３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗で仕入、クリーニングをほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/Game Station、2020年11月よりSPO＆CAM、2021年６月よりワットマンカメラが加わり、合計６業態となりました。新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。 主な販売品目は、次のとおりであります。リユース事業ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器などワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤなどカウマン高級オーディオ、ロードバイクワットマンホビー/GSゲーム、フィギュア、トレカなどSPO＆CAMスポーツ、アウトドアワットマンカメラカメラ本体・周辺商品 新品EC事業(株)ホビーサーチ模型、フィギュアなど 事業の系統図は次のとおりであります。(リユース事業) (新品EC事業)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、親会社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ構成法人において事業活動を展開しております。国内総合リユース事業を当社、タイ王国における総合リユース事業をワットマンタイランド、新品EC事業をホビーサーチにて実行しております。従って、当社グループは構成法人を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「リユース事業」及び「新品EC事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計リユース事業新品EC事業計売上高 外部顧客への売上高4,924,3192,927,4867,851,805―7,851,805セグメント間の内部売上高又は振替高―3,6283,628―3,628計4,924,3192,931,1147,855,434―7,855,434セグメント利益799,187179,779978,967―978,967セグメント資産3,796,8931,194,2114,991,105―4,991,105その他の項目 減価償却費39,5735,31344,887―44,887のれんの償却額―29,01529,015―29,015 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計リユース事業新品EC事業計売上高 外部顧客への売上高5,293,5683,089,4898,383,058―8,383,058セグメント間の内部売上高又は振替高194613807―807計5,293,7623,090,1028,383,865―8,383,865セグメント利益805,078132,454937,532―937,532セグメント資産3,739,7801,378,5475,118,328―5,118,328その他の項目 減価償却費41,4776,82148,298―48,298のれんの償却額―29,01529,015―29,015 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,855,4348,383,865「その他」の区分の売上高――セグメント間取引消去△3,628△807連結財務諸表の売上高7,851,8058,383,058 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計978,967937,532「その他」の区分の利益――セグメント間取引消去－33全社費用△329,352△353,793棚卸資産の調整額△319―連結財務諸表の営業利益649,295583,772 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,991,1055,118,328「その他」の区分の資産――セグメント間取引消去△80,417△71,226全社資産33,14540,342棚卸資産の調整額――連結財務諸表の資産合計4,943,8325,087,444 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費44,88748,298――5,5584,29150,44652,590のれんの償却額29,01529,015――――29,01529,015 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１. 商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電化製品等服飾等パッケージメディアホビーその他合計外部顧客への売上高886,8791,521,233856,7623,814,298772,6307,851,805 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジアヨーロッパその他合計6,366,578696,807347,384203,804237,1947,851,805 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電化製品等服飾等パッケージメディアホビーその他合計外部顧客への売上高993,2111,640,339863,5534,090,688795,2658,383,058 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジアヨーロッパその他合計6,980,168638,168310,955224,456229,3098,383,058 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計リユース事業新品EC事業計減損損失296―296――296 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計リユース事業新品EC事業計減損損失39,416―39,416――39,416 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計リユース事業新品EC事業計当期末残高―217,615217,615――217,615 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計リユース事業新品EC事業計当期末残高―188,600188,600――188,600 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電化製品等服飾等パッケージメディアホビーその他合計外部顧客への売上高886,8791,521,233856,7623,814,298772,6307,851,805

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) アップサイドリスク(業績にプラスの影響を及ぼすリスク) ① M&Aによる成長■リスクの内容当社グループは2021年２月にゲームステーション事業の事業譲受、2021年７月に株式会社ホビーサーチを株式取得によりM&Aを行いました。これらM&A対象は、当社のスキル・ノウハウの導入によりバリューアップを達成し当社グループの成長に寄与しており、今後も継続的に既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中長期的にM&A等を検討していく方針です。この様に将来実施するM&Aにより、当社グループの中期的な企業価値が向上および業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。一方、M&A等の実行に際しては、M&A対象の財務リスク、人事リスク、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、減損処理や想定外の償却発生等、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。■リスクの見積りに用いた仮定当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積を行いますが、「オーガニック領域と明確なシナジーが創出可能である」または「既存のスキルおよびノウハウで確実なバリューアップが図れる」ことを判断基準としております。■リスクの最大化に向けた対策投資判断基準の中でも「既存のスキルおよびノウハウで確実なバリューアップが図れる」を重視し、該当する案件のみを対象とします。体制面においては、社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、アップサイドリスク面のガバナンスを発揮します。また、案件発生時はIMO（Integration Management Office）として親会社の経営陣が直接案件に関与し、ハード面（組織・人事諸制度）及びソフト面（企業文化）のPMI(Post Merger Integration)において強力なリーダーシップを発揮することで、主たるシナジー創出の確度を高めることを想定しております。またPMI強化のため、M&A意思決定時点より統合計画を策定し、M&A後は計画進捗報告プロセスを明確化し、機動的な統合計画運用を進めます。 ② 海外事業の成長■リスクの内容当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年７月より同国にてリユース事業を運営しております。海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟しておらず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えております。そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。■リスクの見積りに用いた仮定当該リスクにつきましては、タイ王国においては、倉庫型店舗の１店舗当たり年間売上高、出店初期コスト、出店投資額は、既存店過去実績と同水準と仮定しております。これらの回収のためにオープン後、早期の単月黒字化を目標としております。■リスクの最大化に向けた対策海外事業の成長に際しては、意思決定の質とスピードを確保することが肝要であると考えております。当社グループは、親会社経営陣が機動的に現地に赴き、案件に直接関与することで、非効率な多段階決裁や社内の関係者調整を排し、海外事業における意思決定の質とスピードの最大化を図っております。特に当社でコントロール可能なコスト・投資額につきましては親会社マネジメントが、直接意思決定に関与しております。 ③ ネット型リユースの成長■リスクの内容当社グループは、インターネットを通じて、ロードバイク等を中心にリユース品の買取・販売を行う、ネット型リユース事業を営んでおります。ネット型リユース事業につきましては、既存事業（総合リユース事業）の取扱商材のうち、ネットと親和性の高い大商圏・高額商材を業態として独立させることで、専門性を向上させ、買取・販売の強化を図り、成長させることを企図しております。そのような成長傾向を踏襲し、ネット型リユース事業の成長が順調に進捗した場合、当社グループの業績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、商材のネット型リユースへの適合性につき評価を行っております。適合性の判断基準として、当該商材のEC市場規模、商品回転率、市場競争の程度(競合数/競合の総合的ブランド力)を用いております。■リスクの最大化に向けた対策中期的な拡大成長に向け、短期的には基盤構築を図っております。ECサイトへの出品点数増加のため、出品作業計画の策定と実施を行い作業効率化を行っております。 (２) ダウンサイドリスク(業績にマイナスの影響を及ぼすリスク) ①重要人材のリテンション低下■リスクの内容当社グループは、2022年３月期の期中より、既存の経営基盤に基づくオーガニック成長と併せて、M&Aや新規事業投資による「インオーガニック成長戦略」を展開しております。成長戦略遂行に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。ポジションによっては社内外でスキルマッチする人材が限られている場合もあり、そのような難度の高いポジションにて高いパフォーマンスを発揮できる人材（重要人材）のリテンションが低下した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、部署別の離職率の集計結果や退職者に対する"Exit interview"から従業員の当社グループに対するエンゲージメント状況を見極め、評価しております。■リスク最小化に向けた対策当社グループは、重要人材のリテンションに関して、当該人材のエンゲージメントの維持・向上が非常に重要であると考えております。重要人材のエンゲージメント向上に向け、“PAY for VALUE"の原則から高い付加価値を提供する人材に高い報酬を支払う一方で、非金銭的ドライバーにも着目し、顧客への提供価値や自社の競争優位性、会社の存在意義、自社におけるキャリア形成等を社長が説明する場を定期的に設けております。 ② 優秀人材の採用難化■リスクの内容当社グループは、2022年３月期の期中より、既存の経営基盤に基づくオーガニック成長と併せて、M&Aや新規事業投資による「インオーガニック成長戦略」を展開しております。「インオーガニック成長戦略」に際しては、それまでの「基盤構築フェーズ」と同様に、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジションを充足するための手段として重要視しております。雇用環境等により採用が難化した場合、戦略の遂行が滞り、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、各採用チャネル（エージェント経由、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用等）における母集団の形成状況や採用プロセスの進捗状況、内定辞退率等を集計し、当社グループの採用力を評価しております。■リスク最小化に向けた対策当社グループは、優秀人材の採用に向けて、企業文化及び求めるポジションとのマッチングを最重要視しております。マッチングを効果的かつ効率的に見極めるために会社の現状や将来計画等を客観的な根拠とともに示した「evidence book」を活用し、優秀である可能性が高い人材に対しては、採用当初段階から社長を含めた経営陣がマッチングプロセスに積極的に関与することで、プロセスからの離脱を防ぐ等の採用戦略を進めております。また、当社グループは、報酬・処遇において“PAY for VALUE"を原則としており、ポジションの難易度・重要性・需給状況から、年齢に関係なく高い報酬を支払うポジションも存在します。 ③ 競合との競争激化■リスクの内容当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の９割以上を占めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリの活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループの業績

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当社は、リユース事業と新品EC事業（ホビーサーチ事業）の2つの小売事業を展開しております。これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。また、ホビー市場においては、人気のキャラクターやコンテンツの新規発生が市場の動向に大きく影響するため、商材のIPの強弱が重要な要素となっています。当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。また、当期での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aを検討し、案件の情報収集や調査を進めております。店舗政策面では、2024年４月に、「ワットマン テック・スタイル横須賀中央店」を移転増床オープン、10月に「ワットマンカメラ コピス吉祥寺店」をオープン、「ワットマン新丸子駅前店」を移転増床オープンいたしました。また、資本配分の最適化を図る観点から、ワットマンタイランドの直営店舗を閉鎖いたしました。(売上高)当連結会計年度の売上高は、前年と比べ５億31百万円(6.8%)増収の83億83百万円となりました。(売上総利益・販売費及び一般管理費)売上総利益は、前年と比べ１億61百万円(4.4%)増益の37億96百万円、売上総利益率45.3%となりました。販売費及び一般管理費は、前年と比べ２億26百万円(7.6%)増加し32億12百万円となりました。(営業利益以下)売上は増収となりましたが、M&A関連の情報収集・調査等に伴う費用やホビーサーチ事業での人員体制拡充に伴う人件費の先行的な増加など、成長戦略に沿った費用が発生いたしました。上記の結果、営業利益は65百万円(△10.1%)減少の５億83百万円、経常利益は61百万円(△9.4%)減少の５億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内一部店舗の減損損失、タイ現法の事業整理損失引当金繰入額を計上し１億14百万円(△25.0%)減少の３億45百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①リユース事業リユース事業セグメントにおいては、外部顧客への売上高は前年に比べ３億69百万円増収の52億93百万円(前年同期比7.5%増)となりました。セグメント利益は前年に比べ５百万円増益の８億５百万円(前年同期比0.7%増)と増収増益となりましたが、前述のとおり、M&Aに関連する情報収集・調査費用や新店初期損失等の発生により、利益の伸びは小幅にとどまりました。 ②新品EC事業(ホビーサーチ)ホビーサーチ事業においては、2024年１月度の不調から回復し、外部顧客への売上高は前年に比べ１億62百万円増収の30億89百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は、前述のとおりキャンペーン実施等により、前年に比べ47百万円減益の１億32百万円(前年同期比26.2%減)となりました。経営者の視点による認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、リユース事業・ホビーサーチ事業とも概ね好調に推移しましたが、一過性費用により営業減益となりました。2026年３月期につきましては、外部環境の影響を慎重に考慮し、業績予想を連結売上高90億50百万円(8.0%増収)、営業利益７億40百万円(26.8%増益)、経常利益７億38百万円(24.2%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益4億98百万円(44.6%増益)を見込んでおります。現時点ではリユース事業・ホビーサーチ事業の業績は概ね想定範囲内であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。事業品目金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）オーガニック事業電化製品等389,80718.7122.9服飾等624,31529.9106.6パッケージメディア301,30614.4106.9ホビー580,20227.888.6その他191,3299.2105.3合計2,086,961100.0103.3ホビーサーチホビー2,626,055100.0111.8合計2,626,055100.0111.8総合計4,713,017-107.8 (注) １. 金額は仕入価格によっております。２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。 ②販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業品目金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）オーガニック事業電化製品等993,21118.8112.0服飾等1,640,33931.0107.8パッケージメディア863,55316.3100.8ホビー1,001,19918.9112.9その他795,26515.0102.9合計5,293,568100.0107.5ホビーサーチホビー3,089,489100.0105.5合計3,089,489100.0105.5総合計8,383,058-106.8 (注) １. 金額は販売価格によっております。２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。 （２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加しております。これは、商品が１億24百万円増加したこと等が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、15億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しております。これは、繰延税金資産が36百万円増加する一方で有形固定資産が25百万円減少したこと等が主な要因であります。この結果、総資産は50億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円の増加となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、13億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加しております。これは、買掛金が76百万円、未払消費税等が36百万円増加した一方、未払費用が48百万円、未払法人税等が47百万円減少したこと等が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は3億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少しております。 これは、長期借入金が１億６百万円減少した一方、リース債務が14百万円増加したこと等が主な要因であります。この結果、負債合計は16億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の減少となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、34億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が３億45百万円計上されたこと、配当金が１億74百万円あったことにより利益剰余金が１億70百万円増加したこと等が主な要因であります。これらの結果、自己資本比率が67.2％となりました。 経営者の視点による認識及び分析・検討内容連結会計年度末時点の総資産50億87百万円のうち流動資産が35億81百万円です。流動資産の中では商品が13億28百万円、現金及び預金が18億54百万円を占めております。現金及び預金約18億円の保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３～５億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約10～13億円、配当原資約１億74百万円と考えております。固定資産15億５百万円のうち、有形固定資産は６億44百万円、敷金及び保証金が４億31百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。また(株)ホビーサーチの取得に伴うのれん１億88百万円は、同社の取得時点における利益計画を実績が上回っている事から減損の兆候はないと判断しております。負債合計は16億61百万円、純資産合計は34億25百万円となっております。主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によって、自己資本比率は67.2％と改善し、財務体質は安定的と判断しております。一方で、純資産の絶対額はなお小規模であり、今後の積極的な成長フェーズにおいては一定の財務リスクが存在していると認識しております。そのため、現時点においては、Equity spreadおよびROIC spreadを毀損しない範囲で、財務の健全性を維持する方針です。 （３）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億54百万円となり前連結会計年度末に比べ、22百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3億96百万円の収入となり前年同期と比較し12百万円減少しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な企業価値の向上を目指し、「オーガニック成長戦略」と「インオーガニック成長戦略」の2軸を中心に、持続的かつ力強い成長の実現に取り組んでいます。まず、オーガニック成長戦略においては、当社の主力であるリユース事業およびホビーサーチ事業（新品EC事業）を核とした2つの取り組みを推進しています。リユース事業においては、「総合リユース事業」「スピンオフ事業」「海外事業」の3つの事業が有機的に連携し、それぞれが他事業の成長を相互に補完する構造となっています。「総合リユース事業」では、大型店の出店による規模拡大と、当社の強みである「トコトン買取」による既存店の競争力強化を図り、安定的な成長と確実な利益の創出を目指しています。「スピンオフ事業」では、総合リユース事業から特定の商材を独立させて専門性を高めることで、買取・販売の強化を図っています。また「海外事業」では、国内での再利用が難しい商材を海外市場で再流通させることにより、収益性の改善と国内買取力の強化を両立させています。ホビーサーチ事業では、業界トップクラスの品揃えと膨大な商品情報を活かしたSEOに強いECサイトを構築し、オンライン市場における競争優位性を確立しています。今後は、さらなる成長を実現するため、人員体制の強化や各種マーケティング施策を積極的に講じ、収益力の拡大を図ってまいります。一方、インオーガニック成長戦略としては、非連続な成長を実現する手段としてM&Aの積極的な活用を検討しています。M&Aについては、「既存のオーガニック事業領域と明確なシナジーを創出できる案件」または「当社が有するスキルやノウハウにより確実なバリューアップが見込める案件」を重点的に推進し、成長速度の加速を図ります。加えて、持続的な成長と企業価値の最大化を支える基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化にも注力しています。経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定とリスク管理体制の強化を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ堅実な経営を実現してまいります。また、社外取締役の機能強化や内部統制体制の整備を進めることで、ステークホルダーの信頼に応える経営体制を構築してまいります。今後も、これらの成長戦略およびガバナンス強化策を着実に遂行することで、各事業の持続的な成長と収益基盤の強化を図り、中期的な企業価値の向上を実現してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １.固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産670,107千円644,713千円 無形固定資産231,448千円216,084千円 減損損失296千円39,416千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、主として各事業所を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、または、退店の意思決定などの使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると判断した事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる各事業所の将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っております。また、将来売上予測及び将来営業損益には、リユース市場の動向等に基づき見積った各事業所の売上成長率及び売上総利益率等が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 ２.棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度 商品1,204,335千円1,328,567千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産の評価について、リユース事業は売価還元法(テック・スタイル業態)または総平均法(ブックオフ業態他)による原価法により算定をしており、新品EC事業は移動平均法による原価法により算定をしております。 原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としており、正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 営業循環過程から外れたかの判断には、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報や、将来売上予測等が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOK OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)

３ 【配当政策】株主への配当は「安定配当に加えて基盤構築の進捗に合わせた増配」を配当の基本方針とし、基盤構築の進捗は「既存事業 営業利益」の創出状況にて判断しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議174,98020.00