３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社４社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ）、非連結子会社５社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）で構成されております。 当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。 なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。 （動力伝導機器） 減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材（産業機器） コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品（制御機器） 油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 １．※ 連結子会社２．持分法適用会社はありません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 区分動力伝導機器産業機器制御機器その他合計外部顧客への売上高55,86232,53546,084289134,771 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 区分動力伝導機器産業機器制御機器その他合計外部顧客への売上高57,31933,60349,745364141,033 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 区分動力伝導機器産業機器制御機器その他合計外部顧客への売上高55,86232,53546,084289134,771

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1）景気変動リスクについて 当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）カントリーリスクについて 当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。 (3）為替変動リスクについて 当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。 (4）信用リスクについて 当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内外の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。 (5）コンプライアンスリスクについて 当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動及び自然災害等に関するリスクについて 当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、気候変動による異常気象及び地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。 (8）新たな感染症等に関するリスクについて 新たな感染症等に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境」に記載のとおりであります。 当社グループは、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の２年目の取り組みを着実に実行することにより、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・品質改善といった製造業の課題解決策の提案に加え、製造現場から社内インフラまで、幅広い領域で活用可能なＤＸソリューションを紹介いたしました。また、当連結会計年度より「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」および「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。さらに2025年10月には、「サステナビリティ経営」推進の一環として、当社初となる「統合報告書2025」を発行いたしました。「提案力」と「調達力」を軸に、私たちが目指す企業価値向上への取り組みについて、理解を深めていただけるように構成を工夫しております。今後も統合報告書をはじめとする情報開示を通じて、ステークホルダーの皆さまとの対話を深め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,410億３千３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ９億４千万円増加し216億２千万円（前年同期比4.5％増）となりました。売上総利益率は15.3％と前連結会計年度と同水準を維持しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億４千３百万円増加し、149億９千８百万円（前年同期比8.2％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し、66億２千２百万円（前年同期比3.0％減）となりました。営業利益率は4.7％と前連結会計年度より0.4ポイント減少いたしました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億８千３百万円増加し10億４千５百万円（前年同期比37.3％増）となり、営業外費用は、１億８千３百万円減少し２億２百万円（前年同期比47.5％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ２億６千４百万円増加し74億６千５百万円（前年同期比3.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億２千２百万円増加し51億１千４百万円（前年同期比4.5％増）となりました。商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高573億１千９百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高336億３百万円 （前年同期比3.3％増）となりました。 制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高497億４千５百万円（前年同期比7.9％増）となりました。その他の分野では、売上高３億６千４百万円（前年同期比26.0％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億６百万円増加し、1,276億３千９百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円増加し、835億１千９百万円となりました。これは、受取手形が17億７千５百万円、有価証券が７億３千８百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が18億８千９百万円、電子記録債権が21億２千万円、売掛金が21億７千７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億９千７百万円増加し、441億１千９百万円となりました。これは、建物及び構築物が８億１千６百万円、建設仮勘定が13億５千９百万円、投資有価証券が16億６千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千万円増加し、357億４千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円減少し、268億７千３百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億３千４百万円増加したものの、電子記録債務が22億６千１百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億１千９百万円増加し、88億６千８百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が27億５千万円、その他有価証券評価差額金が28億７百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ56億６千６百万円増加し、918億９千７百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億６千９百万円増加し162億６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、43億４百万円（前年同期において得られた資金44億７千１百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加額が19億８千８百万円、仕入債務の減少額が９億３千９百万円、法人税等の支払額が23億５千３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が74億７千７百万円、減価償却費が12億５千６百万円、棚卸資産の減少額５億１千万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、４億７千９百万円（前年同期において得られた資金32億７千２百万円）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が22億９千８百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が27億８千９百万円、定期預金の預入による支出が８億３千６百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、27億９千１百万円（前年同期において使用した資金63億２千万円）となりました。これは配当金の支払額が23億６千５百万円あったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 販売実績 当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。商品区分金額（百万円）前年同期比（％）動力伝導機器57,319102.6産業機器33,603103.3制御機器49,745107.9その他364126.0合計141,033104.6（注）１ 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。 ｂ 仕入実績 当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。商品区分金額（百万円）前年同期比（％）動力伝導機器47,956104.6産業機器27,612102.1制御機器42,992106.6その他117142.0合計118,678104.7 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが、目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 営業利益率については当連結会計年度4.7％と前連結会計年度の5.1％より0.4ポイント減少し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して90.1％となり、前連結会計年度より7.5ポイントの減少となりました。 総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し6.0％となり、自己資本利益率については目標とする8.0％に対し5.7％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5.0％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上、自己資本利益率8.0％以上を目標指標としております。 (3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策や中国のレアアース規制などによる生産や輸出への下押し圧力がありましたが、堅調なインバウンド需要や記録的猛暑による特需、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや国際情勢の変動など、先行きには依然として不確実性が残る状況にあります。当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、一部の生産用機械や輸送機械関連などに減少傾向が見られたものの、米国との関税交渉の進展により、過度な警戒感が和らぎ生産用機械などに持ち直しの動きが見られました。また、構造的な人手不足に対応するための自動化やＤＸ化、脱炭素関連など、中長期的な課題解決に向けた設備投資の姿勢は底堅く、半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種も堅調に推移いたしました。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営理念の実現に向け、社是・行動指針・パーパスを事業活動の判断軸として実践し、これらを踏まえた長期的な経営戦略として、「『誠実』であることにこだわり続け、突出した提案力と調達力を磨き、ステークホルダーとの信頼関係を起点に企業価値の向上と社会価値の創造を実現する。」を策定しております。 この経営戦略を踏まえた人財戦略、財務戦略、営業戦略を2024年度（第74期）から2026年度（第76期）までの第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～として具体化し、全社グループに展開しております。 「第４次中期経営計画」では、『つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する』ことを存在意義として設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 (5）会社の対処すべき課題 当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第76期は第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の最終年度として、当初策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。 重点施策 ◆市場戦略・パートナーシップ戦略・成長市場でのビジネス拡大・社会・環境課題ビジネスの取り組み ◆コーポレート戦略・サステナビリティ経営・人財戦略・投資・財務戦略・業務改革・ＤＸ・ＢＣＰ これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産15,84715,362 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定し、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来における景気等の市場経済を取り巻く様々な外部要因や著しい技術革新等によって棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）4414繰延税金資産（相殺前）2,0302,016 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、過去及び当期における課税所得及び当連結会計年度末における近い将来の経営環境の変化の見込みに基づいて繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。その結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異の各項目の金額に実効税率を乗じて繰延税金資産の金額を算出しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループでは、過去及び当期における課税所得の金額及び近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して繰延税金資産の回収可能性を検討しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性の有無の判定はその性質上判断を伴うものであり、将来における市場経済等のさまざまな外部要因によって変動し、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３ のれん及び顧客関連資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,0731,885顧客関連資産369328 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法株式会社アペルザ買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産（顧客関連資産）として認識しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数及び単価であります。事業計画は顧客数及び単価の変動により影響を受けますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。計上したのれん及び顧客関連資産は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、従来、連結配当性向30％以上、１株当たり配当金15円を下限として実施してまいりましたが、株主還元のさらなる充実と企業価値向上を目的として、2027年３月期より連結配当性向50％以上（ただし、一過性の損益を除く。）を目安とする方針へ変更することを決議しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、安定した期末配当の継続に加え、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2025年３月期より中間配当を実施しております。 また、2026年３月期より、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、期末配当の決定機関を従来の株主総会から取締役会へ変更しております。これにより、剰余金の配当の決定機関は中間配当および期末配当ともに取締役会となっております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月８日開催の取締役会にて、１株につき35円の期末配当を決議しております。なお、中間配当金として１株につき35円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき70円となります。 当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日1,03335.00取締役会決議2026年５月８日1,03335.00取締役会決議