３ 【事業の内容】当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 他社との競合によるリスク当社が取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報等の漏洩に関するリスク当社は、当社の提供する会員サービスである「スマイルカード」「スマイルアプリ」「ＷＩＬＤ―１メンバーズカード」及び当社主催のイベントや旅行の申込などにより多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利変動による業績に関するリスク当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害・事故等に関するリスク当社において、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社の販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社との取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社の事業に支障をきたす可能性があります。 (7) 財政状態に及ぼす影響に関するリスク当社は、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当事業年度末では44.7％となっております。当社は、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社の事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社が複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社の純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は営業利益が一定の水準を下回った場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。こうした当社の借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社の財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の増加に伴うインバウンド消費の拡大が景気を下支えしました。しかしながら、長引く物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりや為替相場の変動が家計の重荷となっていることに加え、地政学リスクの高まりや米国の通商政策への懸念から先行き不透明感も強く、依然として予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」というミッションに基づき、事業活動を推進いたしました。地域社会への貢献として、高齢者世帯を支える「スマイルサービス」の展開や環境保全への寄附を伴う商品の販売、職場体験の提供など、地域に根ざした活動を継続いたしました。営業面につきましては、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に、「業務スーパー」における値ごろ感のある商品が引き続き堅調に推移いたしました。また、ホームセンター事業におけるDCMプライベートブランド（PB）の拡充や、WILD－１事業における新たなPBブランドの投入など、収益性の向上を図る取り組みを推進いたしました。一方で、当事業年度は天候不順の影響を大きく受けることとなりました。３月から５月の10週連続にわたる週末の降雨や、６月から８月の記録的な猛暑により、キャンプ用品や釣り具、ペット用品などのアウトドアレジャー関連商品や日用消耗品の売上が落ち込みました。さらに、９月から10月にかけても異例の残暑により季節商品などの動向が鈍く、消費行動に大きな影響を及ぼすこととなりました。経費面につきましては、業務効率化や働き方の見直しによる人件費の抑制、費用対効果を精査した販売促進策の展開、及び在庫圧縮による物流効率の向上など、継続的なコスト削減に努めました。一方で、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として９月にシンジケートローンの再組成を実施したことや、借入金の金利が上昇したことなどにより、金融費用が増加することとなりました。設備面につきましては、３月に「業務スーパーゆいの杜店（栃木県宇都宮市）」、９月に既存のオフハウス併設型店舗として「ハードオフ鹿沼店（栃木県鹿沼市）」、10月に「業務スーパー上三川店（栃木県河内郡上三川町）」を出店いたしました。また、８月には新規フランチャイズ事業として、ホームセンターカンセキ真岡店内にスポーツジム「Life Fitカンセキ真岡店（栃木県真岡市）」を開業いたしました。これらの結果、当事業年度の売上高は354億70百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は５億29百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は３億45百万円（前年同期27.6％減）、当期純利益は３億７百万円（前年同期比40.7％減）となりました。また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計249億76百万円（前事業年度末比2.9％増）、負債合計181億78百万円（前事業年度末比0.4％増）、純資産合計67億98百万円（前事業年度末比10.3％増）となりました。 なお、当社の報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。 ［ホームセンター事業］ホームセンター事業においては、DCMプライベートブランド（PB）の拡充等により粗利益率の改善を図るとともに、自社アプリの利用拡大による販促の強化に取り組みました。また、店舗戦略として、８月に真岡店内へスポーツジム「Life Fit」を導入（新規FC事業）し、９月には西川田店の改装を行ったほか、西川田店・大田原南店に切り花専門店を新設（MD刷新）するなど、店舗の魅力向上と不動産効率・収益の改善を推進いたしました。あわせて、人件費管理の徹底や販促コストの見直しを推進し、経費削減にも注力いたしました。しかしながら、消費者の節約志向による買い控えに加え、相次ぐ降雨や記録的な猛暑、長引く残暑といった天候不順が、売上の減少につながる結果となりました。これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、149億36百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は、３億50百万円（前年同期比14.5％減）となりました。 ［WILD－１事業］WILD－１事業においては、新たなPBブランド（WILD－BASE）の展開や、企画商品の導入による他店との差別化を図りました。また、郡山店を含む３店舗への「Foxfireストア」導入や、西川田店への「パタゴニアコーナー」設置により、新規顧客の集客に注力いたしました。あわせて、ECモールでの商品掲載数拡大やSNSを通じた情報発信を強化したほか、WILD－１トラベル主催の登山イベントや外部アウトフィッターと連携した釣りやキャンプ等の体験型イベントを開催し、多くのお客様にご参加いただきました。費用面では、人件費や宣伝費の抑制、在庫圧縮といったコスト削減策を継続いたしました。販売面では、記録的な猛暑に伴う保冷ボトル等の日よけ・涼感対策商品や、熊の出没増加を背景とした熊鈴・クマ除けスプレー等の関連商品が好調に推移いたしました。一方で、猛暑や熊の出没増加が、宿泊を伴うキャンプや登山といったアウトドアレジャーへの客足を遠のかせる要因ともなり、テントなどのキャンプ用品やトレッキング関連商品の売上が伸び悩みました。さらに、暖冬の影響により冬物アパレルや薪ストーブといった暖房器具の動きも鈍く、売上の減少につながる結果となりました。これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、84億88百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は、65百万円（前年同期比170.2％増）となりました。 ［専門店事業］業務スーパー事業においては、生活防衛意識の高まりを背景に、値ごろ感のある商品の販売が好調に推移いたしました。年２回の「総力祭」やPB商品の拡充に加え、猛暑に伴う生鮮野菜の高騰により、価格が安定した冷凍野菜への代替需要が急増し売上を牽引しました。また、３月オープンの「ゆいの杜店」、10月オープンの「上三川店」による新規出店効果もあり、当初計画を上回る好調な推移となりました。オフハウス事業においては、ネット販売（オフモール）の強化による高額腕時計等の受注増や、金・プラチナ相場高騰による宝飾品の売買が活発化したほか、ホビーやメンズ衣料も堅調に推移しました。一方で、宝飾品の買取比率上昇による一時的な利益率の低下や、猛暑による買取点数の減少、店舗閉鎖等の影響により、売上は伸び悩みました。なお、９月にオフハウス併設型の「ハードオフ鹿沼店」を出店いたしました。これらの結果、専門店事業の営業収益は、121億98百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は、８億89百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 ［店舗開発事業］店舗開発事業においては、不動産賃貸収入は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、アミューズメント施設につきましては、近隣への競合店の出店に伴う顧客獲得競争の激化が影響し、集客及び売上が伸び悩む結果となりました。これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億47百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は、１億27百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億79百万円の獲得をして９億89百万円（前年同期は８億10百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、７億83百万円（前年同期は22億４百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益３億21百万円、減価償却費４億64百万円計上したこと、棚卸資産１億45百万円の減少により資金が得られたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億95百万円（前年同期は７億９百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億17百万円、無形固定資産の取得による支出１億44百万円により使用した一方、株式売却代金４億87百万円の資金が得られたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億９百万円（前年同期は14億31百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入56億円により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出57億17百万円、社債の償還による支出１億円により資金を使用したことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況(a) 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター10,955,25193.2WILD－１5,573,00999.5専門店9,270,252107.8店舗開発－-その他－-合計25,798,51499.4 (注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。 (1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等) (2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品) (3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等) (4)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は、資本効率の向上と持続的な成長による企業価値の向上を図るため、自己資本利益率（ROE）の改善を経営の最重要課題と認識しております。この目標を達成するため、売上高営業利益率の向上を図るとともに、商品在庫の適正化や店舗資産の効率的運用により資産回転率の改善に努めてまいります。また、財務面におきましては、営業キャッシュ・フローの創出による自己資本の蓄積と、有利子負債のコントロールを並行して進めることで、長期的な成長を支える強固な財務体質の構築を推進してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く小売業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、急激な為替変動に伴う物価上昇などにより、お客様の生活防衛意識が高まっております。一方で、余暇の過ごし方の多様化や環境意識の向上など、消費者の価値観は絶えず変化しております。このような事業環境下において、当社グループは特定の枠組みにとらわれない柔軟かつ機動的な経営判断が重要であると認識しております。ホームセンター事業における地域ドミナントの深耕と、全国展開を行うアウトドア事業(WILD－１)における専門性の追求、さらに専門店事業を組み合わせた「独自の事業ポートフォリオ」を最大限に活かし、環境変化に対する耐性の高い収益基盤を中長期的に構築していくことを戦略の基本としております。 (4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大は期待されるものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価や金利の上昇など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。このような環境の中、「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」というミッションに基づき、地域のお客様に密着した様々な施策を行うことにより、売上高の拡大、営業利益の確保、キャッシュフローの創出を図ってまいります。

(重要な会計上の見積り)1. 棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度において、商品6,461,929千円を計上しております。当事業年度において、商品6,318,436千円を計上しております。また、当事業年度の売上原価に含まれる簿価切下げ額は478,187千円であります。この内、WILD－１事業におけるプライベートブランド商品において、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等については、今後の販売見込等を勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損124,247千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法商品の評価方法は、主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。商品の値下げ等による収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を切り下げております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定滞留による収益性の低下の判断においては、過去の販売実績や現時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度において、有形固定資産10,484,906千円、無形固定資産411,642千円を計上しております。当事業年度において、有形固定資産11,054,877千円、無形固定資産504,756千円を計上しております。前事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を315,219千円計上しております。当事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を19,808千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。継続的な営業損失等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌年度予算を基礎とした将来計画をもとに見積られており、将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る主要な仮定が含まれております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番１)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約 ① 契約会社名提出会社 ② 契約期間2025年５月12日から2026年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。 ③ 契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。 (2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約 ① 契約会社名提出会社 ② 契約期間2026年２月15日から2028年２月14日(オフハウス佐野店)2024年３月18日から2026年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)2025年７月30日から2027年７月29日(オフハウス足利店)2024年４月15日から2026年４月14日(オフハウス下館店)2024年８月５日から2026年８月４日(オフハウス館林店)2025年３月３日から2027年３月２日(オフハウス黒磯店)2024年４月10日から2026年４月９日(オフハウス鹿沼店)2026年１月31日から2028年１月30日(オフハウスさくら氏家店)2024年２月９日から2029年２月８日(ハードオフさくら氏家店)2025年８月29日から2030年８月28日(ハードオフ鹿沼店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 ③ 契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFF HOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。 (3) ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携契約 ① 契約会社名提出会社 ② 契約期間2022年７月12日より期限の定めなし ③ 契約内容以下の各項目に関する業務提携・DCM株式会社からカンセキへのプライベートブランド商品の供給のために必要な業務の相互提供・カンセキにおけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供・その他プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働・その他本契約の当事者が合意した事項 (4)シンジケートローン契約に付される財務制限条項 ① 契約会社名提出会社 ② 契約期間2025年９月24日より2030年９月29日 ③ 契約内容・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2025年２月期又は直前の事業年度の末日における報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方（同額である場合は当該額）の金額の75％以上に維持すること。

３ 【配当政策】当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかるとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は実施せず、期末配当は１株当たり20円00銭を、2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年５月28日定時株主総会決議(予定)149,121千円20円00銭