３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱産業機器事業制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、㈱パトライト、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、PATLITE（U.S.A.） Corporation、PATLITE Europe GmbH、PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITE KOREA CO.,LTD.、PT.PATLITE INDONESIA、PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、PATLITE UK LTD、Inaba Denko America Inc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ４社※ 非連結子会社で持分法非適用会社 ９社

セグメント情報等 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 電設資材事業産業機器事業自社製品事業合計売上高 外部顧客への売上高271,05438,14474,814384,012－384,012セグメント間の内部売上高又は振替高2,2606414,4017,303△7,303－計273,31438,78579,215391,316△7,303384,012セグメント利益16,0971,88114,38932,368△5,71326,654セグメント資産105,75014,12437,879157,754121,229278,983セグメント負債68,6958,42711,77088,89317,066105,959その他の項目 減価償却費 （注）３174181,0461,2384791,718受取利息0－77154161支払利息006364△4519特別利益0023188192特別損失102302332235有形固定資産及び無形固定資産の増加額163177669471,7452,693 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 電設資材事業産業機器事業自社製品事業合計売上高 外部顧客への売上高293,28943,36580,368417,023－417,023セグメント間の内部売上高又は振替高2,6115134,6067,731△7,731－計295,90143,87884,975424,755△7,731417,023セグメント利益18,5112,45916,26737,238△4,35032,887セグメント資産105,78315,91738,453160,154153,170313,325セグメント負債69,7189,74111,61391,07324,867115,940その他の項目 減価償却費 （注）３183161,0841,2847432,028受取利息0－45368373支払利息715363△3923特別利益20141,1421,147特別損失201113215有形固定資産及び無形固定資産の増加額24241,1531,4014,9066,307（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去8684全社損益※△5,362△3,960その他の調整額△438△474合計△5,713△4,350※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。 (2) セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※125,490155,932その他の調整額△4,261△2,762合計121,229153,170※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物及び投資有価証券であります。 (3) セグメント負債 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社負債※21,32427,635その他の調整額△4,258△2,768合計17,06624,867※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、預り保証金及び賞与引当金であります。 (4) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの減価償却費であります。 (5) 受取利息の調整額は、主に定期預金利息であります。 (6) 特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては主に基幹系業務システム等の設備投資額であり、当連結会計年度においては主に研究開発施設「イノベーションセンター」の建設等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額電設資材事業産業機器事業自社製品事業合計減損損失－－173173－173 「自社製品事業」において、売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地13百万円、建設仮勘定18百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅している訳ではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ①価格競争当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②債権管理上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 天候に関するリスク当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。従って、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業の拡大・展開に関するリスク ①品質保証当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③Ｍ＆Ａ当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 調達に関するリスク当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。また、需給の逼迫や供給網の混乱等により、原材料の安定的な調達が困難となる可能性があります。原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合や、原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合、あるいは必要な原材料を適時に調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制に関するリスク当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一例を挙げると、建築基準法・消防法などの改正によって当社が取扱う製品の競争力が失われるおそれや、会計基準及び税制の新たな導入・変更等による影響などがあります。 (6) 保有資産に関するリスク当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループが保有する取引先情報や営業秘密・社外秘情報等が漏洩した場合、当社グループの管理責任を問われ損害賠償を請求されるおそれがあるほか、情報漏洩によって毀損した社会的信用の回復には大変な時間や労力を要することが予想されます。また、システム障害や外部からのサイバー攻撃などによって社内システムが停止すると、当該システムの対象業務が処理不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 天災・感染症等に関するリスク地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、気候変動、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析＜概況＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。 当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑を背景にルームエアコンの出荷台数が過去最高水準に達する（国内1,002万台 前年同期比6.5％増）など、好調に推移しました。 このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。 その結果、過去最高業績を更新しました。 経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。＜売上高＞売上高は前連結会計年度と比べ330億10百万円（8.6％）増加し、4,170億23百万円となりました。電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。大都市圏の再開発や工場、データセンターなど大型物件向けの納入が好調に推移し、商品別では受配電設備や空調設備などの販売が増加したほか、銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に寄与しました。その結果、売上高2,932億89百万円（前年同期比8.2％増）となりました。産業機器事業は、半導体関連の在庫調整の影響が縮小したことや、人手不足に伴う省力化・自動化需要の拡大などを背景に製造業における設備投資に持ち直しの動きが見られたことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加しました。その結果、売上高433億65百万円（前年同期比13.7％増）となりました。自社製品事業は、前年度に価格改定前の駆け込み需要が発生したことや北日本における販売が上振れしたことによる反動減の影響がありましたが、ルームエアコンの出荷が好調に推移したことで主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が増加しました。連結子会社の㈱パトライトにおいては、半導体業界の市況回復を背景に海外向け販売が増加しました。その結果、売上高803億68百万円（前年同期比7.4％増）となりました。＜売上総利益＞売上総利益は前連結会計年度と比べ75億24百万円（11.6％）増加し、726億10百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇し、17.4％となりました。＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ33億69百万円（8.5％）増加し、428億98百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費の増加や賃借料の増加によるものであります。＜営業利益＞営業利益は前連結会計年度と比べ41億55百万円（16.3％）増加し、297億11百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇し、7.1％となりました。＜営業外損益＞ 前連結会計年度と比べ営業外収益は９億76百万円増加しましたが、これは主に、受取配当金や為替差益の増加によるものであります。＜特別損益＞特別利益は前連結会計年度と比べ９億55百万円増加しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は前連結会計年度と比べ２億20百万円減少しましたが、これは主に、前連結会計年度に計上した減損損失の影響が剥落したことによるものであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞以上の結果に加え、「賃上げ促進税制」の適用条件を満たしたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ46億37百万円（24.7％）増加し、234億20百万円となりました。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ41円57銭（24.9％）増加し、208円49銭となりました。＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞ＲＯＥは前連結会計年度と比べ1.4ポイント上昇し、12.7％となりました。 (3) 中期経営計画の進捗状況中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析 将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。 当社は、事業活動で獲得した営業キャッシュ・フローや手元資金を成長投資や株主還元に配分することで、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2027年３月期～2029年３月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。具体的には、成長投資として「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」で記載した６つの重点施策を実現するための重点機能である「物流・研究開発・ＤＸ・エンジニアリング」などの分野への投資、総還元性向60％程度の株主還元、Ｍ＆Ａや資本提携などの実行枠を設定しております。 なお、株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。＜財政状態＞総資産は前連結会計年度末に比べ343億41百万円増加し、3,133億25百万円となりました。これは主に保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ99億81百万円増加し、1,159億40百万円となりました。これは主に保有株式の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ243億60百万円増加し、1,973億84百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。＜キャッシュ・フローの分析＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101億40百万円増加し、762億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は269億９百万円（前年同期は232億円79百万円）となりました。これは主に法人税等の支払（88億65百万円）、売上債権の増加（46億75百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益（328億87百万円）があったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は66億１百万円（前年同期は104億55百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（18億23百万円）がありましたが、有形固定資産の取得による支出（48億24百万円）、無形固定資産の取得による支出（12億71百万円）があったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は102億66百万円（前年同期は83億71百万円）となりました。これは主にストックオプションの行使による収入（18億79百万円）がありましたが、配当金の支払（84億48百万円）、自己株式の取得による支出（36億63百万円）があったことによるものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。2026～2028年度中期経営計画における最終年度（2029年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。・連結売上高 4,700億円・連結営業利益 352億円 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。中東情勢の影響については、当社グループの自社製品事業において一部製品の原材料調達に制約が生じており、供給数量及び供給時期の確約が難しい状況となっております。このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、 ①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、 ②省エネ・省力化ソリューションの推進、 ③首都圏市場におけるシェア拡大、 ④グローバル展開の加速、 ⑤事業領域の拡大、 ⑥サステナビリティ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。「 ①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの改良を重ねるほか、防火区画貫通部材を「タイカエックス/タイカX」としてリブランドを実施し認知拡大を図るなど、新規需要の発掘に努めております。住宅設備分野の「アバニアクト」では、高速・大容量通信に対応した情報配線システムや、汎用性・施工性に優れたＥＶコンセントポールなどを展開し、社会の変化に対応した快適な住環境の提案に取り組んでおります。子会社パトライトでは、工場や物流現場等における生産性向上に貢献すべく、ネットワーク製品を中心に新製品開発を進めております。また、更なる成長に向けて、新たな研究開発施設「イノベーションセンター」の建設を決定いたしました。事業拡大に伴う人員増加や、新分野の研究に向けた設備の導入を可能とするほか、サステナブルな先進建築物としてウェルビーイングを叶える空間を創ることで、採用競争力の強化や従業員のモチベーション向上を図ってまいります。「 ②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明や太陽光発電部材などの拡販に加え、環境商材の更なる普及に向けて商材情報の収集と分類を進めており、プロモーションの強化や新商材の発掘に活かしてまいります。また、取引先である専業メーカー各社の機器を組み合わせた脱炭素化の提案や、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。「 ③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入や物流機能の強化によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。なお、全社一丸となって成長機会を確実に取り込むため、各事業に横断的に関与し、組織間の連携を高めることを目的に2026年度より東京本社代表役員を設置しております。「 ④グローバル展開の加速」に関しましては、米国の現地法人であるInaba Denko Americaを軸に北米での「因幡電工」ブランドの拡販に注力しているほか、欧州市場向けローカライズ製品の開発を進めております。また、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトの製品開発力や販売網に加え、子会社SIAM ORIENT ELECTRICによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。「 ⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業の隣接領域に向けて業容拡大を図ってまいります。電設資材事業では統合ＩＰネットワークなどを取り扱う情報通信分野への進出を目指しているほか、産業機器事業では協働ロボットをはじめとしたメカトロ分野の開拓に加え、電子事業の拡大を推進しております。また、自社製品事業では空調分野で培った技術力を活かし、管工機材分野の製品開発に取り組んでおります。今後、既存事業とのシナジーなどが期待されることを前提にＭ＆Ａによる事業領域の拡大も模索してまいります。「 ⑥サステナビリティ経営の推進」に関しましては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置しており、同会議において重要課題への取り組みを進めております。これまでの主なテーマとして、気候変動への対応、人的資本経営の推進、サステナビリティ経営の具体化を取り上げてまいりました。気候変動対応につきましては、TCFD開示の枠組みに沿ってリスクや機会を抽出し、事業戦略へ反映するほか、外部評価機関への対応についても検討を進めております。人的資本経営につきましては、「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、事業戦略の実現に必要な人材像や人員構成を特定し、そこから具体化された人材戦略をもとに従業員の採用や能力開発に取り組んでおります。また、各組織が抱える人的課題を整理し、全社として優先的に取り組むべき課題を特定したうえで、具体的な施策の検討を進めております。主なテーマとしては、女性活躍の推進やキャリア採用者の受入体制の整備などに取り組んでおります。サステナビリティ経営の具体化につきましては、創業100年を見据えた社会課題や事業課題を整理し、中長期的な価値創造に向けて再定義したマテリアリティを踏まえ、現在はマテリアリティを組織の戦略や行動計画に反映させるため、各マテリアリティに対する組織ごとの評価指標の設定を進めております。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員守谷 承弘当社代表取締役会長（被所有）直接 0.32当社株主及び代表取締役ストックオプションの権利行使(注)１126－－金銭報酬債権の現物出資(注)２7－－役員喜多 肇一当社代表取締役社長（被所有）直接 0.14当社株主及び代表取締役ストックオプションの権利行使(注)１63－－金銭報酬債権の現物出資(注)２7－－役員堀家 一美当社取締役専務執行役員（被所有）直接 0.06当社株主及び取締役ストックオプションの権利行使(注)１11－－金銭報酬債権の現物出資(注)２5－－役員田代 浩明当社取締役常務執行役員（被所有）直接 0.07当社株主及び取締役ストックオプションの権利行使(注)１35－－金銭報酬債権の現物出資(注)２5－－役員溝越 尚人当社取締役執行役員（被所有）直接 0.01当社株主及び取締役ストックオプションの権利行使(注)１11－－金銭報酬債権の現物出資(注)２3－－（注）１．2017年７月31日開催の取締役会、2018年７月30日開催の取締役会、2019年７月31日開催の取締役会、2020年７月31日開催の取締役会及び2021年７月30日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。なお、「取引金額」欄は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員喜多 肇一当社代表取締役会長（被所有）直接 0.15当社株主及び代表取締役ストックオプションの権利行使(注)１46－－金銭報酬債権の現物出資(注)２7－－役員玉垣 雅之当社代表取締役社長（被所有）直接 0.05当社株主及び代表取締役ストックオプションの権利行使(注)１58－－金銭報酬債権の現物出資(注)２7－－役員堀家 一美当社取締役専務執行役員（被所有）直接 0.08当社株主及び取締役ストックオプションの権利行使(注)１11－－金銭報酬債権の現物出資(注)２5－－役員田代 浩明当社取締役常務執行役員（被所有）直接 0.09当社株主及び取締役ストックオプションの権利行使(注)１47－－金銭報酬債権の現物出資(注)２5－－役員溝越 尚人当社取締役執行役員（被所有）直接 0.02当社株主及び取締役ストックオプションの権利行使(注)１11－－金銭報酬債権の現物出資(注)２3－－役員野田 啓史当社取締役常勤監査等委員（被所有）直接 0.01当社株主及び取締役常勤監査等委員ストックオプションの権利行使(注)１(注)３11－－金銭報酬債権の現物出資(注)２－－－（注）１．2018年７月30日開催の取締役会、2019年７月31日開催の取締役会、2020年７月31日開催の取締役会、2021年７月30日開催の取締役会、2022年７月29日開催の取締役会及び2023年７月31日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。なお、「取引金額」欄は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。 ３．野田啓史氏のストックオプションの権利行使は、当社従業員であった時に付与されたものの行使であります。

５ 【重要な契約等】2026年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社1980年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社1969年10月21日制御機器岩崎電気株式会社1962年５月10日照明器具オムロン株式会社1979年４月１日制御機器東芝ライテック株式会社1968年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ1963年４月１日電線ケーブル類Universal Robots A/S2016年５月25日協働ロボット株式会社東芝2020年７月１日変圧器、受変電設備（注）前連結会計年度まで記載しておりました東芝インフラシステムズ株式会社との代理店契約につきましては、同社が株式会社東芝に吸収合併されたことに伴い、当連結会計年度より契約先を株式会社東芝として記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とすることを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、普通配当105円に特別配当15円を加えて１株当たり120円の配当（うち中間配当70円）を実施することを予定しております。なお、当社は2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割前の金額に換算した場合、当事業年度の１株当たり期末配当金は100円、１株当たり年間配当金は170円となる予定です。今後とも年２回（中間配当及び期末配当）の安定配当に加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります。内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用してまいりたいと存じます。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額5,612百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日3,95670取締役会決議2026年６月26日5,61250定時株主総会決議（予定）（注）2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。