３ 【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）、株式会社丸金建設（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社）で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、前連結会計年度において「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」及び「工場設備関連事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。報告セグメント主要製品及びサービス切削機具事業コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事建設・生活関連品事業コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売工場設備関連事業自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売 ２．報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度において報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業介護事業合 計売上高 外部顧客への売上高3,595,7311,635,3943,837,8871,054,819173,47310,297,303セグメント間の内部売上高又は振替高13,468－29,74930,023－73,240計3,609,1991,635,3943,867,6351,084,842173,47310,370,543セグメント利益又はセグメント損失（△）207,26742,402137,84586,830△14,660459,684セグメント資産4,513,4301,384,1052,785,137796,726－9,479,398その他の項目 減価償却費55,64529,05840,0369,000460134,199のれんの償却額－6,396－4,228－10,625持分法投資利益1,857－－－－1,857持分法適用会社への投資額9,289－－－－9,289有形固定資産及び無形固定資産の増加額65,75119,31658,40124,424－167,893 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業合 計売上高 外部顧客への売上高3,641,4521,550,7163,745,959951,8589,889,984セグメント間の内部売上高又は振替高9,231-24,14031,03764,408計3,650,6831,550,7163,770,099982,8959,954,392セグメント利益214,85871,988141,24367,485495,574セグメント資産4,566,9351,434,0672,368,619933,9729,303,593その他の項目 減価償却費50,77524,55840,73312,319128,385のれんの償却額-6,396-8027,198持分法投資利益345---345持分法適用会社への投資額10,087---10,087有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,1537,8165,89756,91396,780 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,370,5439,954,392セグメント間取引消去△73,240△64,408連結財務諸表の売上高10,297,3039,889,984 （単位：千円）利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計459,684495,574セグメント間取引消去△6,504734全社費用（注）△455,719△504,150連結財務諸表の営業損失△2,540△7,842 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,479,3989,303,593全社資産（注）2,483,1653,063,838連結財務諸表の資産合計11,962,56312,367,432 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。 （単位：千円）その他の項目（減価償却費）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計134,199128,385全社費用（注）4,7258,417連結財務諸表の計上額合計138,925136,801 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。 （単位：千円）その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計167,89396,780全社資産（注）50,47761,494連結財務諸表の計上額合計218,370158,274 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 穿孔切断機器及び関連機具ダイヤモンド切削消耗品特殊工事建設工具、資材その他合 計 外部顧客への売上高2,690,551905,1801,635,3943,587,8991,478,27910,297,303 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 穿孔切断機器及び関連機具ダイヤモンド切削消耗品特殊工事建設工具、資材その他合 計 外部顧客への売上高2,607,9801,033,4721,550,7163,476,5731,221,2449,889,984 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業介護事業合 計減損損失59,20459,20481,978－－200,386 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業合 計減損損失－73,422266,697－340,119 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業介護事業合 計当期償却額－6,396－4,228－10,625当期末残高－23,986－2,473－26,459 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業合 計当期償却額－6,396－8027,198当期末残高－17,590－1,67119,261 【報告セグ

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 穿孔切断機器及び関連機具ダイヤモンド切削消耗品特殊工事建設工具、資材その他合 計 外部顧客への売上高2,607,9801,033,4721,550,7163,476,5731,221,2449,889,984

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励してまいります。 (2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合は、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。 (3) 顧客情報管理について当社グループは製品・商品の製造・販売及び特殊工事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態資産、負債及び純資産の状況（資 産）流動資産は、前連結会計年度に比べて、３億85百万円増加し、56億56百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加４億円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べて、20百万円増加し、67億12百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加１億59百万円、退職給付に係る資産の増加１億77百万円などに対し、減損損失を要因とする土地などの減少３億40百万円などによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて４億５百万円増の123億67百万円となりました。 （負 債）流動負債は、前連結会計年度に比べて、２億66百万円増加し、29億62百万円となりました。主な要因として、短期借入金の増加１億92百万円、未払法人税等の増加48百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億37百万円増加し、12億63百万円となりました。主な要因として、長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加80百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、２億80百万円増加しました。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて４億３百万円増の42億25百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、81億42百万円と前連結会計年度に比べて、２百万円増加しました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円、配当金の支払47百万円により、１億89百万円減少し、４億15百万円となり、株主資本合計で１億89百万円減少し、69億47百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が64百万円の増加、為替換算調整勘定が26百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が87百万円の増加となり、合計で前連結会計年度に比べて、１億76百万円増加し、９億69百万円となりました。非支配株主持分は15百万円増加し、２億27百万円となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も企業収益の改善やデジタル化・省力化投資の需要を受けて底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の減速懸念などが下押し要因として作用し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は引き続き堅調に推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響が継続しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、2025年５月に発表した中期経営計画に基づき改革も合わせ事業推進を行ってまいりました。今持てる力を最大限に発揮しつつ、「100年企業」を目指し、人的資本経営及びＤＸ化に向けた投資等も行ってまいりました。また、昨年度譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至りませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は98億90百万円（前連結会計年度比4.0％減)となりました。営業損失は８百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）、経常利益は92百万円（前連結会計年度比128.2%増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など２億35百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など76百万円）、また、特別損失として減損損失など３億42百万円（前連結会計年度は減損損失など２億20百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、１億41百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。） ［切削機具事業］消耗品の売上が順調に推移し、売上高は36億41百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。原材料等の高騰はあるものの、原価低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。 ［特殊工事事業］大型案件の受注が低調に推移したことなどが影響し、売上高は15億51百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。原価低減に努め、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。 ［建設・生活関連品事業］提案営業活動と大口案件受注に注力しましたが、建築関連工事等が低調に推移したことの影響により、売上高は37億46百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。原価高騰はあるものの、販売費及び一般管理費等の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。 ［工場設備関連事業］主要顧客からの受注が前年を下回り、またグループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことにより、売上高は９億52百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。原価低減に努めたものの、販売費及び一般管理費の高騰により、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。 なお、前連結会計年度において、報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億44百万円増加し、18億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は１億53百万円（前連結会計年度は５億39百万円の資金使用）となりました。減価償却費１億37百万円、減損損失３億40百万円等収入の一方で、税金等調整前当期純損失14百万円、投資有価証券売却益２億35百万円、法人税等の支払額65百万円等に使用したことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は45百万円（前連結会計年度は２億円の資金使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を１億67百万円上回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を55百万円下回ったこと、有形固定資産の売却による収入が取得による支出を１億32百万円下回ったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は２億29百万円（前連結会計年度は３億31百万円の資金獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を１億25百万円上回ったこと、短期借入金の純増加額１億55百万円、配当金の支払額47百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）1,036,9431,063,946102.6特殊工事事業（千円）－－－建設・生活関連品事業（千円）－－－工場設備関連事業（千円）706,625610,19886.4介護事業（千円）－－－合計（千円）1,743,5681,674,14496.0 （注）１．上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。 ｂ．商品・製品仕入実績当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）1,512,1301,664,926110.1特殊工事事業（千円）－－－建設・生活関連品事業（千円）3,077,8783,023,57398.2工場設備関連事業（千円）135,919143,209105.4介護事業（千円）－－－合計（千円）4,725,9274,831,708102.2 （注）１．上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。 ｃ.受注実績当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。 ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」いたします。また、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを基本方針としております。 (2) 経営戦略当社グループは培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制の見直しと新たな事業領域への挑戦を行い、100年企業に向けて経営基盤を強化してまいります。そのため、「中期経営計画2029」（第59期～第63期）を基に、「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」に取り組み、社会・顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指します。加えて、サステナビリティ経営の推進による持続可能社会への貢献、戦略的な人的資本投資や設備投資による強固な経営基盤の確立を通じて、目標経営指標の達成を目指します。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を推進することにより、2029年度に向けて以下の目標経営指標の達成を目指してまいります。（財務目標） 売上高116億円、営業利益率4.2％、ＲＯＥ4.5％（非財務目標） ＣＯ２排出量 ▲46％（2022年度比）、女性管理職比率 10％以上 経験者採用（中途採用）率 50％以上、有給休暇取得率 80％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの置かれている建設業界においては、資材・原材料価格の上昇や人手不足の常態化などマイナス材料に加えて、国際化・デジタル化の進展による流通構造・競争環境の変化並びに国際情勢の不安定化など、大変厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境のなか、当社グループは引き続き「中期経営計画2029」に基づいて、グループ企業全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下のとおり対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対処してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①切削機具事業インフラの老朽化を背景に今後もコンクリートの穴あけ・切断工事向けに使用するコアドリル・ワイヤーソー等のニーズは継続すると見込まれるため、今後は、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進することを基本方針として取り組んでまいります。戦略方向性としては、経営基盤である「「技術・顧客・拠点」を最大限に活用して、既存市場においてはコアドリル・ワイヤーソー等主力製品のリニューアル・新製品を計画的に投入、新規市場においては営業がマーケティング機能を担い情報収集を推進するとともに、研究開発に係る人員の増員・投資拡大を行うことで新たな製品カテゴリーの創出を図って行きます。また、都市部における営業体制の強化(拠点集約化)・情報発信機能の強化による営業リソースの集中化と各種業務のＩＴ化等を通じて、販売・開発における生産性の向上を図り計画の推進力を高めることで、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進してまいります ②特殊工事事業インフラの老朽化を背景に修繕維持工事市場は拡大すると予想されるところ、一方で、顧客であるゼネコン等元請先は慢性的な人手不足・働き方改革等の影響により、下請企業に期待する役割が変化し、今までの受注領域・受注プロセスでは競争優位性が発揮できない状況となっており、今後は、事業領域の拡大による受注能力の強化と受注量の確保を基本方針として取り組んでまいります。戦略方向性としては、インフラの修繕維持工事の受注力を高めるために、切断穿孔工事に付帯する工事領域の一括受注に挑戦するとともに、工事営業社員を増員することで元請先に対する提案営業を推進して行きます。加えて、Ｍ＆Ａの実施、施工管理技士の資格取得推進や工事に関する事務のＩＴ化・集約化により計画の推進力を高めることで、受注能力の強化と受注量の確保を図ることとしております。 ③建設・生活関連品事業建設資材等に関するＥＣ系企業の台頭により、消耗品等は厳しい競争環境が続いており、事業の収益性は低下している状況にあります。また、建設・製造現場では人手不足・最低賃金の上昇・資材価格の上昇のマイナス影響がある中で、国・県等による設備投資関連補助金の拡充により、工作機械等への設備投資ニーズは続くと予想され、今後は、営業効率の改善による収益性の向上を基本方針として取り組んでまいります。戦略方向性としては、工作機械等を中心にお客様の課題解決に繋がる商材・サービスの販売力を高めるために、商材の情報収集機能の強化と提案プロセスの高度化を推進するほか、営業ネットワークの最適化、業務のＩＴ化・事務処理の集中化検討を通じて営業関連コストのスリム化を推進すること収益性の改善を図ってまいります。 ④工場設備関連事業特定の取引先に対する受注依存度が高く収益力は不安定な中で、本社工場が老朽化しており設備投資の必要性が高まっている状況にあるなか、将来的な工場の移転を見据えて収益の安定化を図る必要があります。そのため、鉄工部門については原価管理プロセスの高度化により受注当たりの収益性を高めるとともに、新規受注先の開拓を推進いたします。また、電気部門についてはグループ一貫生産体制の強みを活かして製缶・塗装領域における受注の拡大を推進することで、受注ポートフォリオの分散を図ってまいります。 ⑤財務戦略中期経営計画期間で捻出する営業ＣＦを含めた財務リソースを安定的収益基盤の確立と持続的な成長に向けて、戦略的・機動的に分配致します。成長投資については、新たな成長分野・領域の拡大に資する投資と経営基盤の強化に資する投資を実行いたします。また、中期経営計画期間中に各投資効果を検証したうえで、具体的な投資対象を選定し都度実行していく予定としております。株主還元については、株主利益の最大化を意識する中で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、安定的かつ継続的な配当還元に努めてまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社日本鉱泉株式会社（注１）広島市安佐南区20,000食料品製造業被所有直接 9.7株主優待品の購入等株主優待品の購入等（注３）17,661－－債権放棄に係る損失負担債権放棄に係る損失負担（注４）48,802未収入金48,802（注）１．日本鉱泉株式会社は、当社取締役佐々木秀隆氏が議決権の100％を保有しております。２．取引金額は、消費税等を含んでおりません。３．取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。４．株式会社サンライフに対する金銭債権を放棄する際の、従前の合意に基づいた日本鉱泉株式会社に対する損失負担金であり、株式会社サンライフに対する株式持分割合に基づき算定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社日本鉱泉株式会社（注１）広島市安佐南区20,000食料品製造業被所有直接 9.7株主優待品の購入等株主優待品の購入等（注３）18,048買掛金37（注）１．日本鉱泉株式会社は、当社元取締役佐々木秀隆氏が議決権の100％を保有しておりましたが、佐々木秀隆氏は、2026年２月28日逝去により退任しております。取引金額には関連当事者であった期間の金額、残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。２．取引金額は、消費税等を含んでおりません。３．取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）有形固定資産4,383,7974,044,990うち賃貸等不動産1,236,3911,106,051減損損失200,386340,119 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当連結会計年度においては、収益性の低下や、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、340,119千円の減損損失を計上しております。また、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産4,044,990千円（うち賃貸等不動産1,106,051千円）には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、2027年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は安定配当を最重要課題として位置付けており、企業体質の強化を図りながら経営成績に応じた適正なる成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向につきましては年間30％以上を目処に安定的・継続的な配当の実施を基本としております。内部留保資金につきましては、財務の健全性を維持するとともに顧客ニーズの多様性に対処する技術開発投資、並びに積極的な事業展開のための資金に充当し、永続的な成長を継続する経営基盤の確立を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失141,353千円となりましたが、期末配当については１株当たり27円の配当を決議する予定であります。また、中間配当は行っておりません。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日47,48327.00定時株主総会決議(予定）