３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社１社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、新栄電子計測器株式会社、株式会社ホクエン 「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司、電計科技発展(上海)有限公司 「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、DENKEI KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、DENKEI EUROPE GMBH、DENKEI EUROPE HUNGARY KFT. 以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計日本中国その他売上高 電子計測機器39,286,7966,677,8723,194,69549,159,364製造・加工・検査装置9,834,7561,678,291802,89512,315,943電子部品・機構部品15,333,6432,616,6711,251,81619,202,131ＰＣ及び関連製品6,566,7891,120,616536,1038,223,508環境・評価・試験機器7,077,3931,142,578546,6098,766,580画像測定・表面観察4,785,949816,717390,7175,993,385その他13,631,3242,910,6061,032,48717,574,418顧客との契約から生じる収益96,516,65316,963,3557,755,324121,235,333 外部顧客への売上高96,516,65316,963,3557,755,324121,235,333 セグメント間の内部売上高 又は振替高5,429,983321,200106,4775,857,660計101,946,63617,284,5557,861,801127,092,993セグメント利益6,201,793192,102465,4606,859,356その他の項目 減価償却費317,516269,41466,434653,365 のれんの償却額11,285－－11,285 減損損失－167,359－167,359 (注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計日本中国その他売上高 電子計測機器39,675,9938,496,1003,377,56551,549,659製造・加工・検査装置11,051,0722,376,666944,82714,372,566電子部品・機構部品16,548,8183,559,0231,414,86521,522,707ＰＣ及び関連製品7,460,1471,604,394637,8169,702,358環境・評価・試験機器7,885,9541,623,785645,52410,155,264画像測定・表面観察5,085,6521,093,731434,8056,614,189その他14,312,8753,695,2251,223,70019,231,801顧客との契約から生じる収益102,020,51422,448,9288,679,105133,148,547 外部顧客への売上高102,020,51422,448,9288,679,105133,148,547 セグメント間の内部売上高 又は振替高4,875,511709,398255,8325,840,741計106,896,02523,158,3268,934,937138,989,288セグメント利益6,501,035466,821394,1967,362,053その他の項目 減価償却費302,624122,927146,989572,541 のれんの償却額22,571－－22,571 減損損失－－38,77338,773 (注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計127,092,993138,989,288セグメント間取引消去△5,857,660△5,840,741連結財務諸表の売上高121,235,333133,148,547 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,859,3567,362,053セグメント間取引消去20,9202,349棚卸資産の調整額△3,75413,256全社費用△2,138,374△2,405,272連結財務諸表の営業利益4,738,1474,972,387 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費653,365572,541－－653,365572,541のれんの償却額11,28522,571－－11,28522,571減損損失167,35938,773－－167,35938,773 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計日本中国その他計当期末残高124,143－－124,143－124,143 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計日本中国その他計当期末残高101,571－－101,571－101,571 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場経済状況当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である自動車業界や電機業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、設備投資計画に影響を与え、当社グループの業績や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらのリスクを回避するため、自動車業界では自動運転に関する技術開発や安全性試験、環境試験関連の設備ニーズ、電機業界では、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等において新たな技術開発に関するニーズを積極的に取り込む営業活動を展開しております。これらの取り組みにより業績悪化リスクの最小化に取り組んでおります。 (2) 国際紛争等のリスク当社グループで取り扱う電子計測器や環境試験機等が多く使われる、自動車業界や電機業界では、製品やその部品の生産が世界に分散しており、サプライチェーンは複雑に絡み合っております。中国への製造拠点の集中を避けるため、アセアン地域に製造拠点を新たに設置したり、移設したりする動きも見られます。米国の関税政策や世界各地での紛争等を背景に、サプライチェーンが今後も見直されることで、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。当社グループでは、主に日系企業の海外進出に対応できるよう、中国、アセアン諸国、インド、アメリカ、ドイツ等に現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも弾力的に対応できる販売拠点網を構築し、リスクの最小化に努めております。 (3) 自然災害や感染症等のリスク当社グループの想定を超える大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、本部のオフィスの分散化、時差出勤、自家用車通勤の諸施策を実施しております。また、災害発生を想定したＢＣＰ事業計画書を作成し、「社員を雇用する責任」「商品やサービスを供給する責任」「株主や地域に対する責任」を踏まえ、会社の重要業務の中断を最小限に抑える事項を整理・準備することで、こうしたリスクの抑制に努めております。 (4) 価格競争電子計測器の業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により当社グループが収益性を保つことができなくなる可能性があります。当社グループでは、多様な製品と技術を最適に組み合わせて提供することや、現場に根差した提案と迅速な対応によりお客様の課題解決を支えることで、付加価値の高いサービスを追求してまいります。加えて、ユーザーの幅広いニーズを踏まえ、粗利益率の比較的高い海外製品の取り扱い拡充や、専門性を必要とするビジネスの強化等に取り組むことで収益性を確保しております。 (5) 海外での事業展開当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域の多くの国において駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。現地での税務コンサルタント、監査法人、弁護士事務所からの情報収集に努めており、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生した場合に速やかに対応できる体制の構築に努めております。 (6) 為替のリスク当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。海外との取引における為替リスクを回避するため、基幹システムを為替変動に対応できるようにしているほか、受注と売上時の適用レートの差をできるだけ少なくするため見積書の有効期間の短縮、外貨預金を活用した為替差益を確保するオペレーション等を行っております。 (7) 金利のリスク当社グループでは、運転資金として、一定水準の有利子負債を調達しております。ゼロ金利下においては、有利子負債に伴う金利支払いが収益力に及ぼす影響は軽微でしたが、国内金融政策等を背景に金利が上昇した場合には、当社グループの財務状況に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、金利上昇局面を想定し、金融機関からの借入を固定金利とする等の対応を行っております。今後もこうした対応を継続すると共に、運転資金を削減するための対応策も検討してまいります。 (8) 与信管理当社グループの販売先は、大企業から中小企業まで10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であります。景気の悪化等に伴い企業の倒産が増加した場合には、不良債権が発生し当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。販売先の企業情報をベースとして、各社に販売限度となる与信限度を設定し、売掛債権の徹底した管理を行っている他、大口案件については個別に回収条件や取引条件を検討しており、不良債権の発生リスクの低減に努めております。 (9) サイバーセキュリティのリスク売上管理・支払管理をコンピュータ処理する等、営業活動を含めた業務遂行にコンピュータを日々使用しております。サイバー攻撃等により、コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、業務を停止せざるを得ないリスクがあります。これらの事態は、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、サイバー攻撃や自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行っております。また、世の中の情勢を踏まえつつ、情報セキュリティ態勢の見直し・強化も随時進めております。このように、サイバー攻撃やシステム障害に備える対策を講じて、コンピュータ関連の異常事態発生によるリスクの回避・軽減に努めております。 (10) 法的規制等の強化経済安全保障推進法や外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループにおいても、取引先の海外進出等を背景に計測機器類の輸出も増加する傾向にあります。米中貿易摩擦等を背景に、輸出できる製品や相手先が急遽限定されるなど、日本政府による法令も非定期で変更されます。法令違反が発生すれば、貿易業務に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。諸外国の輸出管理規則（米国のＥＡＲ等）も含めた規制強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベルアップを図っております。また、貿易実務に直接従事する社員の教育にも力を入れており、輸出管理規制に速やかに且つ正確に対応できる体制を構築しております。 (11) 有能な人材の確保及び人材育成当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアや購買担当者などキーパーソンのニーズに的確に対応できる幅広い商品知識と情報収集力を持った営業担当者の確保・育成に依存する部分が大きく、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。また、優れた営業ノウハウを持った人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、既存従業員の育成では、研修コストを増大させる可能性があります。加えて、人材の確保や社員のモチベーション向上に向けては賃上げ等の処遇改善も必要であり、これにより人件費が増加する可能性があります。これらのコストの増加に関しては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コスト増加の可能性はあるものの、中長期的な企業成長を見据えて、新卒の定期採用に加えて、各部署の人材ニーズに適応した多種多彩な人材の中途採用を積極的に進めており、女性の営業部門への登用も進めております。既存の従業員のスキルアップも重要であり、社員教育の充実を図っております。加えて、賃金制度や勤務体制等、処遇改善・働き方改革に資する取組も積極的に進めて、魅力ある職場づくりに努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への警戒感は和らいだものの、中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は依然高い状況が続いております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しであります。また、電子・電機業界では、ＡＩ、データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等に係る投資の拡大が期待されております。当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長に加えて、お客様へのシステム提案力の更なる強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行っている他、システム関連投資も進めております。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図ってまいります。このような状況下、個別決算では、売上高は106,324百万円（前年同期比6.0％増）、自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。売上総利益率も上昇し、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費は増加しましたが、営業利益は3,998百万円（前年同期比164百万円増）、経常利益は4,284百万円（前年同期比８百万円増）となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績が堅調に推移し、全体としても利益を確保いたしました。海外子会社では、中国は景気減速の影響が残るものの受注強化等により増収増益となりました。その他地域では、タイ・インドネシア・フィリピン等が業績堅調な一方で、米国やインドは苦戦し、全体としては増収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は133,148百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は4,972百万円（前年同期比234百万円増）、経常利益は5,078百万円（前年同期比344百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,651百万円（前年同期比678百万円増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,826百万円増加し、78,822百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し、45,380百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増加し、33,441百万円となりました。 セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースによる金額であります。(a) 日本日本では、景気回復が一進一退の状況が続いているものの、当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。当社の主要ユーザーでは、次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発、ＡＩ、データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等において積極的な投資が続いております。その結果、売上高は106,896百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は6,501百万円（前年同期は6,201百万円）となりました。 (b) 中国中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司及び電計科技発展（上海）有限公司は、景気減速の影響が残るものの、受注強化等により増収増益となりました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の収益は苦戦いたしました。その結果、売上高は23,158百万円（前年同期比34.0％増）となり、セグメント利益は466百万円（前年同期は192百万円）となりました。 (c) その他その他地域では、タイ・インドネシア・フィリピン等の販売子会社は収益が底堅く推移いたしました。一方、前年度好調であった韓国・ベトナムの販売子会社は収益が一服し、米国やインドの販売子会社は収益が苦戦いたしました。その結果、売上高は8,934百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は394百万円（前年同期は465百万円）となりました。 （参考）海外売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 中国その他計Ⅰ 海外売上高（千円）17,695,2828,182,76925,878,052Ⅱ 連結売上高（千円）－－121,235,333Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）14.66.721.3 (注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 中国その他計Ⅰ 海外売上高（千円）23,604,2619,650,37633,254,638Ⅱ 連結売上高（千円）－－133,148,547Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）17.77.325.0 (注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,051百万円減少し、7,849百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは3,621百万円の支出（前年同期は251百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額826百万円を、売上債権の増加額4,326百万円が上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出（前年同期は309百万円の収入）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入117百万円を、有形固定資産の取得による支出226百万円が上回ったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,588百万円の収入（前年同期は1,508百万円の収入）となりました。これは主として、配当金の支払額1,019百万円を、短期借入金の増加額2,918百万円が上回ったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本92,360,0054.2中国20,877,47441.3その他6,413,6548.3合計119,651,1349.5 (注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)合計144,698,99616.744,885,41034.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本102,020,5145.7中国22,448,92832.3その他8,679,10511.9合計133,148,5479.8 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの企業理念Ｐｕｒｐｏｓｅ（私たちの存在意義） ：計測技術で社会に貢献Ｖｉｓｉｏｎ （私たちが目指す姿） ：テクニカル商社への転身Ｖａｌｕｅｓ （私たちの価値観） ：お客様に信頼される企業、誠実で高い倫理観をもった企業 みんなが幸せになれる企業、地球を大切にする企業 (2) 目標とする経営指標当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への警戒感は和らいだものの、中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は高い状況が続いております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続いております。また、電子・電機業界では、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等に係る投資が拡大しております。当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。マクロ環境の不確実性の高い状況が続く中、2026年度は中期経営計画最終年度の目標実現に向けて、売上高1,360億円、営業利益52億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を計画しております。ただし、世界的に景気・経済環境が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変動する可能性があります。 (4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内外でのインフレ懸念や、各国の政治情勢等による世界経済への影響、中東をはじめとする地政学リスクの高まり等、当社を取り巻くマクロ環境は不確実性の高い状況が続く見通しであります。こうしたリスクが当社に影響を及ぼす懸念がある一方、将来を見据えた成長分野への研究開発・設備投資は堅調に推移する見込みであります。当社の主要ユーザーでは、次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転に係る投資、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸに係る投資、防衛予算の増加に伴う関連投資等、引き続き拡大が見込まれております。当社は幅広い顧客基盤を構築しており、こうした成長分野への投資拡大の動きを捕捉することで業界環境や顧客ニーズの変化に対応しつつ、受注の拡大を図ってまいります。当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度として、コアビジネスの安定成長、システム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、グローバル展開を引き続き推進してまいります。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等も継続し、経営基盤を強化してまいります。加えて、株価・ＰＢＲや資本収益性を意識した経営の実践に向けて、ＲＯＥを経営上の重要指標と位置付けてＲＯＥ10％以上の安定的、持続的な確保を目指してまいります。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員柳 丹峰－－－所有直接 0.41当社代表取締役ストック・オプションの権利行使23,808－－役員森田 幸哉－－－所有直接 0.36当社代表取締役ストック・オプションの権利行使23,808－－役員梶原 琢也－－－所有直接 0.27当社取締役ストック・オプションの権利行使23,808－－役員秋山 昌彦－－－所有直接 0.15当社取締役ストック・オプションの権利行使14,880－－役員藤原 敏夫－－－所有直接 0.10当社監査等委員ストック・オプションの権利行使14,880－－役員加納 正巳－－－所有直接 0.10当社執行役員ストック・オプションの権利行使11,904－－役員小泉 伸二－－－所有直接 0.21当社執行役員ストック・オプションの権利行使11,904－－役員土屋 公彦－－－所有直接 0.12当社執行役員ストック・オプションの権利行使10,416－－ (注) 2022年６月24日開催の株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員柳 丹峰－－－所有直接 0.49当社取締役会長ストック・オプションの権利行使11,904 －－役員森田 幸哉－－－所有直接 0.44当社代表取締役ストック・オプションの権利行使11,904－－役員梶原 琢也－－－所有直接 0.34当社取締役ストック・オプションの権利行使11,904 －－役員菊田 嘉－－－所有直接 0.20当社執行役員ストック・オプションの権利行使14,880 －－役員久保田修一－－－所有直接 0.07当社執行役員ストック・オプションの権利行使11,726 －－ (注) 2022年６月24日開催の株主総会及び2023年８月９日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(重要な会計上の見積り)（政策的に保有する棚卸資産）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,378,5761,150,154 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、電子計測器や環境試験機等の販売及び修理、校正等の事業を営んでおりますが、主要市場である自動車業界や電子・電機業界など幅広い顧客に対する電子計測器や環境試験機等を取り扱うため、棚卸資産の種類は多岐にわたっております。また、幅広い顧客のニーズ等に対応するために、政策的に多くの電子計測器や環境試験機等に係る商品等の棚卸資産（以下、「政策的に保有する棚卸資産」という）を保有しております。多岐にわたる棚卸資産を保有する政策上の必要性の結果、販売までの期間が長期間になることがあり、その間に顧客のニーズ等の経営環境に変化が生ずることがあります。「政策的に保有する棚卸資産」は取得原価で評価しておりますが、過去の販売実績等より収益性の低下が認められる商品等及び営業循環過程から外れた商品等について、当該商品等に係る過年度の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて一定の仮定のもと将来の販売可能性を評価し、販売可能性・収益性の低下したと認められる額について帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。これらの評価・見積りは、例えば顧客のニーズ等の変化の将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、一定の仮定のもとで販売可能性があると判断した棚卸資産が、翌連結会計年度において販売可能性が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益性の低下に基づく簿価切下額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、業績・財務状況等を総合的に勘案し継続的かつ安定的な配当を実施すること、連結の配当性向35％程度を目途とすること、を配当政策の基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、中間配当を43円といたしました。当期の連結業績が堅調に推移したことや、内部留保の蓄積が進み自己資本比率が安定的に推移していること等も踏まえ、2026年３月10日に公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、期末配当を期初時点の予想47円から７円増配して54円とさせていただく予定であります。従いまして、当期の年間配当は、中間配当43円、期末配当54円の年間97円、前期比10円の増配となる見込みであります。2027年３月期の配当につきましては、引き続き、業績・財務状況等を総合的に勘案し、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。2027年３月期は、成長戦略や経営基盤強化に係る戦略的な投資等に伴い当期純利益は減益となる見通しですが、株主還元の重要性や自己資本を着実に積み上げられていることを踏まえ、中間配当54円、期末配当55円の年間配当109円、と増配を予定しております。今後も業績の向上による利益確保に努めるとともに、株主様への積極的な利益還元を検討してまいる所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議 486,064432026年６月19日定時株主総会決議（予定） 613,06754