３ 【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。 （注）図の内容は2026年３月31日現在の状況であります。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社が判断したものであります。 （経済状況等について）ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（賃借した建物の継続的使用について）当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。（出店保証金の回収について）当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（人材の確保・育成について）当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。（個人情報の管理について）当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（災害等の発生による影響について）当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（情報システムの障害について）当社は、店舗及び事務所においてVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（感染症拡大によるリスクについて）当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度は、企業収益が底堅く推移し、賃上げの定着による実質賃金のプラス転換を背景に、個人消費は緩やかな増加傾向にあります。今後も所得と消費の好循環が期待される一方、金利のある世界への移行に伴う金融環境の変化や、人手不足による供給制約、地政学リスクに起因する原材料価格の動向には、引き続き留意が必要であると認識しております。 このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。 以上の結果、当事業年度の売上高は9,441百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は700百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益658百万円（前年同期比28.4％減）、当期純利益322百万円（前年同期比43.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ1,083百万円増加し、3,060百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は1,169百万円（前期は407百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は218百万円（前期は37百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出191百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の増加は132百万円（前期は504百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金による増加700百万円、配当金の支払いによる支出567百万円があったことによるものであります。 なお、当社のキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。 2026年３月期2025年３月期2024年３月期2023年３月期自己資本比率49.7％59.2％57.9％60.4％時価ベースの自己資本比率127.0％130.1％143.4％129.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.93.73.31.1インタレスト・カバレッジ・レシオ27.013.219.741.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 販売及び仕入の実績販売実績セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金 額（百万円）前年同期比（％）宝飾事業 ダイヤ指輪1,355112.4 その他の指輪833101.0 ネックレス2,591106.3 装身具その他宝石4,660134.0合計9,441118.8 仕入実績セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金 額（百万円）前年同期比（％）宝飾事業 ダイヤ指輪54797.1 その他の指輪431105.5 ネックレス1,10197.8 装身具その他宝石2,780131.4合計4,860115.3（注）金額は、実際仕入額によって表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。 貸倒引当金の計上基準当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 棚卸資産の評価基準当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産を将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積り額が異なる場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 固定資産の減損処理当社は、固定資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があると判断しています。減損の兆候を認識した店舗については、減損テストを実施し、減損処理をしております。そのため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける等により減損損失が発生する可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、原材料価格の高騰や物価上昇に伴う個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境下、当社は顧客ニーズを捉えた魅力的な商品の開発や、ご満足いただける接客サービスの向上を推進し、顧客数および客単価の拡大を最重要課題と位置づけて邁進してまいりました。（店舗数） 当事業年度における店舗数は、ベリテ 90店舗（7店舗増）、マハラジャ・ダイヤモンド 3店舗、MIMIKAZARI 2店舗（1店舗増）、verite 1店舗、Velicia 12店舗（1店舗増）となりました。（お客様数） 当事業年度におけるお客様数は、前事業年度に比べ4.8％増加、既存店ベースで前事業年度に比べ0.9％減少いたしました。（お客様単価） 当事業年度におけるお客様単価は、前事業年度に比べ10.0％増加、既存店ベースで前事業年度に比べ12.6％増加いたしました。 経営成績 当事業年度における経営成績の概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して933百万円（12.4％）増加し、8,485百万円となりました。（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ764百万円（12.1％）増加し、7,085百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,083百万円増加したことによるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ168百万円（13.7％）増加し、1,399百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が97百万円増加したことによるものであります。（負債の部） 当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ1,179百万円（38.3％）増加し、4,264百万円となりました。これは主に、短期借

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）経営ヴィジョン「Diversity with Brilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。 （目標とする経営指標）当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。 （経営環境）当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げやインバウンド需要の拡大により、個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の定着や地政学リスクに伴うコスト高騰、深刻な人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は人的資本への投資と事業継続に注力してまいりました。今後は経営の効率化を加速させるとともに、市場の変化に即応した付加価値の創出により、収益力の強化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コーポレート・ビジョン「Diversity with Brilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 商品開発力の強化 時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。 ② 接客技術の向上 当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス強化 当社は、持続的な成長と企業価値の最大化に向け、経営の健全性および透明性の高度化を最重要課題と位置づけております。具体的には、独立社外取締役の知見による監督機能の強化に加え、ガバナンス委員会が親会社グループとの取引における公平性・妥当性を厳格に審議いたします。あわせて、内部監査部門のリソース拡充と専門人材の育成により実効性を担保するとともに、組織横断的なコミュニケーションを活性化し、グループ間取引の可視化と意思決定プロセスの適正化を継続的に推進してまいります。

（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性 （1）財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)繰延税金資産52149 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 固定資産に係る減損損失 （1）財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)減損損失138 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしております。固定資産の減損の兆候を識別した店舗については、減損テストを実施し、資産グループにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ３. 棚卸資産の評価 （1）財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)商品2,9712,847 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入れ後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額については簿価の切り下げを行っております。当社では入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢や販売価格の重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約1) コミットメント総額 1,200百万円2) 契約締結日 2025年８月19日（当初）3) 借入期間 2025年８月22日から2028年８月21日の３年間4) 返済方法 個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（最長６ヶ月）後の応答日に一括返済5) 担保の有無 なし6) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月末日における純資産の部の金額又は当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる単体の損益計算書において、経常損失が計上されないこと。7)借入残高 1,100百万円（当事業年度末現在） (2) みずほ銀行とのコミットメントライン契約1) コミットメント総額 800百万円2) 契約締結日 2025年７月29日3) 借入期間 2025年７月31日から2026年７月31日の１年間4) 返済方法 個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（１ヶ月、２ヶ月又は３ヶ月）後の応答日に一括返済5) 担保の有無 なし6) 財務維持要件 イ）各事業年度（中間期を含む）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度（中間期を含む）にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。7)借入残高 500百万円（当事業年度末現在） (3) 三井住友信託銀行とのコミットメントライン契約1) コミットメント総額 500百万円2) 契約締結日 2025年８月１日3) 借入期間 2025年８月１日から2026年７月31日の１年間4) 返済方法 個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（最長６ヶ月）後の応答日に一括返済5) 担保の有無 なし6) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。7)借入残高 300百万円（当事業年度末現在）

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、判断・決定していくこととしております。また当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 かかる方針のもと、当期は、事業継続に最低限必要な手元資金及び必要な運転資本の維持を阻害しない範囲で、積極的に配当を行うことを基本方針とし、１株当たり20.98円の配当を行いました。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年７月31日28410.49取締役会決議2026年１月16日28410.49取締役会決議