３ 【事業の内容】 当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）区分機械工具産機伝導機器その他合計売上高 顧客との契約から生じる収益377,3381,419,8053,229,389697,900581,8716,306,303外部顧客への売上高377,3381,419,8053,229,389697,900581,8716,306,303

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 景気変動リスク 当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。 従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 債権管理リスク 東北５県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。 従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。 なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。 (3) 在庫品リスク 需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。 このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。 (4) 自然災害等に係るリスク 当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2025年３月21日～2026年３月20日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など国際情勢等の複合的な要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属する機械工具業界におきましては、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。 このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、設備投資に関連する「機械」の需要が減少しましたが、「産機」、「工具」が増加傾向となったことで、6,631百万円（前年同期比5.2％増）の増収となりました。 損益面については、物価高によるエネルギー、物流等のコスト上昇と人件費の増加もありながら経費コントロールを実施することにより販売費及び一般管理費は計画通りの数値にて推移いたしました。また、増収効果もあり営業利益は、85百万円（前年同期比93.5％増）、経常利益 182百万円（前年同期比29.1％増）、当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから124百万円（前年同期比44.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ128百万円減少して、470百万円（前年同期比21.4％減）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期比98.2％減）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益192百万円と売上債権の減少額176百万円、棚卸資産の減少額85百万円等の増加要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額411百万円と法人税等の支払額39百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期比216.3％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出652百万円と投資有価証券の売却による収入615百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期比7.7％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績区分第72期（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前期比（％）機械（千円）289,36491.5工具（千円）1,292,602105.2産機（千円）2,905,833106.5伝導機器（千円）567,67199.2その他（千円）542,353109.0合計（千円）5,597,825104.8 ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績区分第72期（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前期比（％）機械（千円）333,31088.3工具（千円）1,485,738104.6産機（千円）3,500,193108.4伝導機器（千円）687,03898.4その他（千円）625,410107.5合計（千円）6,631,689105.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。 固定資産の減損 当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営成績等1) 財政状態 当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。（資産） 当事業年度末における資産合計は、4,830百万円となり前事業年度末に比べ、167百万円減少しました。 この主な要因は、流動資産において、電子記録債権114百万円と有価証券49百万円の増加がありましたが、一方で現金及び預金128百万円、売掛金224百万円、商品85百万円等の減少により流動資産合計は346百万円の減少となりました。有形固定資産については、減価償却による９百万円の減少となりました。無形固定資産はソフトウエア仮勘定18百万円の増加がありました。投資その他の資産については、投資有価証券は償還予定日が１年以内となった有価証券49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により176百万円の増加となりました。固定資産合計は179百万円の増加となりました。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,559百万円となり前事業年度末に比べ、351百万円減少しました。 この主な要因は、流動負債において、支払手形58百万円、電子記録債務223百万円、買掛金129百万円等の減少により、流動負債合計は388百万円の減少となりました。固定負債においては、リース債務10百万円と役員退職慰労引当金９百万円の減少がありましたが、繰延税金負債57百万円の増加により、固定負債合計は37百万円の増加となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、3,270百万円となり前事業年度末に比べ、184百万円増加しました。 この主な要因は、当期純利益124百万円と、配当金の支払い72百万円により、利益剰余金合計は51百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は133百万円の増加となりました。 なお、当事業年度末における自己資本比率は67.7％となり、前事業年度末に比べ5.9ポイント増加しております。 2) 経営成績 当事業年度における売上高は6,631百万円（前年同期比5.2％増）となり、前年同期と比べ325百万円の増収となりました。要因としては、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における整備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。 商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」333百万円（前年同期比11.7％減）、「伝導機器」687百万円（前年同期比1.6％減）となりました。一方で「工具」1,485百万円（前年同期比4.6％増）、「産機」3,500百万円（前年同期比8.4％増）、「その他」625百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 売上総利益は、948百万円（前年同期比4.1％増）となり、利益率は14.3％となり前年と比べ0.2ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費は、「備品費」、「地代家賃」、「修繕費」等が増加となりましたが、一方で「手数料」、「広告宣伝費」、「保険料」等の項目で減少となり、862百万円（前年同期比0.5％減）となりました。売上増加に伴う利益増の影響もあり、営業利益は85百万円（前年同期比93.5％増）となりました。 営業外収益は、「受取配当金」が５百万円増加しましたが、雑収入の減少が４百万円となり、営業外収益合計は101百万円（前年同期比0.0％増）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。 (2) 経営戦略 経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。 具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。 モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2027年３月期の目標値は、売上高6,800百万円、営業利益87百万円、経常利益183百万円、当期純利益113百万円であります。 (4) 経営環境今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足の影響懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社が属する機械工具業界においては、自動車のＥＶ化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。 当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状況となっており改善期間に入っておりましたが、改善期間終了となる当事業年度の最終営業日（2026年３月19日）時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、当社の株式は、2026年３月21日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されておりました。当社が提出した2026年３月20日時点の「株券等の分布状況表」（2026年４月中に提出済）に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合しないことが確認されたため、2026年５月13日より整理銘柄に指定するとともに、2026年９月21日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。当社は、東京証券取引所スタンダード市場と株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）メイン市場に重複上場しております。名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準とは異なるものであり、2026年３月20日時点で名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準を充足しておりますので、上場は維持されます。今後につきましては、2026年９月21日の東京証券取引所の上場廃止（売買最終日は2026年９月18日）までの期間、それ以降についても、名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常通り可能です。証券コード（9914）についても変更はございません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。 内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 これらの方針に基づき、当期末配当金につきましては、2026年４月30日開催の当社取締役会におきまして、１株当たり32円50銭とすることを決議いたしました。なお、効力発生日は2026年６月１日とさせていただきました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月30日72,86932.5取締役会