３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。 エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 医療・精密機器・・・医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つであります。「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） エレクトロニクスモビリティ医療・精密機器計売上高 商品売上高17,2593,8421,71122,813－22,813－22,813製品売上高3,51712,8635,69722,077－22,077－22,077顧客との契約から生じる収益20,77616,7067,40844,890－44,890－44,890外部顧客への売上高20,77616,7067,40844,890－44,890－44,890セグメント間の内部売上高又は振替高6213810211215426△426－計20,83816,8447,41945,10221545,317△42644,890セグメント利益1,5321,1603963,089623,152△1,1811,970セグメント資産9,84114,1755,80729,82458230,4062,06932,475その他の項目 減価償却費1348574361,42811,4291101,540減損損失370730444－444－444有形固定資産及び無形固定資産の増加額2001,2042121,61801,6184142,032 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△1,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,061百万円及び研究開発費△89百万円であります。 (２)セグメント資産の調整額2,069百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） エレクトロニクスモビリティ医療・精密機器計売上高 商品売上高17,9934,0871,50023,582－23,582－23,582製品売上高3,45813,5585,80422,821－22,821－22,821顧客との契約から生じる収益21,45117,6467,30546,403－46,403－46,403外部顧客への売上高21,45117,6467,30546,403－46,403－46,403セグメント間の内部売上高又は振替高105300135203339△339－計21,55617,6767,30546,53920346,742△33946,403セグメント利益1,7751,1627063,644593,704△1,6242,079セグメント資産11,98914,8686,42033,2791,00934,2882,22936,518その他の項目 減価償却費1349913571,48211,4841271,611減損損失－20－20－20－20有形固定資産及び無形固定資産の増加額3919643291,68601,6862931,980 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△1,624百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,318百万円及び研究開発費△232百万円であります。 (２)セグメント資産の調整額2,229百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本タイベトナムアジアその他合計23,9957,9255,4115,9651,59244,890 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本タイベトナムアジアその他合計2,8563,4661,3741,496－9,193 (注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー7,615モビリティ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本タイベトナムアジアその他合計25,4668,2345,3896,1251,18646,403 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本タイベトナムアジアその他合計3,2243,6231,3261,622－9,796 (注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー8,057モビリティ株式会社愛工機器製作所5,369エレクトロニクス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー8,057モビリティ株式会社愛工機器製作所5,369エレクトロニクス

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等を運営する上でリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）品質保証に関わるリスクについて当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努め、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不具合の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、各事業本部の品質保証部が主管部署となり、商品・製品特性及び取引上の契約等を踏まえた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動を進めており、さらには、品質保証統括部によるそれらの監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取組んでおります。 （2）情報漏洩に関わるリスクについて当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、企業秘密管理規程、個人情報管理規程等の情報管理規定を定めるとともに、内外の通報窓口を設け、万一、情報が漏洩、紛失した場合のフローを策定し、被害の拡大を最小限に留める施策を講じておりますが、当社グループが保有する取引先の機密情報の漏洩により取引先に損害を与えた場合は、取引の停止や応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、機密情報となる資料やデータレスＰＣ以外の持出しを原則として禁止し、また、外部メモリー等へのアクセス制限や電子メールによる添付ファイル等の送受信にも一定のルールとソフトウエアによる対策を講じ、情報の漏洩につながるリスクの低減と監視の強化に取組んでおります。 （3）サイバー攻撃に関わるリスクについて情報システム・情報インフラ等は、当社グループの経営及び事業活動の運営に欠かせないリソース基盤であることから、第三者によるサイバー攻撃等によって当社グループの情報システム・情報インフラ等の使用が制限又は停止させられた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、専門事業者の指導に基づき、システムの脆弱性を解消した上で、パスワードロック等の運用の変更、サイバー攻撃の兆候を即座に検知・対処するソフトウエアの導入等の情報セキュリティの強化に取組んでおります。 （4）サプライチェーンの変更に関わるリスクについて当社グループは、株式会社レゾナックをはじめ複数のパートナー企業と特約店契約等を締結し、製品の販売をしておりますが、パートナー企業の事業方針の変更や顧客の調達方針の変更により、サプライチェーンの変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、パートナー企業との連携の強化を図りつつ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略」に掲げた活動を通じて、サプライチェーン内における当社の付加価値を向上させることで、当該リスクを抑制してまいります。 （5）固定資産の減損に関わるリスクについて当社グループが保有する固定資産に関連する事業収益性の低下等により当該固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、固定資産の投資判断時における投資採算性の検証に加え、早期に予兆を把握し、対策を講じることができるよう、投資後における事業収益のモニタリングの強化に取組んでおります。 （6）自然災害等に関わるリスクについて当社グループは、国内外に11の工場を有しております。これら工場の建物や設備が火災、地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合は、その修復に巨額な費用を費やすとともに、生産及び出荷活動が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、平時の防災活動及び有事における初動から業務再開までの手順と体制等をまとめたリスク管理マニュアルを整備しており、有事において、迅速かつ実効的に活動ができるよう、平時の防災活動とリスク管理マニュアルの継続的な点検に取組んでおります。 （7）原材料や部材の調達に関わるリスクについて当社グループは、国内外に11の工場を有しております。これら工場で調達しているプラスチック成形品の原材料等及び営業拠点で調達している商品及び材料が資源価格の高騰等によって値上げされ、かつ当該値上げ相当額を売価に転嫁できなかった場合、並びに原材料等の供給逼迫等によってこれを安定的に調達することができなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、平時から顧客、調達先及び当社との三者間における生産計画その他の情報共有に努めるとともに、顧客、調達先と連携した需給調整と在庫保有による生産活動の平準化に取組んでおります。 （8）法的規制に関わるリスクについて当社グループは、日本、アセアン及び中華圏に拠点を置き、グローバルに事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。将来において現在予期し得ない各国の法的規制等が設けられ、それらを遵守できなかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、各国の法規制に精通した専門家とも相談の上、これらの法的規制等の早期情報の入手と事前対応に取組んでおります。 （9）感染症に関わるリスクについて当社グループは、日本、アセアン及び中華圏に拠点を置き、グローバルに事業を展開しております。このような事業ロケーションの中、各国において感染症の拡大等によって都市封鎖等がなされ、当社及び取引先の生産活動等が縮小又は停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、平時の感染予防活動及び有事におけるクラスターの防止と初動から業務再開までの手順と体制等をまとめたリスク管理マニュアルを整備しており、有事において迅速かつ実効的に活動ができるよう、リスク管理マニュアルの継続的な点検に取組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における外部環境としましては、世界各国における生成AI関連の半導体需要の下支えや東南アジアにおける景気の持ち直しの動きがみられたものの、米国における関税政策、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明な中で推移しました。一方、我が国経済は、食料品を主にしてインフレが進み、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、堅調な雇用動向と賃上げ等の継続、製造業における設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループにとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げつつ、人的資本及びR&D投資とともに、既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくりを含む各実行施策に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は46,403百万円（前期比3.4％増）、営業利益は2,079百万円（前期比5.5％増）、経常利益は2,269百万円（前期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,441百万円（前期比3.2％増）となりました。お蔭様で「中期経営計画2025」で掲げた定量目標につきましては、３カ年平均ROE（目標10％以上に対して実績9.3％）以外のすべての収益目標値を達成することができ、当社にとって大台となる営業利益20億円／年も達成することができました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、当社をお支えいただいたステークホルダーの皆様からの長年にわたるご支援の賜物であり、深く感謝を申し上げます。当連結会計年度の期末配当金につきまして、2025年５月13日付で公表いたしました期末配当予想である１株当たり78円の普通配当に、「中期経営計画2025」のキャピタルアロケーションにお示しました方針に基づき、特別配当として76円を加えた１株当たり154円に修正することといたしました。詳細につきましては、2026年５月18日付で公表いたしました「配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」をご参照ください。https://www.nip.co.jp/news/.assets/20260518-3.pdf?y=2026&cat= 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 エレクトロニクス電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の受注が低調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場のドライフィルムの受注が採算ラインに届かない中で推移したものの、生成ＡＩ関連の半導体需要の下支えにより、製造プロセスで使用される機能性材料や精密加工部材等の受注が堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は21,556百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1,775百万円（前期比15.8％増）となりました。 モビリティ自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、東南アジアにおける景気の持ち直しにより自動車部品の受注が回復したこと、量産が軌道に乗ったベトナム工場のブレーキ関連部品の受注が堅調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場における原価低減活動が利益に寄与しましたが、中国における日系自動車メーカーの販売不振のマイナス影響を受けたことと、稲沢工場の新規量産にかかる歩留まりを当初の予定通りに良化させることができず、収益性の確保に課題を残す中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,676百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は1,162百万円（前期比0.2％増）となりました。 医療・精密機器医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、プリンター関連部品については、ベトナム工場、フィリピン工場の受注が堅調に推移した一方、タイ（コラート）工場は顧客の生産地変更に伴うマイナス影響を受ける中で推移しましたが、アセアン各工場で継続してきた原価低減活動の継続的効果が、当セグメントの利益業績に大きく寄与しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,305百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は706百万円（前期比78.2％増）となりました。 その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。当連結会計年度における当セグメントの売上高は203百万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は59百万円（前期比5.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて497百万円の増加となり6,718百万円となりました。 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、745百万円（前期は2,768百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加により3,060百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により2,011百万円、減価償却費により1,611百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,495百万円（前期は1,675百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により1,472百万円減少したことなどが主な要因となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、1,094百万円（前期は1,073百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額により690百万円、長期借入金の返済による支出により354百万円、割賦債務の返済による支出により201百万円減少したものの、短期借入金の純増により2,500百万円増加したことなどが主な要因となっております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比(％)モビリティ13,1657.3医療・精密機器5,7903.6合計18,9566.1 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エレクトロニクス21,5333.11,6125.3モビリティ17,7045.91,0296.0医療・精密機器7,303△2.1431△0.4合計46,5413.33,0734.7 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比(％)エレクトロニクス21,4513.3モビリティ17,6465.6医療・精密機器7,305△1.4合計46,4033.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社デンソー7,61517.08,05717.4株式会社愛工機器製作所4,2689.55,36911.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のものづくりを支えるテクニカルイノベーターとして、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を存在目的としております。この目的のもと、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、加えて、当社グループにとって大台となる営業利益20億円／年の達成を最終年度にあたる2026年３月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでまいりました。当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。「中期経営計画2025」の定量目標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績３か年累計実績達成率３ヵ年累計営業利益57.3億円19.1億円19.7億円20.7億円59.6億円104.2％３ヵ年平均ROE 10.0％以上10.7％8.9％8.4％9.3％93.0％ （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）を「「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」と定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」として、連結売上高に占めるメーカー事業の売上高構成比を、2031年度に２／３超へ拡大すること、「２．Ecoプロダクツ事業の立ち上げ及び拡大」として、新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第４の事業の柱に成長させること、「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」として、Net D／Eレシオ＝0.6倍以内を基準として定め、積極的な「成長投資」と「人的資本投資」を行っていくことに取組んでおります。 （4）会社の対処すべき課題 ① 足元における「対処すべき課題」「中期経営計画2025」の最終年度となる2026年３月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2025年５月13日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。2027年３月期が既にスタートしておりますが、不安定な状況下にあるイラン情勢により、原材料や部材の安定供給と価格高騰等のマイナス影響を見通すことが難しい中で、これらの影響を最小限にする活動に加え、これまで取組んできた種まき活動の芽をしっかりと刈り取ることが「対処すべき課題」と捉えております。 ② 中長期視点をもって「対処すべき課題」2024年11月５日にお知らせした「長期経営目標2031」に掲げた長期ビジョン（「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！）の実現に向けて、「メーカー事業の売上高構成比を現行の１／２から２／３超へ拡大」と「新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第４の事業の柱に成長」させていくために積極的な成長投資の実行を進めていくことが、中長期視点をもって「対処すべき課題」となります。なお、「中期経営計画2028」につきましては、現在、イラン情勢その他の外部環境の変化を見極めながら策定を進めておりますので、整い次第、お知らせさせていただきます。「長期経営目標2031」の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf ③ その他／継続して「対処すべき課題」「サステナビリティ委員会」によって洗い直したＥ、Ｓ、Ｇに関する「リスクと機会」を回避、許容又は獲得に資する具体的な活動をやり切ることが「対処すべき課題」となります。 ＜Ｅ：地球環境の保護＞「気候変動への対応の指標と目標」として「2051年３月期までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標におき、これを実現するためのステップとして「2031年３月期時点のCO2排出量を25％以上削減（2022年３月期比）すること」を中期目標に置くとともに更なる削減を目指して取組んでおります。 ＜Ｓ：社会との調和と貢献＞人的資本の強化・多様性の実現に向けて、「異色ある価値を創造できる人材の育成及び採用」「従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり」「誰もが活躍できる職場環境づくり」「挑戦を後押しする評価・報酬制度の確立」の実現に向けた各施策に取組んでおります。 ＜Ｇ：コンプライアンスの遵守＞「コンプライアンス遵守」を最重要マテリアリティに特定し、コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督を行っております。 なお、サステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。 https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf 当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度日邦産業株式会社にて計上されている繰延税金資産（相殺前）831966 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれております。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、主要顧客の属する市場動向等により予想される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。これら要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、金銭配当を株主還元の柱に置き、「持続的な利益成長に合わせた増配」を基本方針として定め、配当総額、配当性向ともに持続的に向上させていくことを目指しております。当事業年度におきましては、当社をご支援いただきました皆様のお蔭で「中期経営計画2025」の目標として掲げた、当社にとって大台となる営業利益20億円超を達成することができました。当事業年度の配当金につきましては、2026年５月18日にお知らせした「配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」のとおり、上記の基本方針を踏まえて、2025年５月13日に公表した期末配当予想である１株当たり78円の普通配当に、「中期経営計画2025」の キャピタルアロケーションにお示しました方針に基づく特別配当76円を加算し、１株当たり154円といたしました。なお、当社は期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2026年６月23日定時株主総会決議（予定）1,402154