３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社15社及び関連会社３社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。 (1) 小売事業（会社総数16社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売を行っております。 (2) その他の事業 ① 旅行事業（会社総数１社）㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。 ② ビルメンテナンス事業（会社総数１社） ㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。 ③ 不動産賃貸事業（会社総数11社） ㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。 ④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社） ㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。 ⑤ 卸売業（会社総数２社） ㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。 ⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社） ㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。 ⑦ 建設事業（会社総数１社） ㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 （1）リスク管理の体制及び運用状況当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。 （2）事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 主なリスク具体的リスク対応策自然災害、事故・事件・地震、津波、台風、集中豪雨、洪水等の大災害・火災や店内外の事故や事件・上記に伴う店舗運営や商品調達等の事業活動の阻害・事業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定・緊急連絡体制及びグループ各社との情報共有体制の構築・緊急物資や災害用備品の保管・グループ各社における避難訓練及び防犯対策の実施チェック・建物・設備の損失・計画的な改装工事による店舗年齢の更新・店外販売等代替手段の方法を予め確立感染症・伝染病・お客様及び従業員の健康リスク・パンデミックの発生・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底・安全衛生委員会の開催と産業医との緊密な連携による感染防止の啓発・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備人材確保・少子高齢化の進行による労働人口の減少・企業間における人材獲得競争激化・離職による優秀な人材の確保・育成難・社内環境整備方針の確立と徹底・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・採用方法の多様化・教育研修制度の充実労務管理、職場の安全衛生・職場の安全衛生問題（過重労働、ハラスメント等）・社内環境整備方針の確立と徹底・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施・「ハラスメントガイドライン」「カスタマーハラスメント対応基本方針」の制定・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有 主なリスク具体的リスク対応策地政学・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み・グループ各社における独自の商品調達枠の確保・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用商品・食品の安全性・食品表示や販促広告の誤り・食中毒等商品の問題・風評被害・損害賠償の発生・品質保証推進ニュースによる啓発を継続・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底・表示ルール及び運用状況の定期チェック情報セキュリティ・情報管理・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥・ハードウェアの予防保守管理・ソフトウェア稼働状況の監視・サイバー攻撃 （コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど）・ネットワーク冗長化/疎通監視・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施事業環境の変化・小売業界における競争激化・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保・お客様の消費動向の変化・顧客情報を活用したマーケティング推進・金利、為替、株価等の変動・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーションによるリスク軽減気候変動・環境関連取り組みや対応遅れ等による、資金調達環境・株価水準の悪化・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実施・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定コンプライアンス・不祥事・法令改正、規制強化・ハラスメント、SNSリスク、反社会的勢力・重大な不祥事、コンプライアンス上の問題・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュース等を活用した従業員への法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有・顧問弁護士や警察等の外部専門家や外部専門機関との連携

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日）における外部環境は、国際情勢や為替相場の先行きが不透明な中、エネルギー・原材料価格が高水準で推移いたしました。国内経済におきましては、物価高の長期化により消費者の節約志向は根強く、多様化する顧客ニーズへの対応や業種・業態を越えた企業間競争が一段と激化しており、食品スーパーマーケット業界を取巻く経営環境は一層厳しさを増しております。このような事業環境のもと、当社グループは2025年11月５日に『アークス統合報告書 2025』を発行し、「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を策定、公表いたしました。中長期目標として、当社の設立30周年となる2033年２月期に「連結売上高１兆円以上、ROE8.0％以上」を掲げ、企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって成長戦略を推進してまいります。 当社は、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。」というグループ理念のもと、味・鮮度・価格のバランスを重視しながら生産者・お取引先・お客様それぞれが納得できる商品を提供するという、アークスグループとしての「納得価格」を追求してまいりました。この方針のもと、節約志向に対応したCGCブランド「ショッパーズプライス」や「断然お得」商品に加え、「さかなやの寿司」や「肉バルレストラン」などの美味しさにこだわった生鮮惣菜も強化してまいりました。また、価格高騰が続く米は、値頃感のある価格に抑えて拡販し、加えてグループ各社それぞれの展開地域における地元産米の取扱いを拡充いたしました。食品の他にも日用雑貨の品揃えとして、㈱カインズ（※１）オリジナル商品（キッチン用品や掃除用品など）の取扱いを継続的に拡大しており、前期から導入している㈱ラルズのほか、2025年９月より㈱道北アークス、同年10月より㈱ユニバースで新たに販売を開始し、当連結会計年度末におけるカインズ商品の取扱店舗数は44店舗となりました。商品調達プロジェクトを中心とした好事例の横展開としては、㈱道東アークスにおいてカテゴリーマネジメント（※２）や商品棚割りの標準化、店舗オペレーションの共有化を行いました。その結果、加工食品や菓子の売上高及び売上総利益の改善効果を確認できたため、今後グループ各社へ順次横展開を進めてまいります。 ネットスーパー事業につきましては、㈱ラルズ及び㈱ベルジョイスで展開する「アークスオンラインショップ」の当連結会計年度の売上高が、２社合計で対前期比15％増となったほか、㈱ラルズ及び㈱伊藤チェーンで展開する「Amazonネットスーパーアークス」の同期間の売上高も同76％増と好調に推移いたしました。顧客基盤拡大の新たな取り組みとして、アークスアプリ上で会員申込みを完結させる機能やカードレス決済機能を「モバイルRARAプリカ」に実装したほか、2026年２月には同アプリ上でクレジットカードや銀行口座からのオンラインチャージ機能の提供を開始いたしました。その結果、当連結会計年度末におけるアークスアプリ会員数は導入後１年５ヶ月で37万人、RARAカード総会員数は347万人となりました。 デジタルトランスフォーメーション（DX）及び生産性向上の施策につきましては、グループ全体の業務効率の向上を図るとともに、今後の事業規模の拡大を見据え、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に向けた準備を進めてまいりました。また、新日本スーパーマーケット同盟（※３）の「次世代領域開発分科会」とも連携し、日常業務におけるAI活用化などの研究・実証に取り組んだほか、電子棚札の導入を従来の㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱道東アークスの３社に加え㈱ベルジョイス、㈱道北アークス、㈱東光ストアへ拡大いたしました。さらに、2025年11月の役員合宿研修会での集中討議を経て、㈱ラルズにおけるパートナー社員の戦力化を目的とした作業習得表の活用、㈱ユニバースにおける作業の標準化と仕組み化、㈱道南ラルズの生鮮センター活用に伴う付加価値創出など各社の好事例をグループ全体へ横展開し、生産性向上に努めてまいりました。 店舗展開につきましては、既存店の活性化として、㈱ラルズ２店舗、㈱ユニバース５店舗、㈱ベルジョイス６店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱道東アークス１店舗の17店舗の改装を実施いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウスサウス」、㈱ベルジョイスの「(旧)ビッグハウス八乙女店」「(旧)ジョイス龍ヶ馬場店」、㈱道南ラルズの「(旧)ビッグハウスアドマーニ」、㈱道東アークスの「(旧)ラルズマート本町店」の５店舗はスーパーアークス業態への変更を伴う改装となっております。そのほか、㈱ベルジョイスのロッキー村崎野店を閉店したことにより、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は374店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日）の業績は、売上高6,269億57百万円（対前期比3.1％増）、既存店ベースの売上高は同2.9％増となりました。既存店客数は９月（前年の米需給逼迫の影響による反動）と１月（大雪等天候の影響）が前年割れとなりましたが、その他の月は前年を上回り通年では対前期比0.4％増となりました。また、一点単価が対前期比4.4％増、一人当たり買上点数は同1.8％減となった結果、当連結会計年度での客単価は同2.6％増となりました。売上総利益は1,578億15百万円（対前期比3.2％増）となりました。販管費は1,401億83百万円（同2.3％増）と、第４四半期において什器備品の購入や店舗修繕等、一時的な要因により対前年同期比3.0％増となりましたが、当連結会計年度においては売上総利益の増加額の範囲内に抑えました。この結果、各段階利益は、営業利益176億32百万円（対前期比10.6％増）、経常利益191億61百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益124億45百万円（同12.5％増）となり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は二桁増益を確保いたしました。 （※１）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当連結会計年度末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。 （※２）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。 （※３）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社が、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。 当連結会計年度に実施した改装店舗等は以下のとおりであります。 概要店舗名称所在地実施時期運営会社改装（17店舗）ジョイス北上アピア店岩手県北上市2025年３月㈱ベルジョイス ユニバース毛馬内店秋田県鹿角市2025年５月㈱ユニバース スーパーアークス金ヶ崎店岩手県胆沢郡2025年６月㈱ベルジョイス スーパーアークス苗穂店札幌市2025年７月㈱ラルズ ユニバースサンタウン松園店岩手県盛岡市2025年７月㈱ユニバース 東光ストア平岡店札幌市2025年10月㈱東光ストア ユニバース西根店岩手県八幡平市2025年11月㈱ユニバース ジョイス大槌店岩手県上閉伊郡2025年11月㈱ベルジョイス ユニバース階上店青森県三戸郡2025年11月㈱ユニバース スーパーアークス青山店岩手県盛岡市2025年11月㈱ベルジョイス スーパーアークスウェスタン北彩都北海道旭川市2025年12月㈱道北アークス ユニバース根城店青森県八戸市2026年２月㈱ユニバースうち業態変更スーパーアークスサウス札幌市2025年３月㈱ラルズ（５店舗）スーパーアークス八乙女店仙台市2025年４月㈱ベルジョイス スーパーアークス龍ヶ馬場店岩手県奥州市2025年５月㈱ベルジョイス スーパーアークス本町店北海道北見市2025年７月㈱道東アークス スーパーアークスアドマーニ北海道函館市2025年10月㈱道南ラルズ閉店（１店舗）ロッキー村崎野店岩手県北上市2025年５月㈱ベルジョイス 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、180億51百万円増加し、3,007億14百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、59億46百万円増加し、1,045億71百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、121億５百万円増加し、1,961億42百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して110億9

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。当社グループは、どのような領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。 純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システム徹底活用による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。 具体的施策として、2024年５月にCEO・CFO・COOで構成される「3C体制（※１）」へと移行したほか、グループ横断での「商品調達プロジェクト」や「物流改革プロジェクト」等による商流・物流の統一及びグループ各社の好事例の横展開を進めております。また、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に加え、自動発注や電子棚札の導入及びRPAによるバックオフィス業務自動化などデジタル技術の活用を通じた生産性の向上を図っております。組織・管理面は、アークス事務集中センターを中心にグループ各社の後方業務を集約し効率化を実現しており、これらの成長を支える基盤として、健康経営の推進等をはじめとする多様な人材が躍動するための人的資本の強化に注力しております。 当社グループは、人口減少・人手不足や原材料価格の高騰等のインフレ状況下で、総合スーパーの撤退とディスカウントストア等の新規参入が同時進行する現状を「第２次流通革新」と定義しております。業界環境の変化を踏まえ、当社は中長期的な経営戦略として「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を2025年11月５日に策定いたしました。アークスグループ設立30周年となる2033年２月期までに連結売上高１兆円以上、ROE（自己資本利益率）8.0％以上の実現を目指しております。 計画実現にあたり、新規出店及び既存店舗の成長に加え、M&Aに積極的に取り組んでまいります。アークスグループのM&Aは、「Mind & Agreement：心と意見の一致」を基本としており、展開地域で高い売上シェアを持つ「勝ち組企業」と手を組むことで成長してまいりました。この考え方に基づいて、グループに加わる企業の検討を進めてまいります。「八ヶ岳連峰経営」をはじめとするアークスグループの志に共感いただける企業とともに、グループ全体が成長力に溢れ、企業価値を持続的に向上させることができる企業グループを目指してまいります。 （※１）「3C」とは、３名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。・CEO…Chief Executive Officer ：最高経営責任者・CFO…Chief Financial Officer ：最高財務責任者・COO…Chief Operating Officer ：最高執行責任者 (3) 優先的に対処すべき課題今後のわが国経済は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続き、消費者の節約志向はなお根強いことが見込まれるほか、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。このような状況のもと、当社グループは「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を年頭方針として掲げ、「3C体制」３年目として、グループ全体の生産性向上と収益力の強化を着実に進めるとともに、「新納得価格」での商品提供を通して地域のライフラインとしての使命を果たし、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。 営業面につきましては、節約志向や多様化する顧客ニーズへの対応が求められる中、価格政策の強化徹底とともに、美味しさや鮮度にこだわった商品を納得価格で提供してまいります。各事業会社において生産者やメーカーと連携し地域特性を活かした商品の品揃えを拡充させるほか、アークスグループ限定商品やCGC商品、並びに新日本スーパーマーケット同盟を通した商品開発の取り組みをさらに強化してまいります。また、商品調達プロジェクトにおける商物流のグループメリットを追求し、㈱道東アークスにおいて一定の改善効果を確認できた、カテゴリーマネジメントや商品棚割りの標準化の好事例を、㈱福原をはじめグループ各社へ順次拡大してまいります。また㈱オータニについては、当社による財務・管理面での支援に加え、㈱ユニバースからの人的支援をはじめとするグループ間の連携を一層強化し、業績改善に取り組んでまいります。これらにより、事業会社間の格差を解消し、グループ全体のさらなる収益向上を目指してまいります。 デジタルトランスフォーメーション（DX）及び生産性向上の施策につきましては、2027年10月稼働に向けて次期基幹システム構築プロジェクトの取り組みを一段と加速させてまいります。また、物流効率化を図るため、㈱ユニバースと㈱ベルジョイスが共同し、2027年２月期第２四半期に「アークス盛岡グローサリーセンター（仮称）」を岩手県に開設予定です。AI活用につきましては、生鮮食品の自動発注や後方管理業務への応用など、業務効率化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。アークスアプリにつきましても、AI販促機能によるクーポン発行など「個客定着化」を推進し、さらなるサービスの充実を図ってまいります。 店舗展開につきましては、年間で４店舗の新規出店（移転新築含む）を計画しているほか、当社グループの中核業態である「スーパーアークス」への業態転換を中心に、現時点では20店舗の改装を実施する予定でありますが、さらに効果を見極めながら積極的な店舗改装を進めてまいります。サステナビリティ活動につきましては、「環境負荷の低減」と「人的資本の強化」を両輪に持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。環境負荷の低減につきましては、「てまえどり運動」及びフードドライブの実施店舗の拡大を加速させるほか、葉物野菜やおがくずの動物園への提供など、資源リサイクル活動にも積極的に取り組んでまいります。人的資本の強化におきましては、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から多様な人材が活躍できる環境づくりを進めてまいります。その基盤となる従業員の健康増進として、2026年３月に当社が２年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得したほか、事業会社としては初めて㈱福原が同認定を取得いたしました。本取り組みをグループ各社に普及拡大させ、健康経営の実践を競争力の向上につなげてまいります。 (4) 目標とする客観的な指標等2025年11月５日に公表した『アークス統合報告書 2025』にて、2033年２月期までに連結売上高１兆円以上、ROE（自己資本利益率）8.0％以上及びPBR１倍以上の達成を掲げております。ROEの向上にあたり、事業会社間の収益格差の解消及びグループ全体の収益力強化に着手しております。具体的には、グループ内好事例の各社横展開、共同物流網の構築

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損の兆候がある店舗固定資産14,184百万円15,369百万円店舗固定資産の減損損失892百万円872百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合、土地の時価の下落が著しい場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている場合に減損の兆候があるものと判定しております。 減損の兆候がある店舗については、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率であります。事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は、主に業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を考慮し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境により、見積りの前提として条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱アークス（当社）㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ2018年12月25日期間の定めなし業務提携⑴ 既存領域の強化 ① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有 ② 資材・備品・什器などの共同購入 ③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有 ④ 物流やセンター運営のノウハウの共有 ⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開 ⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他⑵ 次世代に向けた取り組み ① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討 ② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究 ③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討 ④ スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他資本提携 株式の相互保有

３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益のさらなる増加と積極的な成果配分を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して、40％の配当性向を目指してまいります。また、財政状況を総合的に勘案し特に株主資本配当率（DOE）を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。 この基本方針に基づき、足元の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たりの期末配当金につきましては、１株当たり８円増額し45円とさせていただきたいと存じます。これにより、既に実施済みの中間配当金37円と合わせまして、当期の年間配当金は１株当たり82円となり、前期実績より８円の増配とさせていただく予定です。 中長期的な成長を実現する資金配分（キャッシュアロケーション）につきましては、内部留保資金や事業活動から創出されるキャッシュを最大限に活用し、アークス設立30周年（2033年２月期）の目標である「連結売上高１兆円以上、ROE8.0％以上」の達成に向けて成長投資に充当していくとともに、１株当たり配当金の増加に加え、従来以上に幅広い手法を織り交ぜた利益還元強化策を検討してまいります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、第65期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たりの配当額 （円）2025年10月14日1,99737取締役会決議2026年５月26日2,39745定時株主総会決議（予定）