３ 【事業の内容】当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。 ＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。 ＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っておりますが、事業環境の変化から業績は低迷しており、当社の経営資源を効率的に活用することが企業価値の向上に資すると判断し、令和７年６月、同社の解散及び清算することを決議いたしました。 ＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売をしております。 「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。 「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ステンレス鋼その他金属材料の販売事業ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業計 売上高 顧客との契約から生じる収益48,096,4891,281,184903,31750,280,989－50,280,989 外部顧客への売上高48,096,4891,281,184903,31750,280,989－50,280,989 セグメント間の内部売上高 又は振替高378,538146,364－524,902△524,902－計48,475,0271,427,548903,31750,805,891△524,90250,280,989セグメント利益1,682,16125,30661,0041,768,4713,3481,771,819セグメント資産50,208,3961,272,534526,61352,007,543△74,91751,932,627 その他の項目 減価償却費397,64340,2285,775443,646△672442,974有形固定資産及び無形固定資産の増加額486,58721,7237,744516,054－516,054 (注) 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ステンレス鋼その他金属材料の販売事業ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業計 売上高 顧客との契約から生じる収益47,391,5951,262,4441,070,92049,724,959－49,724,959 外部顧客への売上高47,391,5951,262,4441,070,92049,724,959－49,724,959 セグメント間の内部売上高 又は振替高639,76392,467－732,230△732,230－計48,031,3581,354,9111,070,92050,457,189△732,23049,724,959セグメント利益又は損失（△）1,203,852△32,254118,4251,290,0248,3801,298,404セグメント資産50,297,3081,311,506666,71252,275,526△132,81852,142,707 その他の項目 減価償却費407,85627,5645,692441,112－441,112有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,276,76117,8338,5301,303,123－1,303,123 (注) 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計ステンレス鋼その他金属材料の販売事業ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業計減損損失－57,110－57,110△93156,179 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計ステンレス鋼その他金属材料の販売事業ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業計当期償却額151,503－－151,503－151,503当期末残高202,004－－202,004－202,004 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計ステンレス鋼その他金属材料の販売事業ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業計当期償却額151,503－－151,503－151,503当期末残高50,501－－50,501－50,501 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 (a) 経済状況について当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などについて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (b) ステンレス鋼価格の変動について当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の95.3％を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の88.2％を占めております。同事業は商品在庫を保有し、在庫から販売する比率が売上高の68.9％となっており、ステンレス鋼価格の急激な下落の際には売上総利益率が極端に低下する場合があります。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。なお、商品在庫の管理については、定期的に開催される在庫調整会議において、販売状況、発注状況、在庫状況等についての分析・検討を行っております。 (c) 金利の変動について当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資金の相当部分を借入金により調達しており、当連結会計年度末における連結有利子負債は13,876,160千円であります。従って、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (d) 与信リスクについて当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (e) 海外事業について当社企業集団は、中国をはじめアジア地域等と貿易取引を行っております。同地域における政治経済状況の混乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (f) 自然災害等について当社企業集団の各事業拠点は広域に渡っており、特定エリアで発生する自然災害や感染症の流行等に対するリスク分散を図っておりますが、想定を超える甚大な被害を受けた場合は、当社企業集団の営業活動に制限等がかかり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、企業設備投資等の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動などを背景とした物価上昇、米国の通商政策の動向や緊迫化している中東情勢の影響など、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケル価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、令和７年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、前年比1.1％増の206.8万トンとなり前年を上回ったものの、全般に需要が停滞したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。一方で、年度後半より一部分野において復調の兆しが見られました。このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販にも注力しましたが、売上高は前連結会計年度に比べ1.1％減少の49,724,959千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことに加え販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ26.7％減少の1,298,404千円、経常利益は26.6％減少の1,259,000千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ＵＥＸ東京配送センター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前連結会計年度に比べ28.1％減少の666,569千円となりました。 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売数量は8.4％減少、販売価格も1.3％低下し、連結子会社においても店売り販売を中心に低調に推移したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ1.5％減少の47,391,595千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことなどにより前連結会計年度に比べ28.4％減少の1,203,852千円となりました。当事業におきましては、需要が減退傾向の中で在庫リスクが高まっております。販売数量との見合いで在庫高を調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、労務費および諸資材の上昇や金融コストの上昇などに対応した販売価格の改定も課題であります。当社企業集団は、 ①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、 ②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、 ③チタン販売や建材の拡販に注力する、 ④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 国内建築分野のステンレス加工品販売事業が低調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ1.5％減少の1,262,444千円となりました。営業損益は、海外子会社の清算にかかる費用が発生したことにより、32,254千円の損失（前連結会計年度は25,306千円の利益）となりました。 当事業におきましては、需要環境の変化に注意しながら生産体制の強化に努めてまいります。 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業当期は大口物件の売上計上があったため、売上高は前連結会計年度に比べ18.6％増加の1,070,920千円となりました。営業利益は、売上総利益率が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ94.1％増加の118,425千円となりました。当事業におきましては、経営基盤の拡充が必要であると認識しております。営業体制のみならず、設計能力及び現場工事の管理体制強化に積極的に取り組んでまいります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,033,626千円の収入、投資活動により1,244,544千円の支出、財務活動により484,756千円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め339,916千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、7,056,091千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,942,779千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により、1,033,626千円の収入となりました。（前連結会計年度は1,171,278千円の支出） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,244,544千円の支出となりました。（前連結会計年度は508,796千円の支出） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等がありましたが、長期借入れによる収入等により、484,756千円の収入となりました。（前連結会計年度は2,011,361千円の収入） (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業1,329,634△4.7機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業1,070,92018.6合計2,400,5544.4 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比（％）受注残高(千円)前期比（％）ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業1,346,8200.371,47032.9機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業1,561,70717.51,494,09348.9合計2,908,5278.91,565,56348.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）ステンレス鋼その他金属材料の販売事業47,391,595△1.5ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業1,262,444△1.5機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業1,070,92018.6合計49,724,959△1.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（経営成績等の状況の概要） （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。 (2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①資産 資産合計は、売上債権の減少等により流動資産は減少しましたが、建設仮勘定や投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べ210,081千円増加し、52,142,707千円となりました。 ②負債 負債合計は、短期借入金等は増加しましたが、仕入債務等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,278,774千円減少し、33,142,559千円となりました。 ③純資産 純資産合計は、剰余金の配当440,777千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上666,569千円及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,488,855千円増加し、19,000,149千円となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（ステンレス鋼その他金属材料の販売事業） 当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属材料の販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ88,912千円増加し、50,297,308千円となりました。 （ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業） 当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ38,972千円増加し、1,311,506千円となりました。 （機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業） 当連結会計年度末における機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業における資産は、前連結会計年度末に比べ140,099千円増加し、666,712千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①資金配分方針 資金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 国内経済は、堅調な企業業績を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国の通商政策、緊迫化する中東情勢に伴う金融資本市場の変動等による影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社企業集団の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、成長市場である半導体・脱炭素・国土強靭化などの国家戦略関連分野へ社内横断的に取り組んでいく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、ニッケル価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。そのような状況のなか、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力したものの、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売事業が低調に推移しました。また、海外子会社の清算にかかる費用が発生したことにより、営業損失を計上しました。当事業の課題は、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、営業利益は前期に比べて大幅に増加しました。一方で、経営基盤の拡充が必要であると認識しております。営業体制のみならず、設計能力及び現場工事の管理体制強化に積極的に取り組んでまいります。当社企業集団といたしましては、企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定するとともに、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 商品の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品16,888,45316,021,093上記のうち、当社の商品11,353,63711,052,730当社の商品評価損151,771192,887 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の商品は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、入庫から一定期間を経過した滞留商品及び顧客の需要の変化等により販売見込みが低下したと判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。 商品の評価は、その性質上判断を伴うものであり、また、当社の商品の販売価格等は予測し得ない市況の変化等により影響を受けることから、当社では、直近の販売価格等が将来の期間においても継続すると仮定して、正味売却価額の見積りを行っております。 市場環境の悪化や顧客ニーズの変化等により正味売却価額が著しく低下した場合、滞留商品が過剰となった場合又は販売見込みが低下した商品が著しく増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 のれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度のれん202,004 （注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、 （2）識別した項 目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、過年度においてステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社を買収した際に発生したのれんを当該連結子会社の超過収益力として認識しております。当連結会計年度において、当該連結子会社の取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定しております。 のれんの減損の兆候の有無の判定においては、当該連結子会社の営業損益等の過去の実績や将来の事業計画等を用いておりますが、当該事業計画には将来の市場の動向や売上見込等の重要な仮定を含んでおります。 当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候はないと判断しておりますが、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、競争力を維持し成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主の皆様に対し当該期の連結業績及び連結自己資本の額に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。利益配分の指標としては、ＤＯＥ（自己資本配当率）1.0％以上としたうえで、連結配当性向35～40％を目安に年間の配当額を決定いたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年２回としております。当期の配当につきましては、この基本方針に基づき期末に１株につき７円とさせていただく予定です。すでに実施済みの中間配当金15円とあわせまして年間配当金は計22円とさせていただく予定です。なお、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年11月10日取締役会決議165,29115.00令和８年６月23日定時株主総会決議（予定）77,1367.00