３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社２社、関連会社１社により構成されております。なお、HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.は、2026年２月18日をもって、清算手続きを完了しております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン ８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.タイにおける食材等の輸出入 海外事業DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.タイにおけるスープ・エキスの製造・販売海外事業HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。事業区分主要製品および事業内容外食事業中華生めん・ラーメンたれ・冷凍餃子の製造、８番らーめんフランチャイズチェーン本部の経営、ラーメン店・和食飲食店等の経営外販事業「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、冷凍餃子等の販売海外事業日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入および販売 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外食事業外販事業海外事業合計営業収益（注）１ 外部顧客への営業収益6,192,966603,2081,437,2748,233,449－8,233,449セグメント間の内部営業収益又は振替高433,63619,129114,779567,544△567,544－計6,626,602622,3371,552,0548,800,994△567,5448,233,449セグメント利益又は損失（△）763,695△2,850420,8881,181,732△718,245463,487セグメント資産1,927,7592,14457,8771,987,7813,565,3855,553,167その他の項目 減価償却費168,1017,0615,684180,84740,779221,627有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,409－2,93256,341455,030511,372（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△718,245千円には、各セグメント間取引消去122千円、各セグメントに配分していない全社費用△718,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。 (2) セグメント資産の調整額3,565,385千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,566,681千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額40,779千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額455,030千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外食事業外販事業海外事業合計営業収益（注）１ 外部顧客への営業収益6,528,348576,9621,539,2028,644,513－8,644,513セグメント間の内部営業収益又は振替高340,2679,52369,489419,279△419,279－計6,868,616586,4851,608,6919,063,792△419,2798,644,513セグメント利益又は損失（△）593,781△2,692384,017975,107△767,565207,542セグメント資産2,133,65115,12942,6082,191,3883,417,2225,608,610その他の項目 減価償却費216,6242,6894,780224,09469,345293,440有形固定資産及び無形固定資産の増加額354,884－1,904356,788141,478498,266（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△767,565千円には、各セグメント間取引消去114千円、各セグメントに配分していない全社費用△767,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。 (2) セグメント資産の調整額3,417,222千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,418,404千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額69,345千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額141,478千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年３月21日 至2025年３月20日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）営業収益（単位：千円）日本タイ香港ベトナム合計6,817,2321,396,3871,87917,9508,233,449 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自2025年３月21日 至2026年３月20日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）営業収益（単位：千円）日本タイ香港ベトナムカンボジア合計7,130,0331,486,984－12,49515,0008,644,513 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 外食事業外販事業海外事業合計減損損失27,637－－27,637－27,637 当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 外食事業外販事業海外事業合計減損損失5,997－－5,997－5,997 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) フランチャイズ加盟店の展開について当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部としての事業を中核事業としております。国内においては北陸地方を中心として中国地方・中部地方、海外においてはタイ・ベトナムといった東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く事業展開をしております。当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 直営出店について当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画どおりに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）の回収不能や減損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商標権について当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止等の請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人財の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」のもとで、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品の生産体制等について当社グループでは、外食事業の中核である８番らーめんフランチャイズチェーンならびに外販事業の主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しております。さらにラーメン用冷凍スープは、一定の在庫量を保持することとして、タイの関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、フランチャイズ加盟店ならびに直営店への食材・営業用消耗品類の供給等に関する物流は、運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害の発生による被害、新型感染症の流行等による従業員の就業制限等不測の事態等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性について当社グループでは、安全な食品を提供するため、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を取り入れ、これに基づく食品安全対策を実施しております。そして、当社グループが取り扱うすべての食材は、安全衛生室が規格書による事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。また、当社グループのフランチャイズ加盟店ならびに直営店で実施している HACCP（危害分析重要管理点）による食品安全を更に向上させるためのモデル店舗として、８番らーめん泉ヶ丘店（直営店）で「ISO22000:2018」認証を取得しております。しかしながら、当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用やアレルゲン物質の混入等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）・輸入野菜の残留農薬等、各種の衛生上の問題や食品の安全に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 食材の調達について当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）等の疫病の発生や、新型感染症の感染拡大、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作等により、需給バランスが崩れることによる仕入価格の高騰や、食材そのものの調達が困難になる可能性があります。このような場合は、仕入先と連携する等により産地や仕入ルートの変更等による食材の確保や仕入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で必要量の食材確保に困難な状態が生じる場合や仕入価格が著しく高騰する等の事態に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制等について ①食品衛生法について当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、工場、セントラルキッチンおよびフランチャイズ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、食品安全衛生管理マニュアルに基づく従業員や施設の衛生管理を徹底し、さらには専門機関による定期的な衛生検査を実施しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において、万一、食中毒等の事故が起きた場合、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業許可の停止、営業許可の取り消し等の行政処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②商品の表示について当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら、表示内容に重大な誤り等が発生した場合、信用低下や商品回収等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の取り扱いについて当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④労働関連法規について当社グループでは、労働時間管理、就業規則・労働契約その他法令遵守の周知を行うとともに、ハラスメント研修を職制別に実施しておりますが、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求や当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤パートタイマーの雇用について当社グループでは、従業員のうちの多くをパートタイマーが占めております。最低賃金の上昇や社会保険の適用拡大等により社会保険料を含めた人件費負担の増加、あるいは労働時間の抑制に対する人員確保の増等により、当社グループの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調が続く一方、物価高による消費者の節約意識の高まりや米国通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響から、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要により業績が堅調に推移する一方で、食材価格や人件費などの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、既存出店エリア外に８番らーめんブランドを構築するリモデル業態「金澤醤油豚骨８番らーめん」の展開や、新たな飲食店ブランドの開発、展開を進めております。店舗数は、国内では新規出店が３店舗、閉店が１店舗、海外では新規出店が８店舗、閉店が２店舗あり、合計303店舗（前連結会計年度末比８店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗11店舗（合計125店舗）、海外店舗は178店舗であります。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、5,608百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、1,800百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、3,807百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は7,730百万円（前年同期比4.8％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は8,644百万円（同5.0％増）となり、営業利益は4百万円（同98.2％減）、経常利益は207百万円（同55.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円（同74.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（外食事業）８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、期間限定商品として福井県のブランドトマト「越のルビー」を活かした「野菜トマトらーめん」のほか、「白い８番祭」と題して豚骨白湯スープが主役の「野菜とんこつらーめん」や「ちゃんぽんらーめん」、新商品「豚バラなんこつ煮らーめん」を順次販売し、通期では17種類の期間限定商品を販売しました。また、一部店舗を除く８番らーめんで福袋として冷凍餃子と店舗で使えるクーポン券のセット商品を販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。和食料理店を展開する和食部門では、インバウンド需要に加え、旅行会社や地元企業への営業活動による客数の増加によって、売上高は堅調に推移しております。以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は6,528百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は593百万円（同22.2％減）となりました。 （外販事業）外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」で冷凍餃子等を販売しております。以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は576百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。 （海外事業）８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで175店舗、ベトナムで３店舗の運営を行っております。タイでは、店舗数の拡大に加えて商品・サービスの見直しによる売上高増加に努めております。液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しているほか、ハラル商品の製造・販売にも取り組んでおります。ベトナムでは、商品の新規開発や既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上を実施し、８番らーめんブランドの認知向上に努めております。カンボジアにつきましては、タイとの国境紛争の状況を注視しております。以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は1,539百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は384百万円（同8.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少して682百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、359百万円（前連結会計年度は418百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額106百万円があったものの、減価償却費293百万円、税金等調整前当期純利益201百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、503百万円（前連結会計年度は703百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出381百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、212百万円（前連結会計年度は317百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出199百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)前年同期比（％）外食事業（千円）1,118,455102.4外販事業（千円）－－海外事業（千円）－－合計（千円）1,118,455102.4 （注）金額は、製造原価によって表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)前年同期比（％）外食事業（千円）2,528,967108.5外販事業（千円）108,72580.7海外事業（千円）1,001,454104.8合計（千円）3,639,147106.4 ｃ．受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）営業収益［売上高］営業収益［売上高］外食事業（千円）6,528,348105.4［6,058,283］［105.5］外販事業（千円）576,96295.6［576,962］［95.6］海外事業（千円）1,539,202107.1［1,094,815］［105.8］合計（千円）8,644,513105.0［7,730,061］［104.8］ （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加して5,608百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金が327百万円減少し、投資有価証券が189百万円、建物及び構築物が144百万円および売掛金が109百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少して1,800百万円（前連結会計年度末比4.2％減）となりました。これは主に、買掛金が52百万円増加し、長期借入金が104百万円および短期借入金が44百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加して3,807百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは主に、その他の包括利益累計額合計が133百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は8,644百万円（前連結会計年度は8,233百万円）となり、前連結会計年度に比べ411百万円の増加となりました。売上高は7,730百万円（前連結会計年度は7,377百万円）、営業収入914百万円（前連結会計年度は855百万円）であります。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は4百万円（前連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を経営目標に掲げ、日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。 (2) 経営戦略当社グループは、経営方針に沿って、お客様に安心してご利用いただける「食」の提供に努め、地域の皆様から「食はハチバン」と言っていただけるよう様々な事業活動に取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。 ①チェーンストア・マネジメントの展開ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、配膳ロボットの導入やテイクアウト、デリバリーのさらなる強化、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の拡張などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、地域に密着した小型店舗等の開発・出店による展開を行い、新たな和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。 ②サプライチェーン・マネジメントの展開ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めてまいります。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。 ③海外事業の展開ａ．タイ、ベトナム、カンボジアにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行による市場縮小、人手不足および原材料費・エネルギーコストの高騰など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。当社グループは、地域社会との調和を図りながら、事業拡大を進めていくことを「中期経営計画2028」として策定いたしました。本計画では、2028年度(2029年3月期)を最終年度として、目標として下記を設定いたしました。 ①営業収益（売上高と営業収入の合計）：125億円 ②経常利益：５億円 ③店舗数 378店（75店増） 国内 160店（らーめん部門：130店 和食部門：30店）（35店増） 海外 218店（40店増）

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.タイ国サラブリ県85,225千バーツスープ・エキスの製造・販売（所有） 直接 38.6スープ・エキスの仕入 役員の兼任スープ・エキスの仕入 （注）990,378買掛金123,323（注）該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はDOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度流動資産合計403,813固定資産合計470,786 流動負債合計103,359固定負債合計38,455 純資産合計732,785 売上高1,017,827税引前当期純利益149,574当期純利益118,063

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度外食事業における有形固定資産1,747,656千円1,952,773千円減損損失27,637千円5,997千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当該店舗別の損益計画における主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、経営環境の変化により店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産141,450千円59,587千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算を基礎としており、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当該予算における主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、経営環境の変化により店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 国内の加盟契約の要旨 ①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。 ②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金 80万円ｂ．開店前研修費 20万円ｃ．保証金 100万円ｄ．ロイヤリティ 売上高の４％ｅ．広告分担金 売上高の１％ ③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。 ④契約期間に関する事項ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新 当事者（当社と加盟者）のいずれかから相手方に別段の申出がない場合は、同一条件をもってさらに２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 (2) TPLC Holdings Ltd.とカンボジア王国におけるエリアフランチャイズ契約2025年４月18日に「エリアフランチャイズ契約」を締結し、カンボジア王国において「８番らーめん」を展開することを目的に、エリアフランチャイズ契約を締結。当社が有する「８番らーめん」ブランドの商標及びノウハウのカンボジア王国における独占的使用権と店舗展開権をTPLC社に付与。 (3) 株式会社北陸銀行との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約2025年８月29日に「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結し、株式会社北陸銀行がインパクト評価で特定した当社のＫＰＩについて、融資期間中にわたりモニタリングを行う契約。

３ 【配当政策】当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備の充実等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり10円を実施しており、期末配当金については、当期の業績、当社グループを取巻く経営環境、今後の事業展開ならびに安定配当の維持等を総合的に勘案して、１株当たり10円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当金は１株当たり20円となりました。当社は、取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日3010.00取締役会決議2026年６月18日3010.00定時株主総会決議