３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社８社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計12社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社10社で構成されております。 (3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社12社、関連会社で持分法非適用会社４社の計16社で構成されております。 (4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を営んでおり、連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法非適用会社４社の計21社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額 総合建材卸売事業合板製造・木材加工事業総合建材小売事業計売上高 外部顧客への売上高324,49211,86752,795389,1564,102393,258－393,258セグメント間の内部売上高又は振替高27,5067,31679835,6217,18142,802△42,802－ 計351,99819,18453,594424,77711,283436,060△42,802393,258セグメント利益又は損失（△）6,877△8831,1077,101587,1601987,358セグメント資産130,22416,55923,307170,09045,276215,3677,600222,968その他の項目 減価償却費2491,1032081,5619892,551－2,551のれん償却額－－6565－65－65有形固定資産及び無形固定資産の増加額8804952011,5778272,404－2,404（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去198百万円が含まれております。３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△22,963百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産30,597百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額 総合建材卸売事業合板製造・木材加工事業総合建材小売事業計売上高 外部顧客への売上高331,07211,34251,241393,6565,163398,820－398,820セグメント間の内部売上高又は振替高27,3737,3161,03835,7277,06442,792△42,792－ 計358,44618,65852,280429,38412,228441,613△42,792398,820セグメント利益又は損失（△）6,362△6218086,549△2896,2591756,434セグメント資産124,57216,77522,390163,73945,021208,7608,916217,677その他の項目 減価償却費2909001691,3609952,356－2,356のれん償却額－－696999169－169有形固定資産及び無形固定資産の増加額6143474191,3808412,222－2,222（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去175百万円が含まれております。３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△26,938百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産35,888百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 総合建材卸売事業合板製造・木材加工事業総合建材小売事業その他（注）全社・消去合計減損損失0182－1－184（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 総合建材卸売事業合板製造・木材加工事業総合建材小売事業その他（注）全社・消去合計減損損失0－－0－1（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 総合建材卸売事業合板製造・木材加工事業総合建材小売事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－－65－－65当期末残高－－177498－675（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 総合建材卸売事業合板製造・木材加工事業総合建材小売事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－－6999－169当期末残高－－107398－506（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「総合建材小売事業」セグメントにおいて、株式会社山田木材を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益56百万円を特別利益として計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住宅関連の商品が取扱いの中心であることから、新設住宅のうち利用関係別では持ち家の、構造別では木造の増減の影響を大きく受けます。このため、住宅資材の高騰、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、住宅資材の流通業界の最大手の一角を占める当社グループであっても、市場全体から見ればそのシェアは必ずしも大きなものではなく、一層のシェア拡大に向け、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしを強化しております。同時に、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力し、木造戸建住宅の新築に依存しない経営体質造りに努めております。 (2）気候変動に関するリスクについて気候変動によって生じるリスクへの対応は、その積極的な取組が、事業運営におけるリスク低減のみならず、収益獲得の機会にもつながり、また当社が企業理念として掲げる「快適で豊かな住環境の創造」の実現に不可欠の重要事項であると認識しております。当社グループは、サステナビリティ委員会の下部組織「サステナビリティ検討部会」において、サステナビリティの幅広い課題に対して議論を深めていくこととしております。気候変動に関するリスクについては、ＴＣＦＤのフレームワークに基づき議論しております。結果抽出した移行リスク、物理的リスクについて対応する戦略を議論し、サステナビリティ委員会への報告、取締役会の決定を経て対応を行っています。主な移行リスクと物理的リスク、その対応については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）」に記載しております。 (3）人材に関するリスクについて当社グループの持続的な発展は、人材に大きく依存するため、有能な人材を採用及び育成するとともに、それらの人材が継続して働くことができる環境を整備する必要があります。有能な人材を採用及び育成できない場合や流出を防止できない場合は、当社グループの持続的な発展に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備えるため、「働きがいのある組織の追求」を人事方針とし、快適に働き続けるための働きやすさと、仕事に対するやる気や成長実感等のやりがいとを併せ持つ組織の実現に取組んでおります。また、創業当時より「企業は人 人は心」の精神を大切に受け継いできており、「人の心」を大切にする企業風土を守り続けています。 (4）法的規制に関するリスクについて当社グループが属する住宅関連業界は、建設業法、建設基準法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、各種関連法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取組んでおります。 (5）市況商品である合板の価格変動リスクについて当社グループの主力販売商品の一つである合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。国内の合板市場は、数量ベースで国産品、輸入品各々半々の構成比となっております。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向、さらには為替の動向などから販売量及び価格が大きく左右されるため、国産品、輸入品のいずれにおいても、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、国内にあっては、製造子会社における生産調整や販売子会社による仕入れの調整を機動的に実施しています。海外にあっては、マレーシア（ミリ）、インドネシア（ジャカルタ）及びシンガポールに駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行うことにより、価格の安定化や利益の確保に努めております。加えて当社グループでは、木更津市に合板用港湾倉庫として首都圏最大規模の倉庫を所有しており、需給調整の機能も備えることで価格の安定化や利益の確保に努めております。 (6）信用リスクについて中核企業であるジャパン建材株式会社のお取引先は全国約１万先に及ぶなど、グループ各社は、多数のお取引先に企業間信用を供与しています。建材や住宅設備の価格が上昇し持ち家を中心に新設住宅着工戸数が低迷する一方、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が続く中で顕在化した信用に対する懸念や金利の上昇により資金繰り面の環境も変化する中で、信用リスクは従来に増して高まっており、今後、住宅業界において倒産が大きく増えることとなれば、想定を超える不良債権が発生し、当社グループの業績も大きく影響を受ける可能性があります。このため、与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応を実施しております。これらにより不良債権発生の抑制に努めるとともに、様々な債権保全策を講じ、グループ全体での与信管理体制を逐年強化しております。 (7）為替リスク及びカントリーリスクについて当社グループの主力商品である合板については、その材料となる単板、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動及びカントリーリスクの顕在化による影響を受けます。このため、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、合板以外にも、製材品や原材料としての木質系素材を輸入している子会社も複数あり、これらの子会社も、為替リスクのみならず、輸入国のカントリーリスクも負っており、実際に発生しているロシアへの経済制裁により、同国産の製材品や木質系素材の調達が困難となっております。これらのリスクに対し、合板販売総額の相当程度を直接輸入する中核企業のジャパン建材株式会社は、為替相場の変動に対して契約額の一定比率以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応し、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。また、調達困難となった素材については、内外を問わず代替材の発掘、調達に努め、供給体制の確保に努めております。 (8）企業買収等にかかるリスクについて当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想されるなか、今後も業界再編等が進むものと見込まれます。当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しております。このため、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備えるため、当社内にＭ＆Ａの担当部署を設け、専門的な知識、経験の獲得、蓄積を図っており、個別の企業買収等の際には、同部署が中心となって適切なデュー・デリジェンス及びＰＭＩを実施しております。 (9）自然災害・事故等にかかるリスクについて当社グループは、大規模な自然災害や事故、感染症のパンデミック等が発生した場合、営業・製造拠点や本社、サプライチェーン、従業員等が深刻な被害を被る可能性があります。このような事態に備え、当社グループは事業継続計画（ＢＣＰ）を定めており、同計画に基づく体制を整備するとともに、実際にＢＣＰが発動される都度、その内容を適切に見直し、その実効性を高めるべくブラッシュアップを図っております。 (10）サイバー攻撃にかかるリスクについて当社グループは、生産、販売、会計、人事その他業務全般をＩＴシステムにより管理しております。また、当社グループは、お取引先の個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っております。一方、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化しており、当社グループのＩＴシステムもその攻撃対象となり得ることを認識しております。想定を超えるレベルで攻撃を受けた場合には、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。このため、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちにアラームを発するとともに必要な対応を行う仕組みを導入しており、また、ハード及びネットワークの冗長化、各種データの定期的なバックアップの実行、各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進み、個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。また、企業収益は総じて高水準を維持し、設備投資も底堅く推移するなど、景気の回復基調は概ね継続しました。一方、米国をはじめとする海外経済の不透明感や地政学的リスクの高まり、物価上昇の長期化に伴う消費者マインドへの影響、為替相場の変動、資材・エネルギーコストの上昇など、先行きに対する不透明感は払拭されない状況が続きました。当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格上昇や職人不足による建築費高騰、2025年４月１日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は低調に推移し、金利上昇局面における住宅ローン利用者の慎重姿勢も見受けられました。他方、リフォーム・リノベーション需要は相応の底堅さを維持しており、既存ストック活用への関心の高まりが引き続き業界全体を下支えしましたが、明確な回復の兆しを見出すことが難しい状況となりました。このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。当連結会計年度においても、Ｍ＆Ａを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。売上高は3,988億20百万円（前期比1.4％増）と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。この結果、営業利益は64億34百万円（同12.6％減）、経常利益は71億51百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億33百万円（同5.8％減）となりました。期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、営業利益は計画比△19.6％、経常利益は同△10.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は同△19.3％と減少となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。 （総合建材卸売事業）木材や合板等の素材類は、市況に底打ち感が出てきたものの、需要は弱く一進一退の状況が続いております。その他建材、住宅設備等の価格はなお上昇傾向にあります。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、新規開拓などにより売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや付加価値の高い商材の提案等に努め、売上は前年同期より増収、粗利率はほぼ前年同期と同水準を確保しましたが、人件費や運賃の増加をカバーしきれず減益となりました。この結果、当事業の売上高は3,310億72百万円（前期比2.0％増）、営業利益は63億62百万円（同7.5％減）と増収減益となりました。 （合板製造・木材加工事業）当事業中核の株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が苦戦しておりましたが、製造及び営業両面での努力が実り、当連結会計年度においては、増収増益基調で推移いたしました。一方、国産合板は市況の底打ちも販売価格、販売量とも弱含み、減収減益となっております。2025年11月に、同社はティンバラム株式会社から大断面集成材の製造・販売・加工・施工事業を会社分割により承継、またＭ＆Ａによる事業譲受によりポリ化粧板の販売事業を承継しました。既存事業部とのシナジーを発揮し今後の成長につなげてまいります。この結果、当事業の売上高は113億42百万円（前期比4.4％減）、営業損失は６億21百万円（前期は８億83百万円の損失）となりました。 （総合建材小売事業）総合建材小売事業につきましては、毎年度、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。2025年４月に、前連結会計年度にジャパン建材株式会社の子会社とした株式会社山田木材を同社富山営業所に統合し、2025年10月に、当社連結子会社の株式会社坂田建材を同株式会社ブルケン東日本に吸収合併しております。当事業の売上高は512億41百万円（前期比2.9％減）、営業利益は８億８百万円（同27.0％減）となりました。 （その他）その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建築工事業の子会社５社、物流関係の子会社等７社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。当事業の売上高は51億63百万円（前期比25.9％増）、営業損失は２億89百万円（前期は58百万円の営業利益）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は2,176億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億90百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が14億73百万円増加した一方、現金及び預金が63億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が12億68百万円減少したことにより、流動資産が61億92百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が４億23百万円、無形固定資産が２億61百万円減少した一方、投資その他の資産が15億85百万円増加したことにより、固定資産全体では９億１百万円増加いたしました。負債は1,513億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億63百万円減少いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が６億４百万円、短期借入金と１年以内返済予定の長期借入金の合計額が23億71百万円減少したことにより、流動負債が41億37百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が19億34百万円減少したことを主因として、17億26百万円減少いたしました。純資産は662億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億72百万円増加いたしました。利益剰余金が26億30百万円、その他有価証券評価差額金が５億10百万円、自己株式が29億16百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億64百万円減少し、439億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は49億26百万円（前期は51億28百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益71億50百万円、減価償却費23億75百万円、売上債権の増減額11億74百万円といった資金獲得要因がありました。一方で、棚卸資産の増減額14億３百万円、法人税等の支払額32億94百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22億２百万円（前期は24億48百万円の使用）となりました。固定資産の取得と売却の差額14億72百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は90億88百万円（前期は85億29百万円の使用）となりました。短期借入金の純減額19億52百万円、長期借入金の純減額23億53百万円、自己株式の取得による支出29億37百万円、配当金の支払額14億３百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）－－合板製造・木材加工事業（百万円）11,07387.1総合建材小売事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）11,07387.1その他（百万円）－－合計（百万円）11,07387.1 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）303,369102.9合板製造・木材加工事業（百万円）1,640106.4総合建材小売事業（百万円）20,45398.4報告セグメント計（百万円）325,463102

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取組んでおります。純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、2030年度をターゲットイヤーとする長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、より魅力的な企業グループとして生まれ変わることを目指しています。この達成に向けた第一フェーズとして、当社グループは、2022～2024年度を対象年度とする中期経営計画『Further Growth 24』を策定し、「更なる成長へ向けた第一歩」を踏み出すべく、 ①持続的成長を目指した連結経営基盤強化、 ②コア事業における競争力強化、 ③社会課題解決型ビジネスの推進を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。後述するように、今後の経営環境も不安定な状況が継続するものと見込まれます。このような認識の下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。 ① 基盤事業の強化中核事業と位置付ける木質建材流通事業における更なるシェア拡大を目指した積極的拡販施策の実施と同時に、グループ内における各種経営合理化施策の推進・社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進・全体最適視点での業務改革の推進・Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編 ② 事業領域の拡張と深耕木質建材流通にとらわれない新たな商材・業態への挑戦と、海外マーケットにおける建材卸売事業の拡張・製造業、工事業、ＥＣ事業等の既存隣接事業の収益最大化・ワンストップ体制構築と木質建材にとらわれない周辺建築資材の拡販・海外建材卸売事業の拡張 ③ 持続可能な経営基盤構築持続可能な社会実現に向けた脱炭素への取組を継続するとともに、社会の公器として高いレベルでのコンプライアンス意識の醸成と様々なステークホルダーとのリレーションシップ強化・取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底・業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備・ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上 ④ 人的資本経営の実践経営戦略を確実に実行するための人材育成と「働きがい（働きやすさ＋やりがい）」を追求した組織運営基盤の構築・基礎教育プログラムの充実によるスキル底上げ・「自立・協働・共創型人材」の育成・人材ポートフォリオの可視化及び育成方針策定・グループ全体を含めた経営理念浸透と「当社らしい」良好な企業風土醸成 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価を踏まえて経営改善に向けた計画や施策を講じ、その実践や開示を実施するなど一連のＰＤＣＡを構築すべく検討を進めています。このような考え方の下、新中期経営計画期間中の経営目標を次のように定めました。〈経営目標〉 （単位：億円） 2025年度2026年度2027年度売 上 高4,0504,1004,200営 業 利 益8090100経 常 利 益8090100親会社株主に帰属する当期純利益505565ＲＯＥ（自己資本利益率）最終年度(2027年度）９％以上を目標配 当 性 向期間中の配当性向は30％以上を目安ＤＯＥ（純資産配当率）最終年度（2027年度）３％を目指す (4）経営環境新中期経営計画の対象年度となるこれからの３ヵ年は、「穏やかなインフレ」の定着に向かい経済好循環の兆しが垣間見える一方で、構造的な人口減少と高齢化の進行などの社会課題に加え、世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透明かつ不確実性が高い状況が続くものと見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜資産価値が残る家づくりへの貢献＞今後のサステナブルな住環境を展望し、省エネ、耐震、耐久性等の性能が高く、安心、安全、快適で資産価値が残る家づくりに貢献するため、その実現に必要となる住宅資材の開発や品揃えの拡大に努めるほか、情報提供を含む関連サービスを充実してまいります。 ＜物流の効率化＞長く、大きく、重く、加えて不定形な各種の住宅資材を、必要な場所にタイミングよく届けるために、グループ各社の拠点からなるネットワークをよりきめ細かなものとする一方、ＤＸを最大限活用しつつ、グループ内の物流機能の一元的な高度化及び効率化を図ってまいります。 ＜事業承継問題への対応＞人手不足による経営資源の不足、経営者の高齢化や後継者難等から、住宅業界においても、特に小売店や工務店を中心に事業の継続や承継に課題を抱えるお客様が増加しています。当社グループでは、企業のマネジメントに有用な情報を提供するだけでなく、営業に不可欠な行政や技術に関連する情報の提供にも努めています。さらに、書類申請等様々な機能面での代行サービスや関連サービスを提供し、お客様の事業継続を支えています。併せて、後継者の不在から事業継続が困難なお客様には、当社グループが事業や雇用の受け皿となることで、事業承継問題にも貢献しています。当社グループでは、これらの活動を今後一層拡充してまいります。 ＜ＩＴ＞新基幹システム「ＡＳＶｉｅｗ」の開発及び中核子会社ジャパン建材株式会社全営業所、一部の子会社への導入は完了しました。今後は、この「ＡＳＶｉｅｗ」を他の子会社に順次導入するとともに、「ＡＳＶｉｅｗ」の機能拡充に向けた開発を実施してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主吉野石膏㈱東京都千代田区100製造業（被所有） 直接 14.89商品等の仕入建材商品の仕入（注)19,938支払手形及び買掛金7,387（注）取引条件及び取引条件の決定方針等建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者吉田 繁－－当社相談役被所有直接7.87％当社相談役給与の支払（注） 12 －－（注）委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主吉野石膏㈱東京都千代田区100製造業（被所有） 直接 12.59商品等の仕入建材商品の仕入（注)19,411支払手形及び買掛金2,666電子記録債務5,256（注）取引条件及び取引条件の決定方針等建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者吉田 繁－－当社相談役被所有直接8.67％当社相談役給与の支払（注） 12 －－（注）委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産61,35960,936 無形固定資産2,0131,752 減損損失1841 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度において、当社の連結子会社であるティンバラム株式会社の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は同社の資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定いたしました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。 （3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認及び権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額により測定しております。このうち専門家による不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であります。当該見積りは、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、記念増配を実施したほか、自己株式の取得による株主還元などを行ってまいりました。今後は、利益配分に関する基本方針及び配当に関する数値目標を以下に掲げますようにより明確な形でお示しすることといたしました。（利益配分に関する基本方針）累進配当制を採用し安定配当を継続することを基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。（配当に関する数値目標）・新中期経営計画期間中の配当性向は30％以上を目安とします・新中期経営計画最終年度のＤＯＥ（純資産配当率）は３％を目指しますなお、新中期経営計画期間のキャピタルアロケーションも別途定めており、営業キャッシュ・フローを原資に、Ｍ＆ＡやＩＴ・設備投資などの成長投資に充当するほか、株主還元の拡充、有利子負債の削減等財務基盤の強化に活用いたします。当期の配当につきましては、期初予想通り、１株当たり第２四半期末配当25円、期末配当30円の合計55円とし、前期実績45円から10円の増配となります。なお、期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。次期の配当につきましては、上記記載の基本方針等に沿って、１株当たり第２四半期末配当を30円、期末配当を30円の合計60円を予定しており、当期比５円の増配を予定しております。なお、新中期経営計画にあわせて、上記の株主還元策を含むキャピタルアロケーションや資本コストを踏まえたＲＯＥ（自己資本利益率）の目標、ＤＥレシオ（負債資本倍率）や自己資本比率を用いたバランスシートの管理の方針等を「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」として取りまとめ、当社ホームページに開示しておりますので、あわせてご覧ください。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日68125.0取締役会決議2026年６月25日（予定）78630.0定時株主総会決議（注）（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。