833,798,46211,103,2657,125,153 餌料・飼料の販売事業その他合計生餌配合飼料その他外部顧客への売上高7,952,2857,820,023433,6853,21147,676,039 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 鮮魚の販売事業タイハマチカンパチ加工品その他外部顧客への売上高6,804,5702,635,3833,798,46211,103,2657,125,153 餌料・飼料の販売事業その他合計生餌配合飼料その他外部顧客への売上高7,952,2857,820,023433,6853,21147,676,039

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の変動要因並びに季節性について 当社グループの経営成績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約６割を占める「鮮魚の販売事業」における業界動向、価格動向が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期（上半期）に販売数量が増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の出荷時期（第２～第３四半期）にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。 利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。 (2) 収益構造について 当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×１キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。 しかしながら、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。 そのため、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っております。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当事業においても当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、マグロ養殖事業では、台風や津波等による自然災害、海の環境汚染・赤潮発生等によって、養殖中のマグロへの被害（大量死）、養鰻事業では、稚魚（シラス）の不漁などにより仕入価格が高騰し、生産コストの上昇や病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害等のリスクについて 当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等について 当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおりますが、今後、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 売上債権等の貸倒リスクについて 当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の適正な引当等の対応策を講じておりますが、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高まる可能性があり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計適用の影響によるリスクについて 当社グループの事業資産の価値（時価）が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損処理を行うことで経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、イラン軍事衝突勃発により中東地域からの原油供給停滞が長期化する懸念が高くなり、各種資材調達の困難や諸物価の上昇が続き個人消費への圧迫を一層強めております。 養殖業界におきましては、気候変動による温暖化の影響により赤潮の発生や海水温の上昇等によるリスク増大、また、配合飼料など原材料価格の高止まり等により、経営環境は厳しい状況が続いております。 こうした状況の中、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、魚価が引き続き高値で推移したため増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」も、生餌の販売数量が増加し増収となりました。 利益面については、養鰻事業が国内需要低迷の中にあって、国産鰻の荷余り感および中国等からの安価な活鰻輸入によって販売価格が一層下落して営業赤字となっております。一方、従前からの中核事業は堅調な業績で推移し、中でも生餌の販売数量増加により連結営業利益は増益となりました。しかし、受取配当金の減少と持分法による投資損益が前年同期は利益であったものが当期は損失となって押し下げ要因となり、連結経常利益は微増にとどまりました。なお、投資有価証券売却益は特別利益に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は476億76百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は18億69百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益は21億94百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円（前年同期比167.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。セグメントの名称2025年３月期連結会計年度売上高（百万円）2026年３月期連結会計年度売上高（百万円）対前年同期比較金額差異（百万円）増減率（％）鮮魚の販売事業28,84431,4662,6219.1餌料・飼料の販売事業16,04016,2051651.0その他の事業23017.6合 計44,88747,6762,7886.2（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 「鮮魚の販売事業」は、売上高は314億66百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は２億20百万円（前年同期比194.9％増）となりました。 「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は162億５百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は16億94百万円（前年同期比13.8％増）となりました。 「その他の事業」は、売上高は３百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産合計は389億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億74百万円増加いたしました。 固定資産合計は163億46百万円となりました。 この結果、資産合計は552億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億51百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債合計は97億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加いたしました。 固定負債合計は47億76百万円となりました。 この結果、負債合計は145億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億28百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は407億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加いたしました。 この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は225億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億99百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は26億60百万円（前連結会計年度は22億28百万円の収入）となり、これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は32億60百万円（前連結会計年度は13億13百万円の使用）となり、これは主に投資有価証券の売却による収入等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は８億20百万円（前連結会計年度は２億33百万円の使用）となり、これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）鮮魚の販売事業（千円）13,734,1978.4餌料・飼料の販売事業（千円）368,443△15.6報告セグメント計（千円）14,102,6417.6その他（千円）－－合計（千円）14,102,6417.6 （注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）鮮魚の販売事業13,658,8777.8118,05986.0餌料・飼料の販売事業368,397△15.62,049△2.2報告セグメント計14,027,2757.1120,10883.2その他－－－－合計14,027,2757.1120,10883.2 （注） 「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。 ｃ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）鮮魚の販売事業（千円）24,745,27514.9餌料・飼料の販売事業（千円）13,667,335△2.2報告セグメント計（千円）38,412,6118.1その他（千円）－－合計（千円）38,412,6118.1 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）鮮魚の販売事業（千円）31,466,8349.1餌料・飼料の販売事業（千円）16,205,9931.0報告セグメント計（千円）47,672,8286.2その他（千円）3,21117.6合計（千円）47,676,0396.2 （注）１．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 まず、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績ですが、売上高は476億76百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は18億69百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益は21億94百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円（前年同期比167.4％増）であります。 売上面につきましては、「鮮魚の販売事業」では、魚価が引き続き高値で推移したため増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」も、生餌の販売数量が増加し増収となりました。 利益面につきましては、養鰻事業が国内需要低迷の中にあって、国産鰻の荷余り感および中国等からの安価な活鰻輸入によって販売価格が一層下落して営業赤字となっております。一方、従前からの中核事業は堅調な業績で推移し、中でも生餌の販売数量増加により連結営業利益は増益となりました。しかし、受取配当金の減少と持分法による投資損益が前年同期は利益であったものが当期は損失となって押し下げ要因となり、連結経常利益は微増にとどまりました。なお、投資有価証券売却益は特別利益に計上いたしました。 次に、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。 ①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。 ・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。 ・マグロ・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。 ・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。 ・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。 ・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。 ・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。） ②.組織力の強化を図る。 ・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。 ・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。 ・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。） ③.顧客との関係強化、推進を図る。 ・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。 そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。 連結売上高：450億円（達成率105.9％）、連結経常利益：26億円（達成率84.4％） なお、2026年３月末の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.85倍となっております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、本年２月28日に米国・イスラエルによってイラン軍事衝突が勃発し、更なる諸物価の上昇が国民生活へ深刻な影響を及ぼすと懸念されております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の漁業・養殖業は、就業者数の減少、海洋環境の変化、水産資源の減少などにより生産量は減少傾向が継続しております。特に養殖業においては養殖コストの大部分を占める餌代の高止まりにより採算性が悪化し、さらに中東情勢の緊迫化を背景に燃料や資材費等の高騰も重なり経営環境は一段と厳しい状況となっています。 このような状況の中、当社グループは、取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために、引き続き「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。 その具体的施策として、近年では三崎加工場の新設移転や食品安全システム(FSSC)22000の認証取得などにより、加工事業の強化を図ってまいりました。昨年は、本社及び三崎加工場でＥＵ向け輸出水産食品取扱施設認定(EUHACCP)を取得し、資本業務提携先などを通じて米国向けのほか新たにＥＵ向けの輸出も推進しております。さらに、今後は本社加工場の新設移転なども計画しており、引き続き鮮魚加工事業の強化・拡大を図ってまいります。 また、高コスト体質を抱えた生産者の経営安定化や水産資源の持続的利用、健全な漁場環境の保持を目指して提携取引先と協力のうえ配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化についても引き続き推進してまいります。 近年、水産資源の枯渇が懸念される中で、養殖業は食糧確保の切り札ともみなされています。当社グループは、養殖業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得などにより、水産資源の持続的利用や環境保護にも取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金765,249783,545 (2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報 売上債権等の内、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収可能額を算定するにあたり各債権先の担保資産の評価を実施しておりますが、担保資産の評価の見積りが変動した場合に、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．仕掛品 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品3,072,0872,659,489 (2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報 棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額は売価見込、販売コスト、追加製造原価等から見積もっておりますが、それらの見積りが変動した場合に翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策につきましては、経営成績・財政状態及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。 具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当金につきましては、当期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案したうえで特別利益（投資有価証券売却益）の計上があること、また、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たり25円（うち特別配当８円）の期末配当を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金として活用いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月17日30625定時株主総会決議