9914東証スタンダード卸売業上場廃止
株式会社 植松商会
2026-09-21 上場廃止(上場維持基準への不適合)。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
1.8〜2.1%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
3.9%
有報 報告値
営業利益率
1.3%
営業益 0.9億
自己資本比率
67.7%
EPS(実績)
55.4円
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社 植松商会は東証スタンダードに上場していた卸売業の会社でした。26/03期の売上高は66.3億円、営業利益は8,556万円(売上高の1.3%)、最終損益は1.2億円の黒字です。売上高は直近4年で年率2.0%の増加です。現金が有利子負債を4.3億円上回り、自己資本比率は67.7%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 営業利益+93.5%/売上+5.2%(利益の伸びが上回る)▲ 純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均0.49x)▲ 有利子負債0.4億・営業CFで返済原資なし▲ 実質浮動株24.0%
✓

営業利益+93.5%/売上+5.2%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

▲

純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均0.49x)。利益は出るが営業CFが薄い=アクルーアル依存に留意

▲

有利子負債0.4億・営業CFで返済原資なし。営業CF-0.1億(マイナス)=借入を営業から返せない

▲

実質浮動株24.0%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

関連で読む卸売業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
66.3億
前年比 +5.2%
営業利益
0.9億
前年比 +93.5%
経常利益
1.8億
前年比 +29.1%
純利益
1.2億
前年比 +44.0%
財政状態(BS)
総資産
48.3億
前年比 -3.3%
純資産
32.7億
前年比 +6.0%
現金
4.7億
前年比 -21.4%
有利子負債
0.4億
前年比 -21.1%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-0.1億
—
投資CF
-0.4億
—
財務CF
-0.9億
—
フリーCF
-0.1億
—
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
売上高(百万)6,1186,4567,2546,3066,632
営業利益(百万)1735934486
経常利益(百万)88105168142183
純利益(百万)534011286124
EPS(円)23.117.449.338.455.4
1株配当(円)20.025.030.032.532.5
営業利益率(%)0.30.61.30.71.3
ROE(%)1.91.43.82.83.9
自己資本比率(%)60.862.855.761.867.7

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
総資産(百万)4,7054,5055,4314,9974,830
純資産(百万)2,8632,8313,0273,0873,271
流動資産(百万)3,0942,9363,5693,0772,730
流動負債(百万)1,7241,5432,1511,6401,251
現金(百万)4943561,008599470
有利子負債(百万)79584636
ネットキャッシュ(百万)486347949553434
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-23-19134527-119
BPS(円)1,249.11,235.21,350.01,376.71,458.8
自己資本比率(%)60.862.855.761.867.7
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0323/0324/0325/0326/03
営業CF(百万)29-61716-318-6
投資CF(百万)-113-2344-12-37
財務CF(百万)-18-53-108-80-86
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-03期・細目まで)

貸借対照表 83項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金471599
受取手形975
売掛金1,1941,419
電子記録債権782668
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
有価証券50—
商品216301
前渡金06
前払費用22
未収収益11
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金44
従業員に対する短期貸付金12
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-0-0
その他22
流動資産2,7303,077
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物326326
減価償却累計額-273-269
建物(純額)5458
構築物1616
減価償却累計額-11-11
構築物(純額)45
工具、器具及び備品2726
減価償却累計額-26-25
工具、器具及び備品(純額)21
土地123123
リース資産6158
減価償却累計額-38-29
リース資産(純額)2329
有形固定資産206216
無形固定資産
ソフトウエア34
ソフトウエア仮勘定18—
リース資産811
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
電話加入権44
無形固定資産3319
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券1,7321,556
出資金
出資金1616
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金56
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
破産更生債権等88
投資不動産6767
減価償却累計額-23-22
投資不動産(純額)4445
保険積立金22
敷金及び保証金4140
その他2222
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-9-9
投資その他の資産1,8611,686
固定資産2,1001,921
資産4,8304,997
負債の部
流動負債
支払手形564
買掛金562691
電子記録債務496720
未払費用1011
前受金0—
リース負債1413
引当金
賞与引当金2019
役員賞与引当金1523
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金5561
未払法人税等4720
未払消費税等2516
その他11
流動負債1,2511,640
固定負債
引当金
退職給付引当金2726
役員退職慰労引当金7483
リース負債2233
その他の負債で流動負債に属しないもの
預り保証金33
長期未払金1010
繰延税金負債172115
固定負債308270
負債1,5591,911
純資産の部
株主資本
資本金1,0181,018
資本剰余金
資本準備金588588
その他資本剰余金587587
資本剰余金1,1751,175
利益剰余金
利益準備金4343
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金1415
別途積立金202202
繰越利益剰余金472420
利益剰余金731680
自己株式-83-83
株主資本2,8402,789
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金431298
評価・換算差額等431298
純資産3,2713,087
負債純資産4,8304,997
損益計算書 56項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高6,6326,306
営業活動による費用・売上原価
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
商品期首棚卸高301354
当期商品仕入高5,5985,342
商品期末棚卸高216301
合計5,8995,696
商品売上原価5,6835,395
他勘定振替高00
販売費及び一般管理費
役員報酬6870
減価償却費1818
貸倒引当金繰入額00
賞与引当金繰入額2019
役員退職慰労引当金繰入額77
役員賞与引当金繰入額1523
退職給付費用1419
給料手当及び賞与384387
役員退職慰労金16—
法定福利費7373
その他の一般管理費3637
販売費及び一般管理費863867
売上総利益又は売上総損失(△)948911
販売費及び一般管理費
役員報酬6870
減価償却費1818
貸倒引当金繰入額00
賞与引当金繰入額2019
役員退職慰労引当金繰入額77
役員賞与引当金繰入額1523
退職給付費用1419
給料手当及び賞与384387
役員退職慰労金16—
法定福利費7373
その他の一般管理費3637
販売費及び一般管理費863867
営業利益又は営業損失(△)8644
営業外収益
受取利息00
有価証券利息00
受取配当金5550
仕入割引4242
雑収入05
営業外収益102102
営業外費用
支払利息22
為替差損00
不動産賃貸費用22
雑損失10
営業外費用55
経常利益又は経常損失(△)183142
特別利益
投資有価証券売却益146
特別利益146
特別損失
投資有価証券売却損55
投資有価証券評価損0—
特別損失55
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)192143
法人税等6857
法人税、住民税及び事業税7159
法人税等調整額-3-2
当期純利益又は当期純損失(△)12486
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)12486
キャッシュ・フロー計算書 38項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計-15-264
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)192143
減価償却費1818
貸倒引当金の増減額(△は減少)00
受取利息及び受取配当金-56-51
支払利息22
売上債権の増減額(△は増加)17637
棚卸資産の増減額(△は増加)8553
仕入債務の増減額(△は減少)-412-415
投資有価証券売却損益(△は益)-9-1
賞与引当金の増減額(△は減少)0-10
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-97
役員賞与引当金の増減額(△は減少)-8-6
退職給付引当金の増減額(△は減少)06
投資有価証券評価損益(△は益)0—
未払消費税等の増減額(△は減少)9-5
その他の資産の増減額(△は増加)2-9
その他の負債の増減額(△は減少)-6-34
利息及び配当金の受取額5148
利息の支払額-2-2
法人税等の支払額-40-99
営業活動によるキャッシュ・フロー-6-318
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額5148
有形固定資産の取得による支出-1-3
投資有価証券の取得による支出-653-222
投資有価証券の売却による収入615209
貸付金の回収による収入11
無形固定資産の取得による支出-18-3
その他56
投資活動によるキャッシュ・フロー-37-12
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-2-2
短期借入れによる収入300500
短期借入金の返済による支出-300-500
配当金の支払額-73-67
ファイナンス・リース債務の返済による支出-13-12
財務活動によるキャッシュ・フロー-86-80
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-128-409
現金及び現金同等物の残高470599
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 2件は含みません)
項目当期前期
投資有価証券の払戻による収入14—
不動産賃貸収入44
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億20億40億60億80億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 売上高 61億 ・ 純利益 1億23/03 ・ 売上高 65億 ・ 純利益 0億24/03 ・ 売上高 73億 ・ 純利益 1億25/03 ・ 売上高 63億 ・ 純利益 1億26/03 ・ 売上高 66億 ・ 純利益 1億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%5%10%15% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 粗利率 14.0% ・ 営業利益率 0.3% ・ 純利益率 0.9%23/03 ・ 粗利率 14.1% ・ 営業利益率 0.6% ・ 純利益率 0.6%24/03 ・ 粗利率 14.0% ・ 営業利益率 1.3% ・ 純利益率 1.5%25/03 ・ 粗利率 14.5% ・ 営業利益率 0.7% ・ 純利益率 1.4%26/03 ・ 粗利率 14.3% ・ 営業利益率 1.3% ・ 純利益率 1.9%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%1%2%3%4% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ROE 1.9% ・ ROA 1.1% ・ ROIC(現金を全部除く) 0.5% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 0.4%23/03 ・ ROE 1.4% ・ ROA 0.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 1.0% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 0.9%24/03 ・ ROE 3.8% ・ ROA 2.1% ・ ROIC(現金を全部除く) 3.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 2.4%25/03 ・ ROE 2.8% ・ ROA 1.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 1.2% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 1.0%26/03 ・ ROE 3.9% ・ ROA 2.6% ・ ROIC(現金を全部除く) 2.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 1.8%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-5億0億5億10億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF 0億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 0億23/03 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -1億24/03 ・ 営業CF 7億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -1億25/03 ・ 営業CF -3億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -1億26/03 ・ 営業CF 0億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -1億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-5億0億5億10億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資を全額引く 0億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億23/03 ・ 設備投資を全額引く -1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -1億24/03 ・ 設備投資を全額引く 7億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 7億25/03 ・ 設備投資を全額引く -3億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -3億26/03 ・ 設備投資を全額引く 0億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.1億0.1億0.1億0.2億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億23/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億24/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億25/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億26/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-5倍0倍5倍10倍 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF/純利益 0.55倍23/03 ・ 営業CF/純利益 -1.54倍24/03 ・ 営業CF/純利益 6.39倍25/03 ・ 営業CF/純利益 -3.68倍26/03 ・ 営業CF/純利益 -0.04倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円20円40円60円 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ EPS ¥2323/03 ・ EPS ¥1724/03 ・ EPS ¥4925/03 ・ EPS ¥3826/03 ・ EPS ¥55
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円10円20円30円40円0%50%100%150% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 1株配当 ¥20 ・ 配当性向 86.5%23/03 ・ 1株配当 ¥25 ・ 配当性向 143.7%24/03 ・ 1株配当 ¥30 ・ 配当性向 60.9%25/03 ・ 1株配当 ¥33 ・ 配当性向 84.5%26/03 ・ 1株配当 ¥33 ・ 配当性向 58.7%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億20億40億60億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 総資産 47億 ・ 純資産 29億23/03 ・ 総資産 45億 ・ 純資産 28億24/03 ・ 総資産 54億 ・ 純資産 30億25/03 ・ 総資産 50億 ・ 純資産 31億26/03 ・ 総資産 48億 ・ 純資産 33億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円1,500円0%20%40%60%80% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ BPS ¥1,249 ・ 自己資本比率 60.8%23/03 ・ BPS ¥1,235 ・ 自己資本比率 62.8%24/03 ・ BPS ¥1,350 ・ 自己資本比率 55.7%25/03 ・ BPS ¥1,377 ・ 自己資本比率 61.8%26/03 ・ BPS ¥1,459 ・ 自己資本比率 67.7%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億10億20億30億40億0%100%200%300% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 流動資産 31億 ・ 流動負債 17億 ・ 流動比率 179.5%23/03 ・ 流動資産 29億 ・ 流動負債 15億 ・ 流動比率 190.2%24/03 ・ 流動資産 36億 ・ 流動負債 22億 ・ 流動比率 165.9%25/03 ・ 流動資産 31億 ・ 流動負債 16億 ・ 流動比率 187.6%26/03 ・ 流動資産 27億 ・ 流動負債 13億 ・ 流動比率 218.2%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億5億10億15億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金 5億 ・ 有利子負債 0億23/03 ・ 現金 4億 ・ 有利子負債 0億24/03 ・ 現金 10億 ・ 有利子負債 1億25/03 ・ 現金 6億 ・ 有利子負債 0億26/03 ・ 現金 5億 ・ 有利子負債 0億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-5億0億5億10億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金−有利子負債 5億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 0億23/03 ・ 現金−有利子負債 3億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -2億24/03 ・ 現金−有利子負債 9億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 3億25/03 ・ 現金−有利子負債 6億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 0億26/03 ・ 現金−有利子負債 4億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -1億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
純利益率(%)0.90.61.51.41.9
ROE(%)1.91.43.82.83.9
ROA(%)1.10.92.11.72.6
総資産回転(回)1.301.431.341.261.37
営業CF率(%)0.5-0.99.9-5.0-0.1
営業CF/純益(倍)0.55-1.546.39-3.68-0.04
配当性向(%)86.5143.760.984.558.7
売上 前年比(%)20.15.512.4-13.15.2
純資産 前年比(%)-0.3-1.16.92.06.0
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/03
¥20.0
23/03
¥25.0
24/03
¥30.0
25/03
¥32.5
26/03
¥32.5
配当性向 58.7%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-0.1億
ROIC
1.8〜2.1%
粗利率
14.3%
アクルーアル比率
2.6%
売上CAGR(4年)
2.0%
EPS CAGR
24.4%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
1.9%
ROA
2.6%
総資産回転
1.37回
実効税率
35.5%
現金変換(CFO/営業益)
-0.06倍
CFO/純益(平均)
0.49倍
累計営業CF
9.5億
FCFマージン
-0.1%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.05倍
BPS CAGR
4.0%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
2.18倍
純負債/EBITDA
-4.18倍
インタレストカバレッジ
52.8倍
債務返済年数
—年
配当性向
58.7%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
24.0%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
植松 誠一郎
32.9% 保有
自己株式
4.18%
97,800株 ・簿価0.8億
大株主比率
1. 植松 誠一郎32.9%
2. ㈲ヤスコーポレーション26.3%
3. 松井証券㈱4.7%
4. ㈱山善2.8%
5. 有岡 容子2.6%
6. 小田嶋 正男2.5%
7. 永谷 明日香1.2%
8. 永谷 駿一1.2%
9. 植松商会従業員持株会1.1%
10. 始平堂 弘昌0.9%
上位10で 76.0%・発行済 2,340,000株・自己株 97,800株・浮動株 538,200株・株主 1,297名。所有者別(単元): 外国人 0.2% / 機関 5.2% / 個人 62.9%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率31.92%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)1,052.6百万円(22銘柄)
役員報酬総額 / 役員数121.8百万円 / 8名
平均年間給与(提出会社)488万円
従業員数(連結)75名
監査報酬 / 非監査報酬17.5百万円 / —
平均勤続年数15.0年
女性管理職比率6.7%
従業員1人当たり売上88.4百万円
従業員1人当たり営業利益1.1百万円
政策保有株式の対純資産比32.2%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 植松 誠一郎
本社所在地仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
市場 / 業種東証スタンダード / 卸売業
上場の状態2026-09-21 上場廃止(上場維持基準への不適合)・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)75名
EDINETコードE02753

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・2,340,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
35円
9.0%
1.0%
12倍
33円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
売上1ヶ月分を事業に要る現金として除くと、純現金は残りません。
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥420
EPV(成長0)
¥389
成長考慮(割引)
¥442
配当割引(DDM)
¥417
あなたの前提でのレンジ
¥389 〜 ¥442
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-02確認書 ↗
2026-06-18確認書 ↗
2025-10-30確認書 ↗
2025-06-20確認書 ↗
2024-10-30確認書 ↗
2024-08-01確認書 ↗
2024-06-20確認書 ↗
2024-02-01確認書 ↗
2023-11-01確認書 ↗
2023-06-20確認書 ↗
2022-09-14変更報告書 ↗ / 有限会社ヤスコーポレーション
2022-07-25確認書 ↗
2022-06-20確認書 ↗
2022-06-10変更報告書 ↗ / 有限会社ヤスコーポレーション
2022-03-11変更報告書 ↗ / 有限会社ヤスコーポレーション
2022-02-22変更報告書 ↗ / 有限会社ヤスコーポレーション
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ME機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、OA機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円)区分機械工具産機伝導機器その他合計売上高 顧客との契約から生じる収益377,3381,419,8053,229,389697,900581,8716,306,303外部顧客への売上高377,3381,419,8053,229,389697,900581,8716,306,303
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 景気変動リスク 当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。 従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 債権管理リスク 東北5県、関東1都2県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。 従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。 なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。 (3) 在庫品リスク 需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。 このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。 (4) 自然災害等に係るリスク 当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度(2025年3月21日~2026年3月20日)におけるわが国経済は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など国際情勢等の複合的な要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属する機械工具業界におきましては、AI需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。 このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える(2023年3月期~2026年3月期)」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、設備投資に関連する「機械」の需要が減少しましたが、「産機」、「工具」が増加傾向となったことで、6,631百万円(前年同期比5.2%増)の増収となりました。 損益面については、物価高によるエネルギー、物流等のコスト上昇と人件費の増加もありながら経費コントロールを実施することにより販売費及び一般管理費は計画通りの数値にて推移いたしました。また、増収効果もあり営業利益は、85百万円(前年同期比93.5%増)、経常利益 182百万円(前年同期比29.1%増)、当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから124百万円(前年同期比44.0%増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ128百万円減少して、470百万円(前年同期比21.4%減)となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は5百万円(前年同期比98.2%減)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益192百万円と売上債権の減少額176百万円、棚卸資産の減少額85百万円等の増加要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額411百万円と法人税等の支払額39百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期比216.3%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出652百万円と投資有価証券の売却による収入615百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は85百万円(前年同期比7.7%増)となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.商品仕入実績区分第72期(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)前期比(%)機械(千円)289,36491.5工具(千円)1,292,602105.2産機(千円)2,905,833106.5伝導機器(千円)567,67199.2その他(千円)542,353109.0合計(千円)5,597,825104.8 b.受注実績 該当事項はありません。c.販売実績区分第72期(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)前期比(%)機械(千円)333,31088.3工具(千円)1,485,738104.6産機(千円)3,500,193108.4伝導機器(千円)687,03898.4その他(千円)625,410107.5合計(千円)6,631,689105.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。 固定資産の減損 当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1) 財政状態 当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。(資産) 当事業年度末における資産合計は、4,830百万円となり前事業年度末に比べ、167百万円減少しました。 この主な要因は、流動資産において、電子記録債権114百万円と有価証券49百万円の増加がありましたが、一方で現金及び預金128百万円、売掛金224百万円、商品85百万円等の減少により流動資産合計は346百万円の減少となりました。有形固定資産については、減価償却による9百万円の減少となりました。無形固定資産はソフトウエア仮勘定18百万円の増加がありました。投資その他の資産については、投資有価証券は償還予定日が1年以内となった有価証券49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により176百万円の増加となりました。固定資産合計は179百万円の増加となりました。 (負債) 当事業年度末における負債合計は、1,559百万円となり前事業年度末に比べ、351百万円減少しました。 この主な要因は、流動負債において、支払手形58百万円、電子記録債務223百万円、買掛金129百万円等の減少により、流動負債合計は388百万円の減少となりました。固定負債においては、リース債務10百万円と役員退職慰労引当金9百万円の減少がありましたが、繰延税金負債57百万円の増加により、固定負債合計は37百万円の増加となりました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は、3,270百万円となり前事業年度末に比べ、184百万円増加しました。 この主な要因は、当期純利益124百万円と、配当金の支払い72百万円により、利益剰余金合計は51百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は133百万円の増加となりました。 なお、当事業年度末における自己資本比率は67.7%となり、前事業年度末に比べ5.9ポイント増加しております。 2) 経営成績 当事業年度における売上高は6,631百万円(前年同期比5.2%増)となり、前年同期と比べ325百万円の増収となりました。要因としては、AI需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における整備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。 商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」333百万円(前年同期比11.7%減)、「伝導機器」687百万円(前年同期比1.6%減)となりました。一方で「工具」1,485百万円(前年同期比4.6%増)、「産機」3,500百万円(前年同期比8.4%増)、「その他」625百万円(前年同期比7.5%増)となりました。 売上総利益は、948百万円(前年同期比4.1%増)となり、利益率は14.3%となり前年と比べ0.2ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費は、「備品費」、「地代家賃」、「修繕費」等が増加となりましたが、一方で「手数料」、「広告宣伝費」、「保険料」等の項目で減少となり、862百万円(前年同期比0.5%減)となりました。売上増加に伴う利益増の影響もあり、営業利益は85百万円(前年同期比93.5%増)となりました。 営業外収益は、「受取配当金」が5百万円増加しましたが、雑収入の減少が4百万円となり、営業外収益合計は101百万円(前年同期比0.0%増)
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。 (2) 経営戦略 経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。 具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。 モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2027年3月期の目標値は、売上高6,800百万円、営業利益87百万円、経常利益183百万円、当期純利益113百万円であります。 (4) 経営環境今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足の影響懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社が属する機械工具業界においては、自動車のEV化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・EV化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、AI・IoTなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、SDGsなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。 当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について当社は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状況となっており改善期間に入っておりましたが、改善期間終了となる当事業年度の最終営業日(2026年3月19日)時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、当社の株式は、2026年3月21日付で東京証券取引所より監理銘柄(確認中)に指定されておりました。当社が提出した2026年3月20日時点の「株券等の分布状況表」(2026年4月中に提出済)に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合しないことが確認されたため、2026年5月13日より整理銘柄に指定するとともに、2026年9月21日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。当社は、東京証券取引所スタンダード市場と株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」といいます。)メイン市場に重複上場しております。名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準とは異なるものであり、2026年3月20日時点で名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準を充足しておりますので、上場は維持されます。今後につきましては、2026年9月21日の東京証券取引所の上場廃止(売買最終日は2026年9月18日)までの期間、それ以降についても、名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常通り可能です。証券コード(9914)についても変更はございません。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。 内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 これらの方針に基づき、当期末配当金につきましては、2026年4月30日開催の当社取締役会におきまして、1株当たり32円50銭とすることを決議いたしました。なお、効力発生日は2026年6月1日とさせていただきました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年4月30日72,86932.5取締役会
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YDBK)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E02753)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社 植松商会の証券コード(銘柄コード)は?
9914です。上場市場は東証スタンダード、業種は卸売業。
9914(株式会社 植松商会)のEDINETコードは?
E02753です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
9914(株式会社 植松商会)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 植松 誠一郎です(有価証券報告書の表紙記載)。
9914(株式会社 植松商会)の本社所在地は?
仙台市若林区卸町三丁目7番地の5です。
9914(株式会社 植松商会)の監査法人(会計監査人)は?
監査法人FRIQです。
9914(株式会社 植松商会)の筆頭株主は?
植松 誠一郎で、保有比率は約32.9%です(2026-03-20基準)。
9914(株式会社 植松商会)の発行済株式数は?
有報(2026-03-20基準)で2,340,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が97,800株、市場で流通する浮動株は538,200株です。
9914(株式会社 植松商会)の株主数は?
2026-03-20基準で1,297名です。上位10名で76.0%を保有します、浮動株比率は24.0%。
9914(株式会社 植松商会)の決算期は?
3月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E02753)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。