３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。［国 内 事 業］ 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。［海 外 事 業］ 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのスーパーマーケット事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計営業総収入 加盟店からの収益（注）１29,96640630,373 物品の販売（注）２30,4488,90039,348 その他（注）３2,3131882,501 顧客との契約から生じる収益62,7289,49572,223 その他の収益（注）４15,252－15,252 外部顧客に対する営業総収入77,9809,49587,475 セグメント間の内部営業総収入又は振替高115－115計78,0969,49587,591セグメント損失（△）（注）５△2,398△1,088△3,486セグメント資産49,0061,68050,686その他の項目 減価償却費2,9381343,073 持分法適用会社への投資額－－－ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2603004,561 (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。２ 直営店における顧客に対するものです。３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計営業総収入 加盟店からの収益（注）１27,37937927,759 物品の販売（注）２37,9368,74646,683 その他（注）３2,4753142,789 顧客との契約から生じる収益67,7919,44177,232 その他の収益（注）４14,555－14,555 外部顧客に対する営業総収入82,3479,44191,788 セグメント間の内部営業総収入又は振替高124－124計82,4719,44191,912セグメント損失（△）（注）５△3,335△274△3,610セグメント資産44,1771,52545,703その他の項目 減価償却費1,61331,617 持分法適用会社への投資額－－－ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4351233,558 (注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。２ 直営店における顧客に対するものです。３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計50,68645,703全社資産（注）24,00023,310連結財務諸表の資産合計74,68669,013 （注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業総収入 (単位：百万円)日本ベトナム合計77,9809,49587,475 （注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計11,009－11,009 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業総収入 (単位：百万円)日本ベトナム合計82,3479,44191,788 （注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計10,27511310,388 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計減損損失3,7707264,496 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント国内事業海外事業計減損損失1,96091,970 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項について記載しています。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) リスクガバナンス当社グループは、営業、商品、事業部を始めとした事業部門を第１線、財務・経理や人事、総務・法務、品質管理、また、デジタル推進といった管理部門を第２線、経営監査室を第３線とするスリーラインディフェンスで内部統制システムを構築しています。 第１線の事業部門では、リスクオーナーとしての自覚を明確に持ち、さまざまな業務にあたります。その活動を支援し、また、専門的視点で監視するのが第２線の管理部門です。内部統制基本規程に基づき、そうした第２線の管理部門の責任者と、第３線として全社横断の業務監査を担う経営監査室の責任者で構成する「内部統制システム委員会」、ならびにその下部組織である「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置しています。また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。内部統制システム委員会の委員長は代表取締役社長が務め、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を設置します。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。監査役は、それらから独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 リスク管理については、リスク管理担当として内部統制担当役員が統括し、当社グループ全体のリスク管理における問題点の把握と体制の整備に努め、その進捗状況を、取締役会および内部統制システム委員会に報告します。また、内部統制担当役員は、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、リスク管理上の問題点が発見された場合の報告を速やかに行う体制（レポーティング・ライン）を構築しています。さらに、定時危機管理委員会を通じて、当社グループ全体のリスク管理に必要な体制の整備を行うとともに、人身被害、システム障害、物的被害、経済的被害、風評被害、営業休止、ブランド毀損等、または、その可能性があるクライシス、および自然災害など、グループ経営に大きな影響を及ぼすと判断されるクライシスの発生時には、代表取締役社長（不在の場合は代行順位に基づく代行者）を委員長とする緊急危機管理委員会が招集されます。緊急危機管理委員会において、クライシスについて全社的対応の実施を判断した場合は、即時、代表取締役社長を本部長、リスク管理担当役員を副本部長、総務部門を事務局とするクライシス対策本部を設置し、全社的に対応しています。 (2) リスクアセスメントプロセス当社では、年に１回以上、127項目に及ぶ事業プロセスに対し、リスクオーナーである第１線、また、その業務を管理する第２線により、発生のしやすさ（発生頻度指標）と、その影響範囲（損失規模指標）によるリスクアセスメントを行っています。内部統制システム委員会では、そのリスクアセスメントの結果として、経営会議、取締役会でも議論した上で選定された重要リスク項目について、取り組みの進捗を確認しています。 (3) 事業等のリスク ① 重点リスク項目ａ 人財不足・人財流出／生産性向上対応の遅れ／加盟店と加盟店従業員との間の労務問題のリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオ長時間労働の発生などにより、当人の心身疾患や過労死の問題はもちろん、労働基準監督署の指導、公表により、企業イメージを大きく損なう可能性があります。採用競争力が低下する一方で、離職が進み、事業ポートフォリオに合わせた人財戦略・人財配置の遅れるリスクがあります。それにより、従業員教育が進まず、法令違反や事故のリスクが高まる負のスパイラルに陥る可能性があります。フランチャイズビジネスを営む当社にとって、加盟者の法令違反は、フランチャイズチェーン全体、ひいてはイオングループにおける法令違反と同義といえます。上述のリスクは、加盟店の中にも発生する恐れがあります。対策当社グループで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。また、ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりに向け、当社グループに関わるすべての人々が安全・安心に働くことができる環境づくりのため、また、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を組成しております。カスタマーハラスメントに対する当社グループの方針を含め、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めております。 ｂ 商品不具合（食中毒・異物混入等）／表示違反（アレルゲン事故等）や景品表示法違反のリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオファストフードをはじめとした店内加工商品の製造過程や、原材料・食品添加物・消費期限・賞味期限といった表示に問題があった場合、お客さまの健康を害すことはもとより、食の安全・安心に対する信頼を損ね、行政指導や措置命令といった処分による社名の公表などによりブランドの失墜を招く恐れがあります。同様に、アレルゲン等の食品表示や、商品やサービスの説明、価格等の表示による優良誤認や有利誤認も、お客さまの安全・安心を脅かすことに繋がります。対策商品・サービスの安全・安心はあらゆることに優先するという行動原理は、イオンの理念やミニストップのミッションからも導かれます。事業パートナーである加盟店も含め、こうした理念の浸透に向けて取り組むと同時に、加盟店従業員にいたるまで食品衛生に関する教育を行い、一方で、第三者機関による衛生調査をはじめ、製造工場に対しての不定期監査など、ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ｃ お客さまへの情報開示の遅れのリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオ適切なメディアコミュニケーションがなされなかったことによって、社会からの理解が進まず、ブランドを毀損する恐れがあります。お客さまからの信頼を喪失し、その回復に時間を要するばかりではなく、SNSなどで憶測や誤情報が拡散される可能性があります。対策常にお客さまを第一に考え、誠実に行動できる人財の育成に向けて、イオンの理念やミニストップのミッションの浸透に取り組んでおります。そのことが、必要な社内での報告、十分なお客さまへの説明につながると考えております。 ｄ サイバー攻撃／脆弱性対応の遅れのリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオマルウェアによるウィルスへの感染、外部からのハッキング等による攻撃で、基幹システム、ネットワークに障害が発生したり、ランサムウェアによって、重要なシステムが停止したり、通常の業務が行えない程の大きな影響を受ける可能性があります。こうした攻撃によってデータが漏えいする恐れもありますが、教育不足や運用のミスによって個人情報が漏えいする恐れもあります。ステークホルダーからの信頼を失い、企業イメージを大きく損ねる恐れがあります。対策イオングループ情報セキュリティ管理規程に則り、当社のデジタル推進の責任者を委員長とする情報セキュリティのガバナンス体制を構築し、ハードウェアに対して高いセキュリティ基準を運用するとともに、リスクアセスメントや内部監査等によるマネジメントシステムの運用を行っております。また、当社では、個人情報マネジメントシステムを運用し、プライバシーマークの認証を取得しております。その中においても、情報セキュリティ向上に資する教育を実施しております。 ｅ 自社のガバナンス不全によるリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオ実効性、透明性ある取締役会、規程の整備、コンプライアンス教育、リスク管理、独立で適正な監査機能、それらの適切な開示といったガバナンスが十分に機能しないために、重大な事案につながり、企業ブランドの毀損や損害に繋がる可能性があります。対策社外取締役を含めた取締役会の構成、また、コンプライアンスの向上に向け、加盟店を含めた企業理念の浸透に取り組んでおります。ITの活用も含めた店舗現場のオペレーションに対する監査機能強化を進めており、発生した事件・事故については、再発防止に向け、多面的な分析を行っております。 ｆ 加盟店に対する経営指導体制構築の遅れのリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオフランチャイズ契約からパートナーシップ契約へのビジネスモデル変革への対応を含め、本部による加盟店指導体制の継続的な改善が進まないことにより、加盟店と本部とのパートナーシップ構築が不十分となり、出店地域での存在感の低下、売上の低下を招く恐れがあります。対策加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップ・パートナーシップ契約の拡大を進める中、効果的な店舗経営指導体制の確立と、人財育成をはじめとしたマネジメントシステム改革を全社一丸となって推進しております。 ｇ 新規事業・設備投資の失敗／格付けの下落／債務超過・資金ショー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況□日本国内における事業環境当連結会計年度において、日本国内では雇用・所得環境の改善が続いた一方、飲食料品等の価格上昇や米価高騰を背景に、実質賃金は前年を下回る水準で推移し、生活者の節約志向が強まりました。また、盛夏の記録的猛暑や９月以降の物価上昇を受けた生活防衛意識の高まりから、食料品を中心に個人消費は力強さを欠く状況が続きました。１月には実質賃金がプラスに転じ、消費者マインドが持ち直しているものの、日常的な支出では節約志向が根強く、高付加価値商品への支出との二極化や購入チャネルの多様化が進みました。加えて、通商政策や地政学リスクなど国際環境の不確実性が高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 □2025年度政策進捗このような環境のなか、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションとし、「構造改革の断行と戦略的成長の推進」の方針のもと、2023-2025中期経営計画の最終年度である2025年度政策を推進しました。構造改革では、人財対策をベースにMD（マーチャンダイジング）プロセスと経営指導の変革を進め、お客さまにご支持いただける売場づくりと店舗収益性の改善に努めました。MDプロセス改革では、カテゴリーごとに価格戦略を再設計し、価格設定や商品ラインアップの改定を図り、コンビニエンスストア商品のおにぎりや菓子パンを中心に、売上は好調に推移しました。また、４月に当社の看板商品である「ソフトクリームバニラ」を「北海道ミルクソフト」としてリニューアルし、お客さまに高くご支持いただきました。経営指導改革では、店舗カルテ活用のほか、値下げ販売を進めフードロスを削減したことにより、店舗収益性が改善しました。この結果、上半期においてミニストップ単体は増収・増益を達成し、連結業績を牽引しました。一方で、８月に、手づくりおにぎり等の消費期限の表示不正が判明し、販売を全店で中止したことにより、業績に影響を及ぼしました。一連の事案を教訓とし、手づくりおにぎり等をはじめ、できたてのおいしい商品をお客さまにお届けしたいという提供価値の根幹に立ち返り、９月以降、加盟店とともに改めて“食の安全・安心No.１”を目標に、再発防止と安全・安心な厨房環境づくりを最優先課題として、手づくりおにぎり等の販売再開に取り組みました。９月に、食の安全・安心や衛生知識について本部・加盟店双方が学ぶ勉強会を開催したことを皮切りに、全社員・加盟店スタッフへの衛生教育、加盟店からの申請に基づいて本部が販売開始を認定する「選択制認定制度」の整備、新たな設備の導入といった再発防止策を進めました。また、品質管理の専任担当者を配置した「お客さま・オーナー相談・衛生監査室」の新設や「厨房衛生相談窓口（厨房110番）」の開設を経て、10月より順次販売を再開いたしました。販売再開後も、手づくりおにぎり等の商品ラベル発行をチェックするシステムを構築し、適正なオペレーションにより安全・安心な商品を提供できるよう加盟店とともに取り組んでおります。2026年２月末時点で再開店舗数は772店となりました。販売再開に向けた取り組みとともに、お客さまに引き続きご満足いただける品揃えを実現するため、コンビニエンスストア商品の日配品を中心に品揃え拡充と販促施策の充実を図りました。品揃えの拡充では、米飯等の主食および関連購買につながる惣菜類の拡充に取り組みました。販促施策では、11月に過去最大規模の増量セールを展開し、２月には「増量フェア」を実施するなど、物価上昇のなか価格据え置きでボリュームを訴求する企画を展開しました。また、年末にはテレビ企画においてオリジナルスイーツが高評価を受けるなど、商品価値を訴求しました。これらにより、下半期にかけてコンビニエンスストア商品の日配品や店内加工ファストフード商品のポテトを中心に売上改善が進みました。成長戦略では、職域事業について、拠点拡大と質の向上に注力し、事業利益が前年同時期を上回りました。ベトナム事業では、個店モデル確立に向けたMD改革とオペレーション改革に取り組み、売上総利益率の改善により業績が改善し、第４四半期には３年ぶりに四半期営業利益が黒字へと転換しました。 □連結業績当連結会計年度において、ミニストップ単体の上半期では、既存店日販と売上総利益率の伸長による店舗収益の改善と設備費を中心とした販売費および一般管理費の削減により、増収・増益となりました。一方、下半期では、手づくりおにぎり等の販売中止により売上および売上総利益率が影響を受け、対策を実施したものの計画未達となりました。また、販売費および一般管理費について、設備費の削減を進めた一方で、直営店増加に伴い人件費が増加したほか、加盟店バックアップおよび安全・安心対策に関わる費用が増加しました。加えて、不採算店舗の追加閉店を実施しました。ベトナム事業では、店舗利益の改善と新たな事業モデルの確立が進み、売上総利益率の改善と店舗営業費削減により、営業損失の圧縮が進みました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入917億88百万円（前期比104.9％）、営業損失36億10百万円（前期実績 営業損失34億86百万円）、経常損失30億67百万円（前期実績 経常損失28億68百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失56億30百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円）となりました。 各セグメント別の業績は以下のとおりです。［国内事業］□国内ミニストップ事業の主要数値手づくりおにぎり等の販売中止による売上への影響と不採算店舗の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比96.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たり売上高の前年比は97.8％、既存店平均客数は同96.2％、既存店平均客単価は同101.7％となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同99.2％、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同91.0％となりました。売上総利益率については、付加価値の高い手づくりおにぎり等の販売中止による影響を受けたものの、コンビニエンスストア商品の米飯・デリカおよび高付加価値の店内加工ファストフード商品のコールドスイーツやポテトの売り込みといった対策を進めた結果、前年同期比0.2％増の30.4％となりました。 □“食の安全・安心No.１”実現とMDプロセス改革国内ミニストップ事業では、年間を通じてコンボストアの構成要素となる「コンビニエント」の革新と「ファストフード」の進化に取り組むとともに、下半期より改めて“食の安全・安心No.１”実現に取り組みました。「ファストフード」では、専門店品質のおいしさにこだわり、看板商品のリニューアルや、旬の食材を活かした商品開発のほか、コラボ商品やボリュームを訴求した商品を展開しました。「コンビニエント」では、マーケティング視点に基づいて低価格と高付加価値商品の品揃え構成を見直すとともに、手づくりおにぎり等の販売中止に伴い、お客さまに継続してご満足いただける品揃えと販売促進企画の充実に取り組みました。 □店内加工ファストフード商品ソフトクリームでは、看板商品の「ソフトクリームバニラ」を創業来初めて「北海道ミルクソフト」へリニューアルしました。厳選した原料の北海道十勝産生乳を使用して濃厚な味わいを実現し、年間を通じて訴求したことで売上を牽引しました。また、有名産地の原料を使用した「シャインマスカットソフト」や、製法にこだわった「プレミアムソフト‐ごほうびショコラ‐」といった高付加価値商品を展開したほか、１月には沖縄県産黒糖を使用した贅沢な味わいの「黒糖きな粉もちソフト」を発売し、いずれも好調な販売となりました。コールドスイーツでは、パフェについて、旬の原料にこだわった「完熟白桃パフェ」や「芳醇洋梨パフェ」を展開したほか、２月にはタイ産「マハチャノック種」マンゴーを使用した「完熟アップルマンゴーパフェ」を発売し、好評を博しました。今年30周年を迎えたハロハロについて、原料と食感にこだわった「ハロハロ果実氷ブラッドオレンジ」や「ハロハロ果実氷ダブルメロン」を発売し、売上を押し上げました。これらにより、コールドスイーツの売上は前年同期比110％超伸長しました。ホットスナックでは、お客さまからご注文をいただいた後に店内で再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトについて、コラボ商品や増量企画を展開しました。１月には看板商品の「Ｘフライドポテト」に、人気スナックをイメージしたフレーバーパウダーをかけてお楽しみいただける「Ｘフライドポテト ベビースターラーメンチキン風味」を発売し、好評を博しました。また、価格据え置きでボリュームを訴求した「Ｘフライドポテト1.5倍」増量企画を断続的に行いました。スナックについて、過去お客さまから高くご支持いただいた人気商品の復刻に取り組みました。2019年に発売し、好評を博した「ビッグドッグ」や「のびーるチーズハットグ」をリバイバル発売し、販売を押し上げました。これらにより、ポテトやスナックの売上は前年同時期を上回りました。 □コンビニエンスス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な経営戦略当社は、構造改革の完遂と成長戦略の推進を中期的な経営戦略として推し進めてまいります。構造改革では、事業構造・収益構造の変革に取り組み、業績改善を進めてまいります。成長戦略では、お客さまに新たな価値を提供する新フォーマットを既存店改装ならびに新店出店を通じて拡大するとともに、新たな事業の柱として、職域事業およびベトナム事業の着実な成長を推し進めてまいります。国内事業では、手づくりおにぎり等の表示不正の再発防止策を徹底するとともに、衛生管理体制の強化を通じて、お客さまへ常に安全・安心な商品を提供する“食の安全・安心No.1”実現へ引き続き取り組んでまいります。お客さまにミニストップならではの新たな提供価値をお届けし、ローコスト運営を実現する新フォーマットとしてNewコンボストアモデルを確立し、既存店を中心にNewコンボストアモデルへの転換を進めます。また、職域事業の成長と利益の拡大に取り組み、新たな事業の柱としてまいります。海外事業では、ベトナム事業について、来店目的となる店内加工ファストフード商品と、成長するベトナム市場におけるお客さまのニーズにお応えするコンビニエンスストア商品を組み合わせ、利益を上げる新たな個店モデルの確立に取り組みます。また、業務効率化をはじめとした収益構造改革に取り組み、収益性の改善を進めてまいります。事業の再成長に向け、確立した個店モデルをベースに、既存店改装および新店出店を進めてまいります。各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題 ① 構造改革の完遂業績改善に向け、事業構造改革と収益構造改革を推進してまいります。事業構造改革では、加盟店バックアップ体制の見直しおよび直営店比率の低減に取り組んでまいります。収益構造改革では、店舗の収益性改善に向け、個店競争力を高め、売上総利益高向上とローコスト運営の両立を図る新フォーマットとしてNewコンボストアモデル確立と既存店への成功要素の先行導入を進めてまいります。また、年間を通じて、お客さまにご支持いただくため、お客さまのニーズに対応する品揃えの拡充や新たな来店目的となる店内加工ファストフードの開発、ミニストップアプリを活用したロイヤルカスタマーの拡大を図ります。ストアアドバイザーの経営指導体制の刷新をはじめ、店舗運営の支援体制を整えるとともに、デジタル活用による本部機能の効率化、人財の採用・教育の充実を図ってまいります。 ② 成長戦略の推進国内ミニストップ事業では、構造改革へ優先的に取り組み、新フォーマットを確立したのち、既存店改装および新店出店を通じて事業規模の拡大を図ります。職域事業では、新たな事業の柱として、拠点拡大に取り組むとともに、新商品・サービス開発を通じた収益の改善を進めてまいります。また、物流および人員体制を再整備し、事業規模の拡大に取り組んでまいります。ベトナム事業では、利益を上げられる個店モデルを確立し、出店を拡大いたします。また、本部コスト削減と組織構造改革に取り組み、事業再成長を実現してまいります。 ③ マテリアリティに関する取り組み当社グループは、持続可能な社会の実現および長期的な企業価値向上に向けて対処すべきマテリアリティを特定し、事業活動を通じた取り組みを積極的に推進してまいります。“食の安全・安心No.1”実現に向けた取り組みと、おいしさにこだわった商品、便利なサービスを提供し続けることを最重要の課題と位置づけております。今後も、お客さまのニーズや社会環境の変化を捉えるとともに、重要課題の解決を事業活動の中に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 （５）環境および社会貢献活動への取り組み当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比50％削減する」、「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。ミニストップ事業に与える影響を定量・定性の両面から把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の１％を基に毎年小学校に花の苗を届けております。また、小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」ではソフトクリームの加工体験等を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指しています。 （６）人的資本・多様性への対応当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長につながると考えています。人を会社の中核と捉えた企業経営を推進することが、ミニストップの人的資本経営の基本的な考え方です。そのために、人的資本に関して「従業員が誇りを持てる会社」「いきいきと働き続けられる職場」「人が成長している会社」「生産性の高い組織」という４つの「ありたき姿」を掲げています。このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つに取り組みます。 ・ 従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。・ 従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。・ ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。 従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そのような組織づくりを目指しています。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社（被所有） 直接 48.8 間接 5.3―――――計 54.1資金の寄託運用資金の寄託運用 受取利息19,969 62関係会社預け金 未収入金12,000 6 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。２ 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社（被所有） 直接 48.8 間接 5.3―――――計 54.1資金の寄託運用資金の寄託運用 受取利息19,657 153 関係会社預け金 流動資産その他12,000 32 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。２ 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区45,698金融サービス業（被所有） 直接 1.4―――――計 1.4クレジット利用代金等の回収代行クレジット及び電子マネー利用手数料415未収入金預り金未払金 6,5033,794206同一の親会社を持つ会社イオントップバリュ株式会社千葉県千葉市美浜区745PB商品の企画・開発商品の輸出入、加工、卸売業なし商品の仕入商品の仕入5,916買掛金996 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。２ クレジット及び電子マネー利用手数料、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区45,698金融サービス業（被所有） 直接 1.4―――――計 1.4クレジット利用代金等の回収代行クレジット及び電子マネー利用手数料326未収入金預り金未払金 2,366622147同一の親会社を持つ会社イオントップバリュ株式会社千葉県千葉市美浜区745PB商品の企画・開発商品の輸出入、加工、卸売業なし商品の仕入商品の仕入6,420買掛金1,169 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。２ クレジット及び電子マネー利用手数料、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報イオン株式会社（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額前連結会計年度(2025年２月28日)当連結会計年度(2026年２月28日)有形固定資産11,00910,388無形固定資産290809合計11,30011,198 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当連結会計年度において、当社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、国内事業、海外事業ともに当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算及び中期計画の前提となった数値を基礎とし、将来の不確実性を考慮して当連結会計年度の実績を基にした一定のストレスをかけて算定しております。 当該数値には、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。主要な仮定内容将来の店舗日販等の売上収益の成長予測加盟店への経営指導改革による日販向上、廃棄及びロスの適正化に加え、販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による売上総利益率の改善を通じて加盟店・本部収益の成長を見込んでおりますが、当連結会計年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。売上原価の変動予測販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による直営店の売上総利益率の改善効果、廃棄及びロスの適正化による売上原価の削減を見込んでおりますが、当連結会計年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。人件費等の販売管理費の変動予測前期実績に対し、店舗における適正人時の見直しに基づいた人件費の増減等を織り込んでおりますが、当連結会計年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 加盟契約の要旨Ⅰａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a) 契約の名称フランチャイズ契約(b) 契約の本旨当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項 徴収する金銭の額内容総額金2,500,000円(消費税別)・下記イとロの合計内訳イ 開店準備費金1,000,000円(消費税別) ・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用ロ 保証金金1,500,000円・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金 ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。ｅ 経営の指導に関する事項(a) 加盟に際しての研修加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。(b) 研修の内容イ トレーニングセンター研修（６日間）当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について の研修。ロ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。ハ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。ニ 修了認定研修（１日間）開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。 (c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法イ 担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。ロ 消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。ハ 経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。ニ 商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。ホ 従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。へ 業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。ｆ 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a) 契約の期間営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。(b) 契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。(c) 契約の終了イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。ロ 加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。ニ その他ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。(a) 加盟者が店舗を用意する場合 (内外装費、店舗賃借費用等加盟店負担) ・24時間営業の店舗の場合……………………月間売上総利益の30～33％相当額 ・上記以外の営業時間の店舗の場合…………月間売上総利益の33～36％相当額(b) 当社が加盟者に店舗を提供する場合……… (内外装費、店舗賃借費用等当社負担)月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に定められた料率を乗じた額 (2) 加盟契約の要旨Ⅱａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a) 契約の名称ミニストップ・パートナーシップ契約(b) 契約の本旨人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費（事業経費）として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項 (1) 加盟契約の要旨Ⅰｂ記載内容と同一ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項 (1) 加盟契約の要旨Ⅰｃ記載内容と同一ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 (1) 加盟契約の要旨Ⅰｄ記載内容と同一ｅ 経営の指導に関する事項 (1) 加盟契約の要旨Ⅰｅ記載内容と同一 ｆ 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a) 契約の期間営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。(b) 契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。(c) 契約の終了イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。ロ 法人の解散、加盟者（法人なら法人代表者）に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者（法人なら法人代表者）の死亡などは解除により終了する場合がある。ニ その他ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項(a) 本部シェアと加盟店シェア本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率（シェア率）に応じた金額を各当事者に割り当てる。売上総利益－事業経費＝事業利益事業利益×加盟店シェア率＝加盟店シェア※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。(b) 時短営業調整費店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。 (3) エリアフランチャイズ契約の要旨 MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国)(a) 契約日2015年２月１日(b) 契約名「エリアフランチャイズ契約」(c) 契約の内容ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d) 契約期間2015年２月１日から21年後まで(e) 契約の条件ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率 (4) その他当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。「イオン１％クラブ」の主な事業領域は、「子どもたちの健全な育成」、「諸外国との友好親善」、「地域の発展への貢献」、「災害復興支援」であります。

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させる事を重視いたします。内部留保金は、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は10円00銭、期末配当金につきましては10円00銭とし、年間配当金は１株当たり20円00銭となりました。また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続します。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円）1株当たり配当額(円）2025年10月８日取締役会決議29010.002026年４月８日取締役会決議29010.00