３ 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社２社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。 事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 区分主要な会社業務用厨房関連事業 業務用厨房機器・家具の販売 家庭用キッチンの販売当社(会社総数 １社) 業務用厨房機器の修理・保守サービス当社(会社総数 １社) 業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数 １社) 製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数 １社)不動産賃貸事業 不動産の賃貸当社(会社総数 １社) 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) 上記の製造子会社は、全て連結子会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。 したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 業務用厨房関連事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益15,222,750─15,222,750─15,222,750 その他の収益─338,789338,789─338,789 外部顧客への売上高15,222,750338,78915,561,539─15,561,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高─13,37713,377△13,377─計15,222,750352,16615,574,916△13,37715,561,539セグメント利益1,430,395186,5101,616,905△775,022841,882セグメント資産7,884,8692,575,18510,460,0547,627,71418,087,768その他の項目 減価償却費100,32265,876166,198120,512286,711 減損損失───26,43426,434 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額238,466110,215348,682107,730456,412 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△775,022千円には、セグメント間取引消去4,463千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△779,486千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額7,627,714千円には、セグメント間取引消去55,548千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,683,262千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,730千円は、主に建物、車輌運搬具及びソフトウエア仮勘定の投資額であります。 (4)減損損失の調整額26,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 業務用厨房関連事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益13,697,622─13,697,622─13,697,622 その他の収益─333,635333,635─333,635 外部顧客への売上高13,697,622333,63514,031,258─14,031,258 セグメント間の内部 売上高又は振替高─7,6447,644△7,644─計13,697,622341,27914,038,902△7,64414,031,258セグメント利益1,117,768189,3261,307,094△1,040,448266,645セグメント資産7,101,4842,431,2679,532,7517,452,54516,985,296その他の項目 減価償却費145,05959,782204,842193,326398,168 減損損失13,894─13,894─13,894 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額113,9098,468122,37730,322152,700 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,040,448千円には、セグメント間取引消去2千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,451千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額7,452,545千円には、セグメント間取引消去3,126千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,455,671千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,322千円は、主に建物の投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1) 依存度の高い販売先について当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.6％を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が21.5％、デパート・スーパー等の中食産業の売上高が22.9％となっており、これら２業種で44.4％を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料の調達について当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。 (3) その他当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、米国の関税引き上げ政策や日中関係の悪化、イラン情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに対する警戒感から、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先におきましても、物価高や実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１４０億３１百万円（前年同期比9.8％減）となりました。 利益面では、営業利益２億６６百万円（前年同期比68.4％減）、経常利益３億６７百万円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億２０百万円（前年同期比66.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。 （業務用厨房関連事業）業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１３６億９７百万円（前年同期比10.0％減）となり、営業利益は１１億１７百万円（前年同期比21.9％減）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億４１百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業利益は１億８９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は３１億５７百万円となり、前連結会計年度末より７億２２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって使用した資金は、６億９９百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億５３百万円の計上、減価償却費３億９８百万円及び売上債権の減少額９億１１百万円に対し、仕入債務の減少額１９億２７百万円、法人税等の支払額２億７８百万円及び投資有価証券売却益１億５５百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって得られた資金は、１億６３百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億７０百万円及び有形固定資産の取得による支出１億４６百万円に対し、投資有価証券の売却による収入１億８３百万円、保険積立金の解約による収入１億４１百万円、有価証券の償還による収入１億円及び有形固定資産の売却による収入６３百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用した資金は、１億８５百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業886,038△0.9 (注) １ 金額は製造原価によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)業務用厨房関連事業13,348,613△10.5604,284△5.8 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業13,697,622△10.0不動産賃貸事業333,635△1.5合計14,031,258△9.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ⅰ) 収益の認識基準当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。 ⅱ) 貸倒引当金の計上基準当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。ⅲ) 有価証券の減損処理当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。ⅳ) 固定資産の減損処理 当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ⅴ) 繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析） ⅰ) 売上高当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、原材料や人件費・物流費等の上昇や消費者の生活防衛的節約志向への動きなどから、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１４０億３１百万円（前年同期比9.8％減）となりました。 ⅱ) 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億４０百万円減少し、４３億９０百万円（前年同期比3.1％減）となりました。ⅲ) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ５億７５百万円減少し、２億６６百万円（前年同期比68.3％減）となりました。ⅳ) 経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を１億３４百万円（前年同期比59.2％増）、営業外費用を３２百万円（前年同期比85.2％増）を計上した結果、前連結会計年度に比べ５億４０百万円減少し３億６７百万円（前年同期比59.5％減）となりました。ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、２億２０百万円（前年同期比66.0％減）を計上いたしました。 （財政状態の分析）ⅰ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて１４億８６百万円減少し、７２億４２百万円となりました。これは主にその他が２億４百万円増加したことに対し、現金及び預金８億２２百万円及び受取手形及び売掛金９億４９百万円が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億８４百万円増加し、９７億４２百万円となりました。これは主に無形固定資産１億６９百万円及び有形固定資産１億１５百万円が減少したことに対し、投資その他の資産が６億６８百万円が増加したことによるものです。ⅱ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて１９億４百万円減少し、４４億５０百万円となりました。これは主に電子記録債務１６億３６百万円及び支払手形及び買掛金２億９０百万円が減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億２９百万円増加し、１１億７９百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債２１百万円が減少したことに対し、繰延税金負債が２億６０

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。そのような状況において、当社グループはこうした経営環境を踏まえ、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。第一に、既存事業における収益性の向上と事業基盤の強化であります。顧客ニーズに即した提案営業の推進およびアフターサービス体制の一層の充実を図り、継続的かつ安定的な取引関係の構築に努めてまいります。第二に、新たな需要分野への取り組み強化であります。食品加工場やスーパーマーケット等を中心とした中食分野への営業活動を積極的に展開し、事業ポートフォリオの多様化と成長分野の開拓を進めてまいります。第三に、人材の確保および育成であります。将来を担う人材の採用および教育体制の充実、ならびに技術・ノウハウの円滑な承継を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長を支える人材戦略を推進してまいります。第四に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みであります。省エネルギー型・省資源型製品の開発および販売を通じて環境負荷の低減に取り組むとともに、多様な人材が安心して働き続けられる職場環境の整備を進め、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループといたしましては、単品販売の強化を図り、競争力の高い商品の重点的な拡販を進めるとともに、24時間365日対応のサービス体制をさらに充実させてまいります。加えて、リスク管理およびコンプライアンスの一層の強化を図り、安定した事業運営と持続的な成長の実現に努めてまいる所存であります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １． 繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産10,887千円4,817千円 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)471,049千円448,959千円 （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは事業計画に基づいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,546,786千円5,431,696千円無形固定資産801,937千円632,650千円減損損失26,434千円13,894千円 （2） 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産鑑定評価又は当社グループの事業計画に基づいており、事業計画には、顧客に対する売上見込み、売上総利益、販売費及び一般管理費見込み等を主要な仮定として用いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定の一つである主要顧客に対する売上見込みについては、同業他社との競争状況を踏まえた不確実性を伴うものであり、対象となる資産グループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断した場合で、かつ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合には、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持しつつ、業績に応じ積極的に株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株あたり10円とさせていただく予定であります。 内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のための資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存でございます。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年6月26日定時株主総会決議(予定)185,89810.00