３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円・300円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「ＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２・３連結財務諸表計上額（注）４ 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計営業収益（注）１ 物品販売（フード）65,532,514－－65,532,514－65,532,514物品販売（ノンフード）16,184,919－－16,184,919－16,184,919物品販売（ＥＣ事業）－－7,103,1337,103,133－7,103,133不動産賃貸等217,926409,530－627,457－627,457計81,935,360409,5307,103,13389,448,024－89,448,024顧客との契約から生じる収益81,717,433－7,103,13388,820,567－88,820,567その他の収益217,926409,530－627,457－627,457外部顧客への営業収益81,935,360409,5307,103,13389,448,024－89,448,024セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計81,935,360409,5307,103,13389,448,024－89,448,024セグメント利益又は損失（△）2,707,376149,988△122,2362,735,129△468,4262,266,702セグメント資産33,757,2182,037,4012,499,38438,294,0051,533,38039,827,386その他の項目 減価償却費1,361,92520,6238,1451,390,69418,7991,409,494のれん償却額－－195,821195,821－195,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,252,4244,921－2,257,345124,0172,381,362（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△468,426千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額1,533,380千円は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２・３連結財務諸表計上額（注）４ 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計営業収益（注）１ 物品販売（フード）69,419,712－－69,419,712－69,419,712物品販売（ノンフード）15,896,594－－15,896,594－15,896,594物品販売（ＥＣ事業）－－7,727,8777,727,877－7,727,877不動産賃貸等218,768410,529－629,297－629,297計85,535,075410,5297,727,87793,673,482－93,673,482顧客との契約から生じる収益85,316,306－7,727,87793,044,184－93,044,184その他の収益218,768410,529－629,297－629,297外部顧客への営業収益85,535,075410,5297,727,87793,673,482－93,673,482セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計85,535,075410,5297,727,87793,673,482－93,673,482セグメント利益又は損失（△）2,521,040159,815△117,4832,563,372△429,5792,133,793セグメント資産34,635,3442,351,5372,378,34839,365,2291,478,30640,843,536その他の項目 減価償却費1,502,94126,3797,8061,537,12818,6551,555,784のれん償却額－－195,821195,821－195,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,507,911348,96820,8263,877,705148,8604,026,565（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,579千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額1,478,306千円は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計減損損失161,350－－161,350－161,350 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計減損損失75,585－－75,585－75,585 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計のれんの償却額－－195,821195,821－195,821のれんの未償却残高－－1,566,5741,566,574－1,566,574 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計のれんの償却額－－195,821195,821－195,821のれんの未償却残高－－1,370,7521,370,752－1,370,752 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）規制・制度変更リスク ① 出店に関する規制等のリスク当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。 （２）災害リスク ① 地震等によるリスク当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 耐震上の問題店舗に係るリスク当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。 ③ 自然災害による物流拠点が受けるリスク震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ④ インフルエンザ等の感染症によるリスクインフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への十分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。 （３）情報リスク ① 自然災害・事故に係るリスク当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ② 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （４）競争リスク ① 競合出店によるリスク当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （５）その他のリスク ① 新規出店に係るリスク当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ② 賃貸借契約に係るリスク当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ③ フランチャイズ契約に係るリスク当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等、株式会社大創産業と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ」、「業務スーパー」、「ダイソー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 ④ 減損損失のリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ⑤ のれんの減損に係るリスク当社グループは、2024年２月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全ての株式を取得しており、のれんを無形固定資産に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。 ⑥ 惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な地政学情勢による資源価格の高騰や、金融政策正常化に伴う金利上昇の影響、米国トランプ政権の通商政策に関する不確実性等の景気の下振れリスクから、先行きの不透明な状況が続いております。当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指し、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいりました。また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策）」、「株主還元の充実（配当性向25％以上・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。「収益性の拡大」ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の徹底による売上の最大化を図るとともに、子会社のＥＣ事業（ネットモール）との間で「売れ筋」商品の共同開拓や共同仕入、共同販売を推進してまいりました。また、売場における「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減にも注力し、商品鮮度管理を徹底した結果、「値引き・廃棄ロス率」は前期比で1.2％改善、食品廃棄率は前期比で16.0％改善いたしました。成長戦略の一環である「ダイソー部門」の拡大におきましては、当連結会計年度にエスポット併設店を３店舗新規出店したことにより全13店舗となり、売上拡大に寄与しております。「人材投資・働き方改革」店舗作業の“ムダ”を無くす「作業改善」を通じて『人時生産性（荒利額÷労働時間）』を改善し、これを原資とした「賃金」の向上が図れるように取り組んでまいりました。その結果、人時生産性は前期比で3.1％改善いたしました。当連結会計年度の春季労使交渉においては、労働組合の要求に対し満額回答を行い、正社員平均6.5％、パートタイム社員平均6.6％の賃上げを実施することで合意いたしました。あわせて、初任給の引き上げ（高卒初任給については２万円の大幅な増額）を決定し、人材確保及び従業員の処遇改善に努めてまいりました。「ＣＳＲ活動」環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに５店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数が全16店舗となったほか、空調最適化省エネソリューションの導入を順次進めております。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用と消費エネルギーの低減等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。さらに、地域社会への貢献として、2025年10月の静岡県富士市への本店移転を機に、11月9日に「－ＦＵＪＩ－マキヤ感謝フェスタ」を初開催いたしました。当日は雨天ながら1,000名超が来場し、多彩な催しを通じて地域との絆を深めることができました。本フェスタは今後も毎年開催し、地域への感謝を形にする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。区 分店 舗 名年 月備 考改 装エスポット藤枝店（静岡県藤枝市）2025年４月売場最新化、ダイソーの導入開 店業務スーパー石和井戸店（山梨県笛吹市）2025年４月新規開店開 店ハードオフ富士中央店オフハウス富士中央店（静岡県富士市）2025年４月ハードオフ富士店から移転新規開店 改 装エスポット静岡駅南店（静岡県静岡市駿河区）2025年９月大規模改装、食品売場拡大開 店業務スーパー浜北店（静岡県浜松市浜名区）2025年10月新規開店改 装エスポット沼津駅北店（静岡県沼津市）2025年12月売場最新化、ダイソーの導入改 装エスポット小田原シティモール店（神奈川県小田原市）2025年12月売場最新化休 業マミー三園店（静岡県沼津市）2026年１月店舗建替えのため休業2026年12月の開店を予定改 装エスポット清水天王店（静岡県静岡市清水区）2026年３月売場最新化、ダイソーの導入開 店マミー松野店（静岡県富士市）2026年３月ポテト松野店から業態変更し新規開店以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は93,673百万円（前期比4.7％増）、営業利益は2,133百万円（前期比5.9％減）、経常利益は2,374百万円（前期比0.3％増）、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産の除却による店舗閉鎖損失（特別損失）を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円（前期比1.8％減）となりました。また、来店客数の前期比は1.7％増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.7％増、客単価の前期比は2.7％増となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、当連結会計年度末には3,301百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,031百万円（前期比2.3%減）となりました。これは主に、法人税等の支払額790百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,223百万円、減価償却費1,555百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,545百万円（前期比85.6%増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入625百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出2,953百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,640百万円（前期比33.0%増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,602百万円、リース債務の返済による支出462百万円、配当金の支払額274百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績小売業及びＥＣ事業の仕入実績は以下のとおりであります。なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。事業部門当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）仕入高（千円）構成比（％）加工食品24,354,44333.9104.7日配食品19,272,18426.8106.5生鮮食品12,165,53017.0107.8フード計55,792,15877.7106.0ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品4,643,8666.5100.7住関連商品2,984,5434.292.4家電・レジャー商品1,182,8561.688.9生活関連商品1,532,9122.197.7その他970,8311.4119.4ノンフード計11,315,01015.897.9ＥＣ事業4,696,7686.5108.6ＥＣ事業計4,696,7686.5108.6合計71,803,937100.0104.8（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。 ｂ．受注状況当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績小売業及びＥＣ事業の販売実績は以下のとおりであります。なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。事業部門当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）売上高（千円）構成比（％）加工食品29,308,35531.5105.3日配食品23,909,83225.7106.2生鮮食品16,201,52417.4106.6フード計69,419,71274.6105.9ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品5,612,9826.099.7住関連商品4,050,4374.492.7家電・レジャー商品1,665,3491.887.7生活関連商品2,421,5982.697.0その他2,146,2262.3119.9ノンフード計15,896,59417.198.2ＥＣ事業7,727,8778.3108.8ＥＣ事業計7,727,8778.3108.8合計93,044,184100.0104.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社グループは、主要事業である生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店（エスポット）、食品スーパー（ポテト・マミー）、業務用食料品販売店（業務スーパー）、リユースショップ（ハードオフ）、インテリアショップ（エ・コモード）、100円・300円均一ショップ（ダイソー）の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。なお、「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における2027年３月期の主な目標数値は以下のとおりであります。取組施策指標目標数値収益性の拡大売上高1,000億円経常利益率４％資本効率の向上ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上株主還元の充実配当性向25％以上ＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％以上 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。社会環境気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害少子高齢化と人口減少経済環境原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇消費環境社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下業界環境競合店の出店による競争の激化商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 （４）中長期的な会社の経営戦略小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。項目重点施策課題・対策収益性と資本効率の拡大売上高の拡大 経常利益率の改善 ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底ダイソー部門の増床・出店・販売拡大マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化）ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減株主還元の充実配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施株式長期保有株主への優待特典の検討サステナビリティ経営人材投資・働き方改革 災害対策・環境対策社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備売上高当たり食品廃棄率20％削減店舗売場面積当たりＣＯ₂排出量10％削減 来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。項 目取組事項 ①仕入原価低減策の実践とＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）で荒利率の改善 ①仕入原価低減策の徹底実践 ②「競合価格調査」と原価・売価スピード対応 ③「ＥＤＬＰ」価格政策の全部門徹底 ④「予決算」精度の徹底強化で計画経営の徹底 ⑤「ロス額」商品のスピード対応 ⑥生鮮品の高鮮度・高回転“売り切り”体質 ⑦特価商品の開拓の継続実施 ⑧「リベート管理システム」の運用で業務効率化と正確なリベート回収 ⑨「不採算店／不振店対策」会議（売場）の実施 ②「欠品・品薄」の撲滅・フェイスアップ・ボリューム陳列で荒利額の改善 ①店長の率先垂範で「Ａ・Ｋ・Ｋ」（あいさつ・活気・欠品撲滅）の実践 ②「集中作業」の補充後の天棚下ろし→フェイスアップ→欠品・品薄総点検の実践で品切れ撲滅 ③「連続未納商品」へのスピード対応 ③「品揃え（定番品・シーズン品・ＣＭ新商品）」強化と「不要在庫」の削減で在庫回転率の改善 ①「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減で商品回転率のアップ ②「棚割」変更の本部長決裁で「不要在庫」の再発防止 ③ベンチマーク店の徹底ベンチマークで「品揃え」強化 ④「ＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・ＦＣ（ファーストチョイス）」の開拓と売り方強化で荒利率の改善 ①「ＰＢ・ＬＢ」の開拓強化と「売り方」（コトＰＯＰ）の強化 ②売れて儲かる「ＰＢ・ＬＢ」販売力日本一へ全店で挑戦 ③「ＬＢ」の開拓強化と、推奨販売（良さを伝える）の徹底強化 ④「ＦＣ」の発見と、推奨販売の徹底強化（ＶＩＰ陳列） ⑤「ユージュアル」との商品開拓シナジーの強化 ⑤「集中作業」の徹底とＩＴのフル活用で生産性の改善 ①「集中作業 三原則」の完全徹底 ②集中作業「展開ゾーン」の明確化と作業計画への組入れ ③「集中作業」と「個別作業」の明確化と周知徹底 ④「ＯＳＰ」での明確な「作業割当て」「人時割当て」 ⑤「鮮度チェックアラートシステム」と「集中鮮度チェック」の徹底で「ロス額」の削減また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否 （１）連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業全社資産エスポットその他固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）10,819,9725,792,6411,880,8671,591,5981,533,380うち、減損損失の認識の要否を検討した金額2,857,887706,858522,062－－減損損失－161,350－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業全社資産エスポットその他固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）12,818,9855,824,7212,201,0021,425,9171,478,306うち、減損損失の認識の要否を検討した金額1,908,975496,282574,429－－減損損失71,1444,440－－－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産のグルーピングは、主に店舗別及び賃貸物件別に行っております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 のれんの評価 （１）連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,566,5741,370,752 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法のれんは、株式会社ユージュアルの企業結合時に計上されたものであり、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。当連結会計年度において、のれん償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じていることから、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の兆候判定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高成長率と判断しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性が高く、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とＨＡＲＤ ＯＦＦチェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。契約期間 2000年４月11日～2005年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するＨＡＲＤ ＯＦＦシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。 株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。契約期間 2003年１月26日～2008年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。契約内容 株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。 株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）との間で、資本業務提携契約を締結しております。契約締結日 2026年５月26日契約内容 両当事者間において資本関係を構築するとともに、小売・総菜事業に関する業務提携を通じ、当社の独立性を維持・尊重しつつ、事業上のシナジーを実現させ、両当事者の企業価値を向上させることを目的としております。資本提携の内容 株式会社神戸物産に対する第三者割当による自己株式の処分処分株式数 ：普通株式1,400,000株（所有割合：19.83％）払込金額 ：１株につき1,198円払込金額の総額：1,677,200,000円払込期間 ：2026年７月15日から2026年７月31日まで業務提携の内容 ① 株式会社神戸物産グループが営む外食・中食店舗「馳走菜」への当社アウトパック商品の導入及び同店舗の出店拡大 ② 両当事者の仕入れネットワークを活用した共同仕入れ ③ 都市型小型店の出店を含めた、当社における「業務スーパー」の出店株式に関する事項 ① 株式会社神戸物産は、原則として本契約締結日から５年間、保有する当社株式の第三者への譲渡等を禁止されております。 ② 株式会社神戸物産が、譲渡等禁止期間経過後に保有する当社株式の売却を希望して売却条件等を当社に通知した場合、当社は、当該通知受領後60日以内に書面で通知することにより、売却対象株式の全部又は一部を、提示された売却条件にて当社又は当社の指定する第三者において買い取ることを請求することができます。 ③ 株式会社神戸物産は、本取引完了後、同社の当社における議決権保有比率を上昇させる行為を行わないものとされております。 株式会社大創産業（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とダイソーチェーン店の営業に関して販売代理店契約を締結しております。契約期間 2017年５月27日～2022年５月26日ただし、合意により期限の延長又は契約更新がされるものとしております。契約内容 株式会社大創産業は当社に対し株式会社大創産業の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献及び環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化と、企業価値・株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することが望ましいと考えております。また、営業利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることにより、ＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当15円（前期比２円50銭増配）、期末配当15円（前期比２円50銭増配）、併せて年間配当30円（前期比５円増配）とすることを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会150,07515.002026年５月12日取締役会150,07515.00