３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺処サガミ部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営サガミレストランツ株式会社味の民芸部門手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導サガミレストランツ株式会社その他部門セルフそば専門店「二代目長助」の経営サガミレストランツ株式会社その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANYその他の事業子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務当社株式会社サガミマネジメントサポート 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上高の変動について当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 出店について当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 仕入の変動要因について当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 生産の変動要因について当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社グループは、アプリ等の会員情報やアンケートによる顧客情報や従業員情報など、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が漏洩し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への遵守に向けた従業員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 企業買収等について当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 海外進出について当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 人材確保及び人材育成について当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (12) 賃貸借契約に基づく差入保証金の回収について当社グループが展開している店舗の多くは、土地建物を賃借して営業しており、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (13) 労務管理について当社グループにおいては、多くのパートタイム従業員が業務に従事しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要) (1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策による先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられ、業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストは総じて増加傾向にあります。このような環境の中、当社グループは外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。今後も、人材こそ当社最大の経営資源であると捉え、「物心両面のゆたかさ」による、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立、そしてお客様への提供価値、及び企業価値向上を目指してまいります。 各事業部門の概況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。外食事業（和食麺処サガミ部門）和食麺処サガミ部門では、売上高28,409百万円となり、連結売上高の72.1％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、また、５月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求＆ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭テレビCM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア（名古屋市内19店舗）」、８月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアテレビCM」、東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「創業50周年冬の感謝祭テレビCM」、「創業50周年冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、及び「お年玉割引券配布企画」、１月にモーニング実施店舗にて「モーニングチケット“もう１枚”プレゼントキャンペーン」、「モーニング訴求テレビCM」、「大とろと真鯛フェアチラシ折り込み」、２月に「ハレの日＆大とろと宇和島産真鯛テレビCM」、３月に「創業50周年春の感謝祭テレビCM」、「創業50周年春の感謝祭」、「モーニング訴求テレビCM」を実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して6.6%増、既存店客数は前年同一期間に対して1.6%減、客単価は前年同一期間に対して8.4%増となりました。店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」（４月）、「河内長野店」（５月）、「塩尻北インター店」（７月）、「長野篠ノ井バイパス店」（８月）、「宝塚安倉店」、「東白壁店」、「フレンドマート甲南店」（10月）、「橋本高野口店」（11月）、「安城東店」、「射水大島店」（12月）、「稲沢下津店」、「みよしインター店」（２月）、「四日市インター店」、「太田高林店」（３月）を出店いたしました。当期末での店舗数は166店舗であります。 （味の民芸部門）味の民芸部門では、売上高7,778百万円となり、連結売上高の19.7％を占めております。味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施いたしました。また、４月に「春の土用丑の日フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、７月に「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋の土用丑の日フェア」、「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に「年越しそばフェア」、１月に「新春フェア」、「冬の土用丑の日フェア」、２月に「恵方巻フェア」、３月に「春の感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、１月30日に創業50周年を迎え、「50周年大感謝祭」を実施いたしました。店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」（５月）を出店いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。 （どんどん庵部門）どんどん庵部門では、売上高1,024百万円となり、連結売上高の2.6％を占めております。どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を６回実施いたしました。また、４月、10月、２月に「どんどん祭」を実施いたしました。店舗関係では「どんどん庵 伏見店」（９月）を閉鎖いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み28店舗であります。 （その他の部門）その他の部門では、売上高2,067百万円となり、連結売上高の5.2％を占めております。セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、販売促進企画として、７月に「ざるそば祭り」、11月に「秋の大感謝祭」を実施し、12月に「年末年始は長助ウィーク」と称して麺大盛分無料企画、年越しそば販売、ステップアップクーポンの配布、３月に「春の大感謝祭」を実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、「料理フェア」を10回実施いたしました。販売促進企画として、６月、２月に「海老天増量企画」、10月に「麺大盛祭り」を実施いたしました。国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」（４月）を出店いたしました。日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。その一方で、「製麺大学 日進店」（４月）、「十割そば二代目長助 稲沢おりづ店」（11月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（７月）、「十割そば二代目長助 一宮三条店」（８月）、「SAGAMI 金城ふ頭店」（１月）を閉鎖いたしました。海外店舗関係では、「SAGAMI パルマセントロ店」（11月）をFCで出店いたしました。その一方で、「SAGAMI マドリード店」（４月）、「水山 タイバンルン店」（３月）を閉鎖いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内20店舗、海外10店舗の合計30店舗であります。 その他の事業（不動産賃貸部門）賃貸物件の受取家賃による売上高は79百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は39,359百万円（前年対比12.3％増）、営業利益は2,977百万円（前年対比44.6％増）、経常利益は3,046百万円（前年対比42.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円（前年対比19.3％増）となり、当期末のグループ店舗数は274店舗となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。 (1) 生産実績当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別生産高(千円)前年同期比(％)保存麺うどん・きしめん類344,333100.1保存麺そば類141,100102.5かえし類280,365111.7そば製粉類365,546104.5加工食品類370,378113.8合計1,501,724106.7 (注) 金額は製造原価により表示しております。 ｂ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)原材料(店舗用)エビ類897,9978.2103.4冷凍食品908,1928.3106.8肉類3,868,51635.3121.1酒・その他飲料708,8546.5123.4野菜類1,148,34210.5100.9米穀類989,1469.0136.6だし・油類680,6356.2105.7その他710,8246.5111.6原材料(店舗用)計9,912,51190.3114.9原材料(工場用)粉類246,5522.297.7玄そば類353,6113.282.2醤油・みそ類170,1781.6115.0つゆ・タレ類150,1351.4134.4砂糖51,5700.5113.3その他89,7920.8110.7原材料(工場用)計1,061,8419.799.3原材料計10,974,352100.0113.2商品FC向食材733,96272.9112.3その他272,85927.192.2商品計1,006,82210

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことだけでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、積極的かつ戦略的な新規出店によるマーケット拡大を推進するとともに、生産性の向上や各種費用削減に取り組み、2027年３月期においては、店舗数284店舗、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と目標設定しております。また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、損益計算書上の売上や利益水準のみならず、バランスシートをベースとする資本収益性についても重視した経営に努めております。投資案件については、投下資本に対する収益性を重要な判断基準としております。特に新規出店に関しては、投下資本に対する回収期間及びリターンを計画段階より各種指標と比較した上で、出店可否の最終判断を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、緊迫化する世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に加え、原材料費や人件費、物流費の増大が続く厳しい経営環境を予想しております。このような状況下、当社グループは、お客様起点での視座を堅持しながら、外食産業としての本質的な価値である「おいしさ」と「おもてなし」の向上に注力するとともに、当社ならではの付加価値を創造し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」の実現を通じて、お客様への提供価値向上に努めてまいります。また、マーケット拡大に向けて、国内事業において主力業態である「和食麺処サガミ」、「味の民芸」、及び小型業態の出店を着実に進めてまいります。加えて、人口減少や市場の変化に対応するため、店舗オペレーションにおける作業面のDX化を促進し、省人化や生産性向上への取り組みを進めるとともに、おいしさとおもてなしなどサービス面に注力出来る環境をつくりお客様満足度向上に努めてまいります。また、サステナビリティ推進プロジェクトメンバーを中心とし、地球温暖化対策やESG（Environment, Social, Governance）推進への具体的な取り組みを更に促進させ、環境、社会、企業統治の観点から企業価値の向上に努めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、株主の皆さまへの安定した還元を目指してまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産11,959,31613,607,309減損損失376,315751,329 （2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、原則として店舗別にグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を意思決定した場合等に減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測、過去の客単価や来店客数等の実績、及び今後の原価やエネルギーコストの上昇を踏まえた事業計画に基づき設定しておりますが、市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産107,663330,652 （2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】フランチャイズ契約当社の連結子会社である味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は「どんどん庵」業態、「SAGAMI」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。 契約内容要旨商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額2026年３月31日営業店舗数味の民芸３店舗水山１店舗どんどん庵24店舗SAGAMI８店舗

３ 【配当政策】当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置き利益体質の確立に注力してまいりました。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり普通配当12円を決議する予定であります。該当議案が決議された場合、当事業年度の配当性向は129.6％となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるべく体制を強化し、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日363,40112.0定時株主総会決議（予定） （注） 2026年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,906千円が含まれております。